純粋・応用数学・数学隣接分野（含むガロア理論）19

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256: １３２人目の素数さん [] 2024/11/03(日) 18:30:07.05 ID:nhTrIgVd

つづき

なお 過去ログ記録
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1725190538/
純粋・応用数学・数学隣接分野（含むガロア理論）19
＜過去スレの関連（含むガロア理論）＞
・現代数学の系譜 工学物理雑談 古典ガロア理論も読む83
rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1581243504/7-9
＜過去スレ＞
39 rio2016.2ch.net/test/read.cgi/math/1503063850/ （別名 数学セミナー時枝記事の墓）
(35以降 現代数学の系譜 古典ガロア理論を読む)
(34以前 現代数学の系譜11 ガロア理論を読む)
32 rio2016.2ch.net/test/read.cgi/math/1495369406/ (251 サイコパスのピエロ登場 ID:1maZ/hoI )
28 rio2016.2ch.net/test/read.cgi/math/1483314290/ (High level people が自分達で勝手に立てた時枝問題を論じるスレ)
20 wc2014.2ch.net/test/read.cgi/math/1466279209/ （512 2016/07/03 確率論の専門家さん来訪 ID:f9oaWn8A と ID:1JE/S25W ）
17 wc2014.2ch.net/test/read.cgi/math/1448673805/ （314 2015/12/20 数学セミナー2015年11月号の記事『箱入り無数目』の最初）
4 uni.2ch.net/test/read.cgi/math/1335598642/ スレタイに4が抜けてますが(4)です
1 uni.2ch.net/test/read.cgi/math/1328016756/ 初代スレ
その他のテンプレは
スレ71 rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1561208978/7-32
をご参照ください
(引用終り)

さらに
5ch 過去ログ一覧（公式版）なんか、公式記録が 殆どのこっていない！ひどい！（＞＜）
rio2016.5ch.net/math/kako/kako0002.html
20081471085771.dat現代数学の系譜11 ガロア理論を読む22 [無断転載禁止]©2ch.net 727
20351468584649.dat現代数学の系譜11 ガロア理論を読む21 [無断転載禁止]©2ch.net 808
22001452860378.dat現代数学の系譜11 ガロア理論を読む18 [無断転載禁止]©2ch.net 718
(引用終り)
以上

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1725190538/256

346: １３２人目の素数さん [sage] 2024/12/19(木) 11:17:57.05 ID:nWq5RTly

メモ
yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20231221.php?utm_source=yomiuri
中央大学の研究・オピニオンを発信
政治献金と民主主義　一つの視点
橋本　基弘／中央大学副学長、法学部教授

1. 政治と金
2. 敵対的民主主義
　では、アメリカのように、政治資金規制を緩めたらどうか。アメリカでは、2010年代に入り、立て続けに政治資金への規制が憲法違反と判断された。2010年のシティズン・ユナイテッド判決と2014年のマッカチオン判決は、政治資金の提供を規制することは、言論を規制することと同じであると見る

たとえば、政治資金として拠出できる総額を規制する場合を考えよう。合衆国最高裁判所によると、これは言論の量を規制することと同視されることになる。資金集めに成功して、政治広告のスペースを買い占め、特定候補者や政党支持の広告を多量に流せるのは、「思想の自由市場論」の結果であり、政府規制は許されないことになる。言論の量を規制できないなら、政治資金の総額も規制してはならない。政治資金の使い道を規制することもまた、何を語り何を語らないのかの選択に介入する者として違憲となる。個人の政治献金に対する総額規制や使い道の制約が無効とされたのであった。合衆国最高裁判所の論理でいけば、わが国の政治資金規正法のかなりの部分は、違憲とされてしまいそうである

政治資金規制に対する厳しい姿勢の背景には、アメリカ特有の民主主義観があるように思う。選挙はゲームであって、あらゆる手を尽くして勝利を収めなければならない。Winner takes allであるなら、なおさらこの傾向は強い。1票でも多く獲得すれば勝利を収められる。このような民主主義を「敵対的民主主義（adversary democracy)」と呼ぶ。政府は、このゲームのプロセスにも結果にも手を入れてはいけない。表現の自由は、「少数者でいる権利」すなわち、権力に対する異議申し立ての権利ではなく、「多数者となる権利」すなわち、政治闘争を勝ち抜くための権利への傾斜を強めている。政治献金は政治的表現であるから、この自由に対する制約は厳格な審査に服する。この考え方が、2010年以降の合衆国最高裁判所において優位になった
3. 政治献金と社会の多極化
その結果、政治は、政策や主張を競い合うのではなく、資金獲得競争の場と姿を変えてしまった。社会は分断され、対立政党間の歩み寄りは困難となる。何事にも極端が好まれ、調和や調整、中庸が疎んじられるようになった。政治が「やるかやられるか」の格闘技となったのである。アメリカの混迷の原因の一つに敵対的民主主義があることは間違いではないであろう。高名な憲法学者であるロバート・ポスト（Robert Post）は、政治資金規制を違憲と断じたCitizensUnited判決を揶揄して、"Citisens Devided"(2014)という本を公にしているのは、その象徴といえる。社会の分断に司法が手を貸した結果になっている

一方で、市民が自分のポケットマネーから出資し、候補者を支え、政策の実現を後押しする自由は否定しきれない。また、有能ではあるが資金のない候補者を支えるための政治献金は、まさに民主主義の発展を支える浄財に他ならない。民主主義における政治献金の意味を過小評価してはいけない。個人献金の受け皿を作る「政治活動委員会」は、エスタブリッシュされたものを嫌い、草の根の市民活動を好むアメリカならではのしくみといえる

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1725190538/346

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