[過去ﾛｸﾞ] 【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間 (128ﾚｽ)
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76: (地震なし) 2018/08/21(火)21:51 ID:1ydw/C17(1/48) AAS
２０１８年度北海道経済の見通し<改訂>
https://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
北海道経済の現状は、緩やかに回復している。個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は足元堅調に推移している。
住宅投資、公共投資は弱含んでいる。この間、景況感の現状判断には一服感がみられる。
2018 年度の北海道経済を需要項目別に展望すると、
個人消費は、エネルギー価格上昇が引き続き消費者マインド改善の重石となるものの、雇用・所得環境の改善が下支えし底堅く推移しよう。
住宅投資は、供給過剰感や金融環境の変化などから貸家の減速が続き前年を下回ろう。
設備投資は、ホテルを中心とした建設投資が牽引し前年を上回ろう。
公共投資は、前年の台風復旧工事増の反動から、前年を下回ろう。
国内・海外経済の回復や外国人観光客の入り込み増加を背景に、移輸出は増加しよう。
省1
77: (地震なし) 2018/08/21(火)21:54 ID:1ydw/C17(2/48) AAS
北海道経済の動向
現状の北海道経済は、緩やかに回復している。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直している。
設備投資は足元堅調に推移している。住宅投資や公共投資は弱含みで推移している。
内閣府が発表した本年 7 月の『景気ウォッチャー調査』では、北海道の景気の現状判断 DI は長雨の影響などにより
6 月から 0.9 ポイント低下し 46.9 となった。
また、景気の先行き判断ＤＩは 6 月から 0.9 ポイント低下の 50.2 となっている。
一方、当行が 5 月から 6 月にかけて行った『道内景気に関する調査』においては、「景気判断 DI(回復と回答した企業の割合―悪化
と回答した企業の割合)」は、+4 と 2 年連続プラス水準となっている。
今後を展望すると、個人消費は、雇用・所得環境の改善から緩やかな持ち直しが続こう。
住宅投資は、供給過剰感や金融環境の変化などによって貸家への投資マインドが後退しており、弱含みで推移しよう。
省5
78: (地震なし) 2018/08/21(火)21:55 ID:1ydw/C17(3/48) AAS
物価の先行きを展望すると、原油価格が海外経済の回復や産油国の減産調整、中東情勢の不安定化などに伴い
上昇基調にあることや、既往の為替相場の円安方向への動きが価格上昇圧力を高める方向に作用することで、
諸物価は徐々に上昇しよう。もっとも、個人消費の改善ペースが緩やかである中で、物価上昇ペースは緩慢なものにとどまろう。
79: (地震なし) 2018/08/21(火)21:58 ID:1ydw/C17(4/48) AAS
２.道内総生産（支出側）の動向
（１）民間最終消費支出
足元の状況をみると、乗用車新車販売台数は需要に弱さがみられるが、百貨店・スーパーやコンビニエンスストア、
家電大型専門店、ドラッグストアなど幅広い業態で、販売額は前年を上回って推移しており、個人消費関連指標は底堅い動きが続いている。
もっとも、外国人観光客への販売額が実績に含まれていることには留意が必要である。
個人消費に影響を与える道内の雇用・所得環境について概観すると、当行が 2 月から 3 月にかけて行った『雇用動向に関する調査』において、
雇用の過不足感を示す「雇用人員判断DI(過剰企業割合―不足企業割合)」は△55 と、2010 年から 9 年連続の低下となり、
バブル期ピーク(1991 年△49)を超える結果となっている。
企業の人手不足感が一段と強まる中で、有効求人倍率は 7 年以上にわたって前年を上回っているほか、新規求人数も、依然として
パート従業員の求人が 3 割程度を占めているものの増加が続いている。これらの動きを受けて、雇用者数も増加傾向にあり、
省1
80: (地震なし) 2018/08/21(火)21:58 ID:1ydw/C17(5/48) AAS
所得環境については、当行が 5 月から 6 月にかけて行った『賃金動向に関する調査』においても、
今年度、定期給与(基本給・諸手当等)を引上げ予定の企業は 77%と前年比 4 ポイント上回っている。
一方、特別給与(賞与・期末手当等)を引上げ予定の企業は 24%（前年比1 ポイント低下）と前年並みを確保している）。
また、最低賃金も引き上げが見込まれ（2018 年 10 月以降道内最低賃金は 810 円／時から 835 円／時）、雇用者数増加と相まって、
道内の雇用者報酬は増加が続こう。
以上のように、雇用・所得環境は今後も改善が見込まれるが、原油高に伴いエネルギー価格が高止まりしていることや、
天候不順による生鮮食品価格の変動が消費マインドの重石になることが懸念される。加えて、個人消費を押し上げてきた、
自動車などの買い替え需要も前年の反動から効果が徐々に剥落しよう。
総じて見れば、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移しよう。
この結果、民間最終消費支出は、実質成長率 0.7％、名目成長率 1.7％となろう。
81: (地震なし) 2018/08/21(火)22:00 ID:1ydw/C17(6/48) AAS
（２）政府最終消費支出
2015 年国勢調査において、北海道の高齢者（65 歳以上）人口は前回調査（2010 年）に比べ 14.8％増加、
総人口に占める割合は 24.7％から 29.1％へ 4.4 ポイント上昇と、高齢化が一段と進んでいる。
政府最終消費支出の 4 割を占める現物社会給付（医療・介護）については、2018 年度の診療報酬改定により
全体で前年比 1.19％低下しているが、高齢者の増加に伴い医療・介護費用は増加が見込まれる。
また、本年 8 月人事院は、2018 年度の国家公務員給与について月例給 0.16%、ボーナス0.05 カ月の引き上げを勧告した。
これを受け、地方公務員給与についても 2018 年度引き上げが見込まれるものの、対象となる公務員の年齢別階層構成の変化が
給与引き上げ効果を減殺し、雇用者報酬全体でみれば前年比横ばい程度に止まろう。
この結果、政府最終消費支出は、実質成長率 0.7％、名目成長率 1.0％となろう。
82: (地震なし) 2018/08/21(火)22:01 ID:1ydw/C17(7/48) AAS
（３）住宅投資
2018 年 4～6 月の新設住宅着工戸数は、前年比▲5.7%と前年を下回る水準で推移している。
特に貸家（前年比▲6.3％）、分譲マンション（▲52.2％）が大きく減少している。
2018 年度について住宅投資を利用目的別に展望すると、貸家は、ここ数年相続税対策などを背景とした
建設拡大により供給過剰感がみられることや、金融環境の変化などによって減速が続くことが見込まれる。
持家および分譲戸建は、所得環境の改善や低金利に支えられることや
（本年 7 月末に日銀金融政策決定会合が開催され、金融政策の変更が決定されたが、金融緩和継続が打ち出されており
住宅ローン金利の大幅上昇は見込まれない）、2019年 10 月に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要も見込まれることから、
前年を幾分上回ろう。
分譲マンションは、札幌市の再開発事業に伴う物件や相対的に価格の低い札幌市中央区以外での着工増加が見込まれるが、
省4
83: (地震なし) 2018/08/21(火)22:02 ID:1ydw/C17(8/48) AAS
（４）設備投資
2018 年 4～6 月累計の民間非居住用建築物の工事費予定額は、前年を 12.7％上回り堅調に推移している。
道外客・外国人客の増加に対応したホテルの新築・改装が相次いでいるなど、北海道の主力産業である
観光関連業種での設備投資がみられるほか、空港関連投資や乳製品工場の建設などが進んでいる。
また、札幌市をはじめ道内中核都市で複数の再開発事業が進行中であり、エネルギー部門では、
再生可能エネルギー利用を目的とした大型投資もみられる。
2018 年度を展望すると、2018 年 6 月に日本政策投資銀行北海道支店が行った『北海道地域設備投資計画調査』
(原則、資本金１億円以上の民間企業が対象)において、2018 年度の道内設備投資計画は全産業で前年比 11.8%増
となっている(製造業・同▲1.4%、非製造業・同+16.0%)。
また、中小企業の人手不足は深刻化しており、人手不足に対応した省力化投資や、前述の空港関連施設、
省2
84: (地震なし) 2018/08/21(火)22:03 ID:1ydw/C17(9/48) AAS
（５）公共投資
足元の公共工事請負金額をみると、台風被害の復旧工事がピークアウトしており 2018 年4～6 月の
累計金額は前年比 0.6％減少している。
2018 年度については、北海道開発事業予算は微増となっており、また、公共交通関連投資の増加が見込まれるものの、
2017 年度の台風被害による復旧工事増の反動減が大きく前年を下回ろう。
この結果、公共投資は、実質経済成長率▲3.5％、名目成長率▲2.7％となろう。
85: (地震なし) 2018/08/21(火)22:04 ID:1ydw/C17(10/48) AAS
（６）域際取引
（Ａ）移輸出
2018 年 4～6 月の貿易統計(函館税関)をみると、財の輸出は、魚介類・同調製品、鉄鋼、鉄鋼くずなどが増加し、
前年を 10.6％上回って推移している。
2018 年度については、2014 年に大きな被害のあったホタテなどの水産物の水揚げ回復により「魚介類・同調製品」の輸出は前年を上回ろう。
また、世界的な景気回復の流れに伴い「自動車部品」の移輸出が増加基調で推移しよう。
国内向けの財の移出も、外需・内需の堅調な推移により前年を上回ろう。
観光関連では、新規航空路線の開設、室蘭フェリー航路の復活、ホテルなどの受入施設の整備進展のほか、政策面での後押しを受け、
外国人観光客は今後も増加し道内消費を押し上げよう。
また外国人観光客の増加が「北海道ブランド」の浸透に寄与し、農畜産品の輸出も増加しよう。
省4
86: (地震なし) 2018/08/21(火)22:10 ID:1ydw/C17(11/48) AAS
↑北洋銀行
↓北海道銀行
87: (地震なし) 2018/08/21(火)22:12 ID:1ydw/C17(12/48) AAS
道内景気の現状と 18 年度の見通し
18 年度に入り、足元までの景気動向をみていくと、住宅投資および公共投資に弱い動きがみられるものの、
観光入込客数の増勢持続に加えて、個人消費や設備投資は堅調に推移している。法人企業景気予測調査（北海道財務局）によると、
4-6 月期のＢＳＩ（景況判断指数）は、同期としては 2004 年の調査開始以降で過去最高（プラス 0.2）となり、
また、7-9 月期に向けても前向きに捉えている企業の割合が増加している。
以上をふまえると、足元までの道内景気は、観光関連消費の好調さに加えて、民需がけん引役となり、
全体としては持ち直し基調を維持していると判断できよう。
こうした足元の状況を踏まえ 18 年度を見通すと、住宅投資は、供給過剰感の高まりを背景とした貸家着工の反動減が続くとみられ、
下押し圧力が強まろう。また、公共投資は、16 年夏の台風災害向け復旧工事のはく落などを主因に前年実績を下回ると予想される。
88: (地震なし) 2018/08/21(火)22:12 ID:1ydw/C17(13/48) AAS
一方、個人消費は、①雇用・所得情勢の改善持続、②耐久消費財買い替え需要の堅調さ、③「コト消費」に対する支出増加、
などを背景に持ち直し基調を維持しよう。
また、企業部門をみていくと、設備投資は、観光関連における受入態勢強化、食料品製造業などでの省力化・合理化への対応などを目的に投資
意欲が高まり、製造業・非製造業ともに増加する展開となろう。政府消費は、公務員人件費の抑制が続くものの、
現物社会給付（医療費・介護費など）の拡大などを背景に増加基調を維持しよう。
外需項目では、観光関連消費の好調さ持続に加えて、国内外の景気回復に伴い移輸出は増加が見込まれる。
控除項目となる移輸入は、道内需要の持ち直しを背景に増加しよう。
以上をまとめると、①雇用・所得情勢の改善に伴う個人消費の持ち直し基調持続、②観光関連・食料品製造業などでの設備投資意欲の高まり、
③観光消費の増勢持続、④国内外の景気回復に伴う生産の底堅さ、などから全体では持ち直し基調を維持する展開となろう。
この結果、18 年度の実質道内経済成長率は 0.6％（名目 1.0％）と予測した。
89: (地震なし) 2018/08/21(火)22:14 ID:1ydw/C17(14/48) AAS
需要項目別にみた道内経済見通し
① 雇用・所得情勢
個人消費や住宅投資の動向に影響が大きい雇用・所得情勢は、改善が続いている。
雇用面では、18 年５月の有効求人倍率（パート含む常用：1.07 倍）が 100 ヵ月連続で前年実績を上回った。
また、常用労働者数（パートを含む・事業所規模５人以上）は、17 年度後半に一時的な落ち込みがみられたが改善基調で推移している。
一方、所得面を一人当たりの現金給与総額でみると、４月は前年比▲2.5％と４ヵ月ぶりに前年を下回った。
もっとも、幅広い業種において人手不足感が強まっており、企業収益が改善傾向にある中で、人材確保・定着に向けた賃上げの動きが続く
とみられることなどから、所得情勢は引き続き緩やかな改善傾向で推移しよう。
この結果、雇用者報酬は、政府部門が公務員定員数削減を受けて前年を下回るものの、官民を合わせた全体では増加基調が続くと予想される。
以上をふまえ、18 年度の名目雇用者報酬は、前年比 2.0％増と予測した。
90: (地震なし) 2018/08/21(火)22:14 ID:1ydw/C17(15/48) AAS
② 民間最終消費支出（以下、個人消費）
足元までの個人消費は、雇用・所得情勢や景況感の改善などを背景に持ち直しの動きが続いている。
供給（販売）側の統計をみていくと、主要６業態別小売店の合計販売額は、堅調に推移している）。
乗用車新車販売台数（軽含む）は、新型車投入効果の一巡などから弱含んでいるものの、過年度の購入支援策利用層による
買い替え需要などが下支えとなっているとみられる。
一方、需要側の統計をみていくと、消費支出額は一進一退の動きとなっている。
18 年度は、①雇用・所得情勢の改善持続、②耐久消費財（省エネ型の家電、安全技術を搭載した乗用車など）の買い替え需要の堅調さ、
③旅行・娯楽などの「コト消費」に対する支出増加などを背景に、持ち直し基調を維持しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質個人消費は、前年比 0.8％増（名目：同 1.9％増）と予測した。
91: (地震なし) 2018/08/21(火)22:16 ID:1ydw/C17(16/48) AAS
③ 民間住宅投資
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、18 年 4-5 月累計が前年同期比▲7.0％となった。
利用関係別にみると、持家（＝注文住宅、同▲0.5％）が概ね前年並みの水準だったほか、
分譲戸建て（同 5.1％増）が相対的な値ごろ感を背景とした需要の高まりを受けて増加基調を維持した。
もっとも、分譲マンション（同▲52.2％）は、前年度上期に着工が集中した反動もあり大幅に減少。
また、供給過剰感などから投資抑制傾向が続く貸家（同▲6.3％）が着工戸数全体の下押し要因となった。
こうした足元の動向をふまえて 18 年度を展望すると、全体の約半数を占める貸家の減少傾向が
続くとみられ、全体の着工戸数は２年連続で前年水準を下回ろう。
利用関係別の着工戸数をみていくと、持家は、地価・資材価格・人件費の上昇を背景に建築単価が上昇傾向にあり、
前年をやや下回る水準にとどまるとみられる。貸家は、相続税対策を目的に 17 年度半ばまで続いた旺盛な投資を受けて、
省8
92: (地震なし) 2018/08/21(火)22:18 ID:1ydw/C17(17/48) AAS
④ 民間設備投資（以下、設備投資）
建設投資の先行指標となる民間建築物着工床面積（非居住用）をみると、18 年 4-5 月累計では前年同期比 1.4％増だった。
用途別では、宿泊業・飲食サービス業（同 159.8％増）、その他のサービス業（同 141.7％増）などで増加が確認できる。
また、道内企業の設備投資計画を主要機関のアンケート結果（18 年 4-6 月期調査、全産業）でみると、
18 年度は伸び率こそ前年実績から鈍化しているものの引き続き前向きの投資意欲が窺える。
こうした足元の動きや企業の姿勢を参考に 18 年度を展望すると、維持・更新投資を中心に、本道の成長期待分野や強みを活かした
事業への投資、省力化・合理化などを目的とした投資が上向くとみられる。この結果、製造業・非製造業とも前年比増加が見込まれ、
全体では概ね前年並みの勢いを維持しよう。
業種別にみていくと、製造業では、自動車部品や機械製造業での世界的需要増に対応した能力増強投資に加え、
鉄鋼や食料品製造業での省力化・合理化に向けた更新投資などが押し上げに寄与すると予想。
省5
93: (地震なし) 2018/08/21(火)22:19 ID:1ydw/C17(18/48) AAS
⑤ 政府最終消費支出（以下、政府消費）
18 年度の政府消費を展望すると、雇用者報酬（公務員）は、給与水準の引き上げが小幅にとどまる中、
定員数抑制の影響を受けて減少が予想される。その一方で、現物社会給付は、診療報酬のマイナス改定（全体：前年比▲1.19％）
による下押し圧力を受けて伸び率こそ鈍化するものの、高齢者数の増加に伴う医療・介護費用の拡大を主因に増加基調が続こう。
加えて、固定資本減耗は、公共投資の推移（16・17 年度は増加、18 年度は減少）を勘案し、増加寄与は弱まるものの引き続き増加すると見込んだ。
以上をふまえ、18 年度の実質政府消費は、前年比 0.3％増（名目：同 0.7％増）と予測した。
94: (地震なし) 2018/08/21(火)22:20 ID:1ydw/C17(19/48) AAS
⑥ 公的固定資本形成（以下、公共投資）
公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみていくと、18 年 4-6 月期累計では前年同期比▲0.6％
と２四半期連続の減少となり、減少の兆しがみられる。
18 年度の公共投資を展望すると、道発注工事は、当初予算の伸びに加えて、前年度予算からの繰越額を加味し増加を見込んだ。
また、北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）の工事発注規模は前年をやや下回るものの、高速道路新設・改修予算の大幅増加に伴い、
公的企業部門の工事発注額は高い伸び率になると予想される。
一方、公共投資全体の約３割ずつを占める国（北海道開発事業費・事業費ベース）と市町村はどちらも、
16 年夏の台風災害向け復旧工事の一段落や財政支出抑制の継続に伴い事業予算が減少に転じ、全体の下押し圧力になるとみられる。
この結果、投資額（出来高ベース）は３年ぶりに減少しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質公共投資は、前年比▲1.5％（名目：同▲0.4％）と予測した
95: (地震なし) 2018/08/21(火)22:21 ID:1ydw/C17(20/48) AAS
⑦ 財貨・サービスの移輸出
移出額（北海道→都府県）の約半分を占める製造業の生産動向をみていくと、
18 年 4-5 月平均の製造工業生産指数（原指数）は 96.6 となり前年水準を上回った（前年同期比 1.4％上昇）。
道外需要の持ち直しなどを背景に夏場以降も緩やかな上昇が見込まれるなど製造業の動向を勘案し、
18 年度における財の移出は前年を上回ると見込んだ。
また、道外（国内）客における観光消費額（サービスの移出）の参考指標となる来道者数は、18 年 4-6 月期累計が前年同期比 0.5％増と
なり、今後も底堅く推移すると予想される。以上をふまえ、移出額は前年実績を上回ろう。
一方、輸出額をみていくと、18 年 4-6 月期累計（通関ベース・名目）は前年同期比 10.6％増となった。
財の輸出を年度を通じてみると、「有機化合物」などでは減少が見込まれるものの、世界経済の回復持続、水産品での供給量増加
（ホタテガイや秋サケの漁獲量増加を予想）などを背景に前年実績を上回る展開となろう。
省3
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