ガロア第一論文と乗数イデアル他関連資料スレ11

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234: １３２人目の素数さん [] 2024/09/14(土) 13:46:35.98 ID:sFd+TmI6

「天皇社会、武家社会、産業社会」（下記）
鎌倉時代から、ときの政権が 天皇の権威を利用してきた
そして それは事実として、いまも ときの政権が 天皇の権威を利用している
しかし、それが長年続いているには、それなりの理由や背景があるのだろう
英国王室など、ヨーロッパに残る王室も、それなりの存在意義がるのだろう
その理由や背景、存在意義を考えていくことは、意味があると思う

(参考)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tja/71/3/71_137/_article/-char/ja/
日本學士院紀要/71 巻 (2017) 3 号
天皇社会、武家社会、産業社会
日本歴史の諸断面の社会学的分析 富永 健一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tja/71/3/71_137/_pdf/-char/ja
第一節　天皇社会としての大和朝廷

私は、自分の最初の著作である『社会変動の理論』(一九六五)と題する本を、社会学の基礎理論の構造を築くことを目的として書き、これを博士論文として東京大学大学院社会学研究科に提出した。私が自分自身の社会学の基礎理論として考えたことは、「行為理論」、「社会構造理論」、「社会変動理論」の三つの理論を結合することであった

第二節　武家社会の形成

第三節　武家社会の持続としての徳川社会

第四節　産業社会の形成と自由民権の思想

日本はアメリカを主力とする連合国軍によって占領され、連合国の占領政策によって、全面的な非軍事化と民主化の道をとった
このアメリカの採用した占領政策は、日本の保守派政治家たちによってアメリカの「押しつけ」であると言われ続けてきたが、私にいわせれば、これこそが戦後日本にとってまことに幸いな国際政策なのであった
なぜなら自由主義諸国の一員として独立を回復した日本は、それ以後現在まで、戦後憲法によって戦争を放棄し、武力をもたず、交戦権をもたず、決して戦争をしないという、徹底した完全平和国家となることができたのであったからである
日本の政治家だけによって、これだけの徹底した決意が、憲法に見事に書かれ得たとは、私には思われない
敗戦という現実による戦勝国からの「押しつけ」と言われた要素があったからこそ、このような強い表現をもった戦後憲法の条文が実現され得たのではないか

今や男性社員においてさえ、非正規雇用が三二・三％を占めるまでになっている
この巻の第七章小林大祐論文は、非正規雇用が階層帰属意識を低くするのは、
彼らが正社員よりも賃金を安く抑えられているとか、低い職業威信の職に集中するとかの間接的効果によるよりも、企業による生活保障から排除されていることが、自身の期待生涯所得を低下させることで、階層帰属を低めるという直接効果によるものであると論じている
なぜなら、所得や職業威信をコントロールしても、階層帰属意識の低さは変わらないからである
こうして現在の若年層は、階層帰属意識の将来に明るい希望を抱くことがまったくできない
雇用状態が悪いことが、彼らの未来展望をここまで暗いものにしているのである
しかし、日本社会の将来を、そのように暗く描くことは、けっして日本自身のためになることではない
日本の将来が暗いと想定することは、それによってますます日本の将来を暗いものにする
そういう暗さの自己認識を、日本は克服しなければならないのである

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1724969804/234

235: １３２人目の素数さん [] 2024/09/14(土) 14:38:40.44 ID:sFd+TmI6

>>234
>日本歴史の諸断面の社会学的分析 富永 健一

富永 健一先生か
この人の本は 書店でチラ見したかも

(引用開始)
日本はアメリカを主力とする連合国軍によって占領され、連合国の占領政策によって、全面的な非軍事化と民主化の道をとった
このアメリカの採用した占領政策は、日本の保守派政治家たちによってアメリカの「押しつけ」であると言われ続けてきたが、私にいわせれば、これこそが戦後日本にとってまことに幸いな国際政策なのであった
なぜなら自由主義諸国の一員として独立を回復した日本は、それ以後現在まで、戦後憲法によって戦争を放棄し、武力をもたず、交戦権をもたず、決して戦争をしないという、徹底した完全平和国家となることができたのであったからである
日本の政治家だけによって、これだけの徹底した決意が、憲法に見事に書かれ得たとは、私には思われない
敗戦という現実による戦勝国からの「押しつけ」と言われた要素があったからこそ、このような強い表現をもった戦後憲法の条文が実現され得たのではないか
(引用終り)

この時代分析は、2024年現在では古くなってしまった
なぜならば
１）強大化する隣国中国。中国の問題点は、長年反日教育をしてきたこと（それを日本も許してきたこと）
　共産党支配の国で、もし共産党支配が揺らぐとき、外国を攻めて国内を固めると予想される。その標的が日本であることは明白だろう
２）ウクライナ紛争（あるいはガザ地区の戦闘）に見られるように、国連が平和維持に機能しないこと
　「武力をもたず、交戦権をもたず」などは、国連が機能する前提の話だ
　（国連が機能しないことは、数十年前から分っているが、アメリカが平和維持としての役割をしてきた。トランプが出て、それは危うくなった）
３）かなり、1945年以前の世界に戻ったと考えるべき。1945年以前とは、力が支配する世界。弱い国は侵略されるだけ
　このパラダイムシフトに対する解を、富永 健一先生は、書いていない
　それは、2024年の我々が考えることだろう

(参考)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E6%B0%B8%E5%81%A5%E4%B8%80
富永 健一（とみなが けんいち、1931年〈昭和6年〉7月1日 - 2019年〈平成31年〉2月23日[1]）は、日本の社会学者。
社会学博士（東京大学・論文博士・1967年）、博士（経済学）（京都大学・論文博士・1998年）。東京大学名誉教授、文化功労者、日本学士院会員。
略歴
1959年10月に東京大学文学部助手に採用される。1962年4月に同専任講師、1966年11月に同助教授に昇格。1967年に学位論文『社会変動の理論-経済社会学的研究』を東京大学に提出して社会学博士（東京大学）号を取得[3]。1977年4月に東京大学文学部教授に昇進した。1992年3月に東京大学を定年退官し、名誉教授(1992年5月〜)となった。
その後は、1992年4月より慶應義塾大学環境情報学部教授、1994年より経済社会学会会長[4]、1997年4月より武蔵工業大学（現・東京都市大学）環境情報学部教授を務める。1998年に学位論文『経済と組織の社会学理論』を提出して、博士（経済学）を取得。2003年3月に武蔵工業大学を退職。学界では2010年12月に日本学士院会員に選出された。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/math/1724969804/235

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