大阪の都市計画について語るスレ Part227

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188: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2020/10/28(水) 16:43:06 ID:33YsfluC

大阪都構想の可決は、大阪の大発展だけではなく維新政治の党勢の大拡大に発展しますね。

大阪都構想、隣の京都政界もやきもき　可決なら維新伸長、与野党が影響警戒
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/388279
大阪市を廃止し４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の行方を京滋の国会議員が注視している。賛否を巡って各党の対応が分かれて複雑な状況に置かれている上、可決されれば都構想を推進してきた日本維新の会の勢いが増し、次期衆院選に影響を及ぼしかねない。「大阪の話だから」と片付けられない思惑が見える。

「大きな声で話せない」。自民党本部の通路にいた滋賀選出の議員は、都構想の話になると困惑した表情を浮かべた。自民は菅義偉首相が維新代表の松井一郎大阪市長らに近く、静観の構えだが、大阪府連は都構想に反対し軽率な発言ができないという。連立与党を組む公明党が今回反対から賛成に転じたことも、事態をより複雑にしている。

一方、自民京都府連会長の西田昌司参院議員（京都選挙区）は地方自治を後退させるとして都構想反対を表明し、住民投票前日の３１日に大阪へ応援に入る。衆院選を念頭に「都構想が可決されれば維新支持者が勢いづいて、京都政界にも少なからず影響がある」と警戒する。

住民投票は、野党の議員も注視している。

反対を打ち出す立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）は、２０日の会見で「大阪市民の皆さんがどういう選択をするかが重要」としつつ、否決された場合は松井市長が政治家を引退すると発言したことに触れ「政治的影響はないわけがない」と強調した。

京都では維新唯一の現職である森夏枝衆院議員（比例近畿）が３区にいる。１区などに維新が候補者を立てるのではとの声も聞かれ、ある野党議員は「京都の真ん中の選挙区に維新がいるのは嫌」と伸長を嫌う。

賛成を明言するのは、国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）。維新の国会議員らとつくる地域主権の超党派勉強会でも賛成を決議した。「可決されれば中央政界にもインパクトがある」とみて、都構想を突破口に持論の統治機構改革を推進したい考えだ。

滋賀にも住民投票の結果が維新の候補擁立に影響するとの見方がある。自民の大岡敏孝衆院議員（滋賀１区）は「滋賀はどの選挙区も、維新が候補を出せば野党票が割れて自民が有利になる」と分析。都構想に否定的な野党系無所属の嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）は「去年の参院選で県内の比例投票先は維新と立民がきっ抗していた」といい、都構想の結果によって有権者の政党支持がどう変化するか注意深く見守る。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1603634481/188

205: 名無しさん＠お腹いっぱい。(茸) [] 2020/10/28(水) 20:15:48 ID:e4f/8a9L

セキュリティトークンを扱う取引所を大阪に　北尾氏が国際金融センター構想で ｜ リップルの拠点移転にも言及

https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-holdings-kitao-ceo-said-that-sbi-will-create-security-token-exchange-in-osaka

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、10月28日に開催された決算説明会の中で、セキュリティトークンを取り扱う新たな私設取引所（PTS）を大阪に設立する考えを示した。

大阪・神戸を中心とする次世代の国際金融センター構想について説明する中で、「普通株とセキュリティトークンを合わせたPTSを大阪に作ろうと思っている」と北尾氏は語った。
北尾氏は9月初めのメディアとのインタビューの中で同様の構想を示していたが、改めて国際金融センター構想とフィンテックの癒合の考えを示した形だ。

セキュリティトークンの発行・流通市場の創設については、発行を行うプライマリーマーケットだけでなく、トークン保有者間で売買を行うセカンダリーマーケットなどを整備していく方針だ。その一環として、セキュリティトークンを扱うPTSを大阪に設立することを検討している。

SBIでは10月30日に、傘下の「SBI e-Sports」によるSTOを用いた第三者割当増資を予定している。これはSBI e-Sportsがデジタル株式を発行し、SBIホールディングスが増資を引き受ける形となる。

これを皮切りにSBIではSTOビジネスを本格展開する予定だ。将来的には事業会社を発行体とするデジタル社債の公募取扱いや、ファンド型STOの公募取扱いなど、一般投資家を対象にセキュリティトークンの投資機会を提供する予定だという。

リップル移転「日本は最有力候補」

また国際金融センター構想を説明する中で、北尾氏は「リップルが拠点移設について、日本を最有力候補にしている」とも語った。

リップルは現在、米サンフランシスコを拠点としているが、米国での仮想通貨規制の不透明さを理由にした海外移転の可能性が、リップルの幹部の口から取り沙汰されている。
10月はじめには、リップルのクリス・ラーセン会長が本社を米国外に移す可能性について言及。ラーセン氏は、シンガポールや英国、日本の名前を挙げた。

さらに最近では、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが、10月22日のブルームバーグの記事の中で、日本とシンガポールを移転先の候補地として言及した。

SBIはリップルへの出資者であり、北尾氏はリップルの取締役も務めている。リップルの経営陣からの声を直接聞いている可能性もありそうだ。

実際、10月22日のブルームバーグの記事の中で、ガーリングハウス氏は「日本は、SBIのような主要パートナーがいることもあり、最も急成長している市場の1つだ」と評価。日本に移転する可能性について、SBIのチームとも議論していることを明らかにしている。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1603634481/205

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