バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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94: 2020/05/25(月) 13:15:39.15 ID:GPQuXpp1(2/3)調 AAS
「(新型コロナは)数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。
ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。
社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
■外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、
向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、
中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
. ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー(旧ビルマ)に言及します。
確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。
もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、
「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、
短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。
95: 2020/05/25(月) 13:18:20.42 ID:GPQuXpp1(3/3)調 AAS
ロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、
政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、
過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
.ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策(同時に財政の立て直し)に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、
日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
96: 1 2020/05/26(火) 13:29:36.27 ID:QBbTMmM0(1/4)調 AAS
ロジャーズ氏は、この不況が回復する前に、事態はさらに悪化するだろうと見ている。アメリカ金融大手のゴールドマン・サックスの予測によれば
、2020年4〜6月期のアメリカGDP成長率の
見通しはマイナス24%。もし四半期ベースでマイナス24%という数字が現実化したとしたら、過去最大のマイナス成長ということになる。
アメリカ・セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4〜6月期にはマイナス50%、失業率は30%に達する可能性があると発言しているそうだが、
ロジャーズ氏はそうした現実を目の前にして、「もう『不況になる』『ならない』のレベルではない」と話している。
おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生でいちばんひどいものになるだろう。
アメリカ株式市場において、過去の歴史上、これほどのペースで株が急落したことはない。1カ月で25%の下落だ。3月16日には、1日で2997ドルの下落を記録している。1929年や19世紀の金融危機
でもこれほど大きな下落は見たことがない。（11ページより）
株価が乱高下するのは、マーケットの参加者が疑心暗鬼になっているからにほかならないが、おそらく株価の値下がりは今後も続くことになるとロジャーズ氏は言う。それは「50、60、70%、いや、それ以上だろう」とも。
規模が大きすぎて実感しづらいが、無視するわけにいかないのは、“実体経済の落ち込みの先にあるもの”だ。いずれは金融機関の破綻をもたらし、金融システム不安を引き起こすわけである。
いつとは断言できないが、それは必ず起こる。次の金融危機が私の人生で最も大きなものになるだろう（11〜12ページより）
97: 2 2020/05/26(火) 13:32:33.46 ID:QBbTMmM0(2/4)調 AAS
その理由としてロジャーズ氏は、2008年以降、世界中の債務がどんどん増えていることを挙げている。2008年の危機は、中国が持っているキャッシュ
を使い50兆円規模の公共投資で危機を脱した。
ところが今は中国でさえ債務が増え続けており、アメリカの債務も悪化している。FRBのバランスシートはここ12年で500%も拡大しているが、そんなことは過去にはなかったという。
日本でも、日銀が大量にお金を刷り、ETF（上場投資信託）や国債を買って債務を増やしている。中央銀行は、どんな手段を用いてでも金融危機は避けたいと思っている。
しかし、中央銀行も無限に債務を増やし続けることはできない。いつの日か終わりが来る。ある日突然、相場参加者のモメントが変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機はそうした最悪の危機になると見ている。（12ページより）
マーケットの下落のペースはロジャーズ氏にとっても予想外のものだったそうで、これほど大きく相場が下げたことは初めての経験だと話している。ただし、今回の下落の要因は「コロナウイルスだけではない」と主張してもいる。
これまでアメリカの株価はまったく下がらず、10年以上にわたり連続で上昇し続けてきたが、それもいまだかつて起きたことがない現象だ。とくに、下落直前の2〜3カ月に至っては一直線に上昇していた。
つまり株は、限度を超えて高値をつけていたのである。
そのタイミングで、FRBは金利を引き下げた。また、企業債務も膨れ上がるばかりだったため、相場が下落する理由はたくさんあったということだ。
だからこそ、ロジャーズ氏は次のように指摘するのである。
メディアは必ず相場下落の理由をつくりたがる。マーケット参加者にとっても、今回のウイルスは、非常に使い勝手がいい理由となった。
さらには、政治家もウイルスを言い訳にすれば、非難を逃れることができる。このような事態を引き起こしたのは、自分たちのせいではなく、ウイルスのせいだと。（13ページより）
98: 3 2020/05/26(火) 13:36:36.30 ID:QBbTMmM0(3/4)調 AAS
アメリカの失業保険申請数は、3月下旬には660万件にまで増加している。言うまでもなく、コロナウイルスの影響で苦境に陥った多くの企業が、
数千人規模で従業員に解雇や自宅待機の指示を出していることが原因である。
もはやアメリカの失業率はリーマンショック時の10.0%（2009年10月）を大きく超えているが、
ロジャーズ氏はここで、リーマンショック時と今回を比較している。
リーマンショック時は、まず金融危機が起こり、その後、金融から製造（2次産業、生産）、
そしてサービス（3次産業、消費）という流れで経済が悪化した。
最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。
生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、
企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく。（14ページより）
ところで今回のコロナ危機はパンデミックであるだけに、中世末期の欧州で流行したペストと比較されることも少なくない。
例えばカミュの『ペスト』がここにきてまた多くの人に
読まれていることからも、それは推測できる。しかしロジャーズ氏は、そうした考え方に否定的だ。
もちろんメディアは、ペスト再来だと、そう思ってほしいだろう。なぜならセンセーショナルに書けば新聞も売れるし、ネットのアクセス数も増えるからだ。
毎年アメリカでは4万人がインフルエンザで亡くなっている。全世界ではインフルエンザでは毎年、数万、数十万の死者が出ている。数字の上では、メディアが報道している恐怖とはほど遠いものと言える。
しかし、世界の人々は、すでに「恐怖」に支配されてしまっている。メディアやインターネットが反応しすぎているため、政治家も相応な対応をとる必要があり、
積極的な措置をとらざるをえなくなっている。かつて、新聞を売るためにメディアは戦争や危機を煽ってきた。今回のコロナは現代版の「新聞を売る口実」と見ることもできる。（15ページより）
99: 4 2020/05/26(火) 13:40:51.86 ID:QBbTMmM0(4/4)調 AAS
今回の騒動は、マーケットにとっては、人工的につくられた不必要なパニックなのだ。しかし、現実にパニックは起きているので、もうパニックや株の急落を止めることはできない。したがって、
意図的につくられたか否かは別として、投資家は売り続けている、それが現実ということになる。売りを望んでいた投資家やメディアは成功したのだ。（16ページより）
かつてペストの流行は、中世を終わらせて資本主義の契機になったと言われている。もちろん比較の対象とはなりえないかもしれないが、今回の危機はなんらかの「社会革命」を引き起こすことになるのだろうか？
この問いに対してロジャーズ氏は、「社会革命とまではいかないが、数年、数十年かけて起こるべき変化を早く始める作用はあるだろう」と答えている。
例えば今回の騒動がきっかけとなって、通常なら在宅勤務しない人の在宅数が急激に増えることとなった。また、ネット通販やウーバーイーツが爆発的に勢力を拡大していることなども、変化と認識することができるだろう。
したがってロジャーズ氏は、この質問に対する答えをこう締めている。
おそらく、数年後に2020年という年を思い返すと「コロナ騒ぎがあったため、急激に変化が生じた」と言われるようになるだろう。すべての危機は新たなる変化を生む。
だから日本語で「危機」という漢字が示す通り、「危機」が生じた後には「機会」が生まれる。（17ページより
100: 1 2020/05/29(金) 11:56:54.42 ID:iWZtNwmn(1/8)調 AAS
新型コロナウイルスの感染拡大対策では、ほとんどの国が過剰反応した。世界中の政府が誤りを犯した。
病気の治療法が、病気そのものより人間に悪影響を与えることは、時折あることだ。都市のロックダウンによって経済活動を厳しく制限したことで、多くの国が事態を悪化させてしまった。
私が住むシンガポールも例外ではない。新聞を見ると、いくつかの企業が倒産すると書いてある。シンガポールではよく知られた企業の名前もある。国を閉じたことの損失は大きい。私がシンガポールのリーダーだったら、こんなやり方はしなかっただろう。
一方、スウェーデンは国を開き続けている。それでも、他国より悪い状況にあるようには見えない。
国を開き続けたスウェーデンは、北欧では死者数が突出して多い。それでも、「災害」と呼べるほどのものではない。
世界経済の収縮を受けてスウェーデンも経済的には無傷ではないが、他国が直面しているような経済的苦境に立っていない。
たしかに、新型コロナウイルスは恐ろしい。感染すれば死ぬかもしれない。特に、私のような高齢者は致死率が高い。
私も、コロナには感染したくない。ただ、私たちは古代から現在までの歴史で、たくさんの伝染病を経験してきたことは事実だ。
最近では、私たちは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）の流行を経験している。
その時は航空会社が運航をやめたり、マクドナルドが営業を中止したりすることはなかった。つまり、世界は動き続けていたのだ。
多くの人はそのことを覚えていないようだ。だから、20年のコロナ・パンデミックでは、誰もがウイルスによって何らかの影響を受けてしまった。
コロナ・ショックで世界中の人々が閉じこもってしまったことは、最悪の状態だ。それは、未来にわたって忘れることのできない出来事になってしまった
101: 2 2020/05/29(金) 11:58:06.31 ID:iWZtNwmn(2/8)調 AAS
なぜ、こうなってしまったのだろうか。なかなか良い答えは見つからないが、感染拡大が中国から始まったことも影響しているだろう。トランプ米大統領は、中国に対して声を大きくして非難することが好きだ。彼が叫び始めたことで、
米国のメディアの報道が過熱した。それは、次第に世界中のメディアに広がってしまった。
09年の新型インフルエンザの時は、メディアもここまで過熱しなかった。世界規模のパニックも起きなかったのだ。
09年と比較して、なぜここまで報道が熱狂したのだろうか。私も知りたいぐらいだ。
歴史上、ウイルスの感染拡大対策で、世界全体が国を閉じたことはない。新しい感染症が流行しても、誰もが移動し、活動していた。
もちろん、国を開き続けることの問題はある。後知恵で意見を言うのが簡単なこともわかっている。
しかし、すべての人間を閉じ込めてしまったことで、別の問題が多くの人々に悪い影響を与えていることも事実だ。企業の倒産が相次ぎ、職を失う人が増え、そして借金が積み上がってしまった。世界は深刻な景気後退に入った。
国を閉じたすべての政府は、何らかの誤りを犯したのである。
コロナ・パニックで、人々はインターネットやテレビ、新聞のニュースをよく見るようになった。
以前は世界経済の停滞があっても、ここまでひどくなることはなかった。事態を悪化させたのは、政治とメディアの責任が大きいと私は考えている。
102: 1 2020/05/29(金) 13:02:43.75 ID:iWZtNwmn(3/8)調 AAS
、5月18日に「日本株を買った」と明かしたジム・ロジャーズ氏。それ以外にも、最近になって買ったものがあるという。
「世界中のほとんどの国で株価が暴落したので、これほどまで下がったら、買いのチャンスが生まれている。
人々はまた空の旅を始めるだろうし、ホテルにだってまた泊まるようになる。
なくなるわけじゃない。レストランにもまた行くだろう」
「今が買いか？ と聞かれれば、こうした業界には買いのチャンスがある、と答える。私は5月19日に、ロシアの船舶会社の株を買った。
いずれ輸送を再開することが分かっているからだ。船舶による輸送ビジネスも、また始まる。普通に考えると、
これほどまで叩き潰されたら、買うチャンスがある。日本語の危機は、危険と機会の両方を意味するだろう？ それと同じことだ」
「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。
これは、2021年、2022年には経済状況がどんどん悪くなる、ということを意味するだろう。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ
。そして2022年には、2021年よりもさらに大きな問題に直面するだろう」
「この状況は好ましくない。私は日本が好きだ。しかし何が起こるかは目に見えている。現在の事態は、日本経済にとって来年、再来年にさらなる難しい問題を引き起こすだろう。ほかの国の経済も同様だが、米国と日本は最悪だ」
ロジャーズ氏が日本株を買い始めたのは、もちろん日本経済の未来を楽観視しているからではない。コロナ・ショックを受けて、いったん株価が大幅に下落した一方、
日本銀行が日本株を対象とする上場投資信託（ETF）を爆買いしているからに過ぎない。ロジャーズ氏は投資スタイルとして、
値下がりして割安感が感じられるものに投資することを好む。いったん下がった株価が一時的に回復しても、その後に危機の本番がやって来ると考えている。
それでは、本当の意味で経済が回復するまで、何年くらいかかると見ているのか。
「過去60年間を振り返ると、（不況になっても）通常なら1〜2年で回復が見られた。しかし今回は、実体経済が復調するまで、もっと時間がかかりそうだ。
株式市場では今、盛り上がっているところもあるが、さらに積み重なる一方の負債が重しとなる」
「借金に注意しなければいけない。負債が積み上がりすぎると、やがて立ち行かなくなる。日本や米国に限らず、世界経済にとっての重しだ。
『今回は（今までと）違う』のではない。過去の危機と違う、ということなどでは決してない。今回は（負債が多いので特に）『危ない』のだ」
103: 2 2020/05/29(金) 13:06:47.67 ID:iWZtNwmn(4/8)調 AAS
「シンプルに負債の少ない企業が生き残るだろう。世界中で今起こっているのは、かなり長い間ビジネスをやってきた企業でさえ、借金を積み重ねてきたため、もたなくなっているという事態だ。
創業90年以上になる欧州の有名なバーですら廃業したと聞いた。多くの不況や戦争の時代を生き残ったが、今回ついに閉店に追い込まれた。これも借金をしすぎたからだ」
「老舗バーの廃業は象徴的な例だが、負債が多い企業は苦しむだろう。いったん乗り切っても、回復の道のりが険しい。自分たちにかかわりのある企業が、
負債が少なくて、多額の借金をする必要がないかどうか、注視することだ」
現在、金利は（事実上）ゼロ、あるいはマイナスだ。しかし、金利はいずれ上がる。その時に（借金が多いと）間違いなくもたなくなるだろう。だから負債の多い企業からは、距離を置くに限る。
今は低金利が続いているから、負債が多くても大丈夫だろうとみんな安心している。ということは、金利が上がったらもはや大丈夫ではないということだ」
経済学者の中には、もう先進国では金利は大きくは上がらないという説を唱える者さえいる。
「金利はいずれ上がる。間違いない。かけてもいい」
負債の多い企業との取引は避けるべきだと強調するロジャーズ氏。ほかに投資を避けたほうがいい分野や業界はあるのだろうか。
「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はやめたほうがいい。（株価が）高すぎる。投資家は、彼らの株価が永遠に上がり続けると思っているかのようだ。
だから私は絶対買わない。人気がありすぎる。一方、あらゆる資産が下げ圧力に苦しんでいる。ほぼすべてが下げ基調だ」
「ニューヨークの不動産も買わない。これも高すぎる。香港もあまりに高すぎる。絶対買わない。東京は昔、高かったが、今は30年前と比べればそうでもないから、
東京の不動産なら買うかもしれない。それにしても、日本の地方の不動産はあまりに安い。どんどん安くなっている。
地方の人口もどんどん減っている。これは決していいことではない。とはいえ私は日本が好きなので、（安くなっている）日本の地方の不動産は買いだと思う。
ニューヨークや香港、ロンドンの不動産と比べたら圧倒的に安い。不動産を買いたいなら、日本の地方だ。そして農地も買いたいと思える」
104: 3 2020/05/29(金) 13:08:46.57 ID:iWZtNwmn(5/8)調 AAS
農地を買いたい、というのは将来の食料危機を見越してのことなのだろうか。米国では農業に従事する移民労働者が入国できず、労働力不足の兆しが出ている。
「我々は食べなければ生きていけない。何か服を着なければ生活できない。農地は、食料と衣料の原材料をつくる場所だ。長年にわたり価値が下がってきたため、今はすごく安い。つまり、おそらくは買い、ということだ。トラクターの運転の仕方を
知っている読者はいるだろうか。学んでおくときっと役に立つだろう。農業従事者になることができる。数年後、農業従事者はきっと成功を収める」
「世界中で農業従事者の高齢化が進み、農業は衰退してきた。米国の学生は、農業よりPR・広報を学ぶことを好む。若者は農業を職業として選ばない。だが、我々は食べなければ生きていけない。
誰かが農業をやらなければならない。私自身は、農業の未来について楽観的だ。長い間、ひどい時期が続いてきたが、最近は上向いているからだ」
「若者は農業に関心が持てるなら、（将来選ぶ）職業の選択肢に入れたほうがいいのではないか。太陽が嫌いなら農業はできないけれど、屋外で活動するのが好きで、何かを育てるのが好きなら、向いていると思う。好きになれそうならやればいい」
さて以前、「合法であれば北朝鮮の農地を買いたい」と言っていたロジャーズ氏。今はどう思っているだろうか。
「米国人は買えないが、合法であるならもちろん買いたい。香港（の不動産）よりも間違いなく、圧倒的に安い」
105: 1 2020/05/29(金) 13:11:23.45 ID:iWZtNwmn(6/8)調 AAS
「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」
ロジャーズ氏はその根拠は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、15世紀以降の大航海時代や19世紀の
「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。
「しかし、第1次世界大戦後、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、世界は第2次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。その反省として、1945年に「各国が2度と国境を閉じるような過ちをしないように」と、
国際連合が設立され、その後GATT(関税および貿易に関する一般協定)も発効した。
しかし現在、第1次大戦後の1920〜30年の教訓を覚えている人は、すでに大半が亡くなってしまっている」
現在、スペインなどでは7月1日から外国人観光客の受け入れを発表しましたが、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも
国境を以前のように開くことには慎重にならざるをえません。感染についての監視システムをどうするかという問題もあります。
それでも「アフターコロナ」へ向けて前進を図ろうとしています。しかし、現在の国際情勢は過去の歴史をないがしろにするような動きが止まりません。
「近年、国際社会に過去の教訓を無視するような問題が生じている。アメリカには貿易戦争で勝利できると考える(ドナルド・トランプ)大統領が誕生してしまった。
歴史を見れば、貿易戦争に勝者など存在しないことは明らかだ。国を閉じて繁栄した例はない。しかし、アメリカの大統領は、
歴史よりも自分自身のほうが賢いと思っているようだ。これはとても愚かな考えだ。そこへ、今回のコロナ危機が追い打ちをかけた。これをきっかけにアメリカはますます自分本位になり、国境に壁をつくるようになるだろう」
106: 2 2020/05/29(金) 13:14:12.94 ID:iWZtNwmn(7/8)調 AAS
ロジャーズ氏はアメリカだけでなく、英国を始めとした欧州経済の見方もネガティブです。
「経済的に疲弊した国民もまた、自己中心的になる。イギリスでは国民の半数以上がEUからの離脱を望んだ。排外主義やポピュリズムが蔓延したのは1930年代だ。歴史は繰り返されるわけではないが、歴史は韻を踏む。これはアメリカの文豪マーク・トウェインの言葉だが、
世界の出来事のほとんどは、まったく同じではなく、少しだけかたちを変えてくり返される、という本質を突いた言葉だと思う」
■アメリカの好景気はすでに終わりを告げた
それでは、ロジャーズ氏は、今後の世界の行方に最も影響を与えると言っても良い、アメリカの大統領選についてはどう見ているでしょうか。
「今回の危機が起こる前は、もしどちらかが勝つか、賭けろと言われたらトランプ再選のほうに賭けていただろう。なぜなら、1990年代以降、現職の大統領が再選されているケースが多いからだ。
現職の大統領はホワイトハウスから、自身が再選するためにいろいろな手段を行使できる。公共事業に予算を配分し、株価を上げることで、再選に近づくことができるのだ」
しかし、コロナショックによって株式市場はいったん暴落しました。今はかなり戻ってはいますが、ロジャーズ氏はここまで落ち込んだ経済をもとの状態に戻すのは相当難しいと言います。
「アメリカはこの10年間、経済は好調で、株価もほぼ右肩上がりに上昇し続けてきた。アメリカ経済の好調を支えてきたのは、
新興国など海外経済にお金を投資したリターンによるものだ。金融立国と言えば聞こえはよいが、投資の上がりで食べていく国に成り下がってしまったのだ
107: 3 2020/05/29(金) 13:16:53.90 ID:iWZtNwmn(8/8)調 AAS
また、もう一つの要因は、シェールガスやシェールオイルなどエネルギー産業が、バブルと言ってよいほどの好景気にあったことによる。しかし、ここへ来ての原油価格の急落で、その好景気も終焉を迎えてしまった」
再選に絶好な環境が整っていたにもかかわわらず、コロナ危機によって窮地に立たされてしまったと言うのです。
「トランプ大統領誕生の立役者と言われる中西部の白人たちの多くは、老後の年金資産を株で運用している。そのため、株価の下落は再選を目指すトランプにとって大きなダメージとなる」
■アメリカではなく、中国が覇権を握る理由
ロジャーズ氏は、今回の危機からいち早く立ち直るのは中国だと主張します。確かにシャドーバンキングシステムなど負の側面も抱えるものの、
長期的に考えると中国は覇権に向けて前進していくと考えています。
「中国は何年もの間、7％〜10％を超える高度成長を続けてきた。こうした社会では、人の質ははものすごく強くなるものだ。
実際、私が初めて中国を訪れた頃に比べて、今の中国は別の国に見えるほど、人材のレベルは上がっている。
豊かになったことで子供の教育にも投資するし、企業も研究や開発に多額のお金を投じている。いま世界でもっとも
研究者・技術者を輩出している国は中国だ。アメリカではない。この事実が重要だ。中国はますます豊かになる。
多くの企業もまだまだ拡大する。(『民主主義国家なのか』などという人がいるが)、国の体制、政治制度は関係ない」
私が住んでいるシンガポールでも、テマセクという政府が所有する投資会社のポートフォリオの内訳で投資地域をみると、中国が26％と自国と同じ割合が組み込まれており、
北米とヨーロッパを合わせた割合よりも高くなっています。テマセクは1974年に設立されてからの平均年率リターンが15％、20年平均7％という実績を出しています。
「現在、中国経済を牽引しているのは、ファーウェイやテンセントといったニューエコノミーのビジネスで、
ITや通信分野で優れた技術をもつ企業だ。日本はもちろん、アメリカよりも優位にあることを認識すべきだ」
ロジャーズ氏が指摘するように、投資で利益を出すためには、「投資対象の好き嫌い」に左右されるのではなく、成長性や割安などを見極める必要がありそうです
108: 1 2020/05/30(土) 12:01:09.87 ID:usdtje5L(1/3)調 AAS
ロジャーズはコロナ危機の発生前から、アメリカ株は11年間の右肩上がりを経て“調整局面”を迎えており、債券市場ではいつ弾けるかわからない価格バブルが発生していると考えていた。「コロナのアウトブレイク以前の金融相場はあまりにも割高で、バカげていた」と彼は言う。
ロジャーズが疑問視するのは、いまのアメリカ株の反発が連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な資金供給策によって引き起こされている点だ。
「市場はしばらくはこのままの状態を推移するだろうが、それがいつ終わるかは誰にもわからない。トランプ大統領は、再選のためならなんだってやる。だが、コロナが世界経済に与えた損害は甚大であり、当分、景気は回復しないだろうね」と彼は警告する。
では、ロジャーズがいま注目している投資分野は何なのか？ ロシアと中国の株式市場の停滞には、彼も食指をそそられているようだ。
最近も、ロシアの海運会社と中国のワイン生産会社の株を購入したという。
「大量に株を買い漁っているわけではないよ。もっと安く買えそうなのはベネズエラ企業なんだが、あいにく私はアメリカ市民だから買えないんだ（米政府は、アメリカ国籍を有する者がベネズエラに投資することを禁じている）。
底値のときは誰も買いたがらないけど、いまは当然、買ってしかるべきだろうね」
彼の目にいま最も魅力的に映るのは、一次産品市場だ。
「いま、世界でいちばん安いアセットは一次産品。農産物なんかはとくに落ち込んでいるし、砂糖の国際価格は史上最高値から70〜80％も下落している。それでも人間は食べないわけにいかないし、服を買わないわけにはいかないからね」
109: 2 2020/05/30(土) 12:03:53.91 ID:usdtje5L(2/3)調 AAS
然のことながら、最近の原油価格の急落も彼の注意を引いている。
「ロシアとサウジアラビアは価格戦争を仕掛け、アメリカの石油採掘産業を潰しにかかっている。原油価格は想定よりはるかに下落して相場は底を打っているが、回復までには数年かかるかもしれない。
アメリカのシェール企業は生産性が高く、高収益なのは間違いないものの、1バレル20ドルの安さでは立ち行かなくなる。石油採掘産業は、皆が期待しているような奇跡を起こすことはないだろう。バブルはとっくに弾けてるんだ」
米産原油価格は、ロジャーズが考案した商品指数「RICI」を構成する品目のひとつだ。RICIは38商品からなるグローバル商品指数である。
「第一次産品市場に乗り出したい投資家にとって最良の指数は、RICIだ」と、セールスマン口調でロジャーズは言う。
彼はいまもRICI運営委員会の議長を務め、スイスの銀行グループUBS、バンク・オブ・アメリカ、大和証券などが参加している。
ロジャーズは、政府が紙幣を大量に刷り、それに対する不信感が有権者の間で高まると、金と銀への投資が増えると話す。彼は4月に手持ち分を買い足したという。
「購入した金は、一度も売却していない。2010年にいったん取り引きをやめたが、2019年に再開した。金銀比価は過去最高に近づいているからね。個人的には比較的、価格の安い銀が好きだ」
ロジャーズが口を極めて批判するのが、各国の中央銀行だ。彼らのやっていることは巨額の債務を世界中で膨らませ、そのツケを将来世代にすべて先送りしているだけだという。
「10年前に金融危機が起きたのは、政府に膨大な債務があったから。しかも、いまはもっと悪い。アメリカの借金は、いまや第ニ次世界大戦時より膨れ上がっている。20年前だったら、
中央銀行がこんなことするなんて考えられなかった。どこもかしこも、借金が雪ダルマ式に積み上がっている。子や孫を借金漬けにしていったいどうしろというのか？」
110: 3 2020/05/30(土) 12:08:19.99 ID:usdtje5L(3/3)調 AAS
次世代に対する懸念。これはインタビューを受けるたびにロジャーズが口にするテーマだ。その理由のひとつに、彼が60歳にして父親になったことがある。
「昔は、子どもを持つなんて時間とエネルギーとお金の恐ろしい無駄遣いだと考えていたが、それは完全なる間違いだったよ」と、16歳と12歳の2人の娘を持つ彼は言う。
「歴史上最大の債務国」へと一変したアメリカを見てロジャーズが思い出すのは、第一次世界大戦後のイギリスだ。
「アメリカは、1920年代のイギリスと同じ轍を踏みつつある。借金に次ぐ借金を繰り返して、ますます深みにはまっている。誰も歴史に学ぶ気はないようだね。日本の株式市場は、
いまだに絶頂期の60％も低い。それは政府が経営のうまくいっていない企業を救済し続けているからだ。だが、市場はごまかせない。勝つのは決まって、健全な経済だ」
近年のロジャーズは、韓国買い論者として名を馳せている。彼は、南北を分かつ軍事境界線が開放されれば「韓国は今後10〜20年で、世界で最もエキサイティングな地域となる」と予言する。
南北間の経済協力の停滞が改善されれば、北朝鮮の豊富な鉱物資源と安い労働力が活用できるし、さらに多くの観光客が朝鮮半島を訪れるだろうと彼は考えている。
「米軍が韓国に駐留しているかぎり実現は難しいが、ペンタゴンだって時代の波にあらがうことはできないはずだ」
ロジャーズはそう言うと、コロナによる移動制限が緩和されたら、3度目の北朝鮮旅行の予定を立てると語った。
111: 1 2020/05/31(日) 12:34:28.58 ID:2I+kumue(1/3)調 AAS
ジム・ロジャーズ氏は、2020年5月25日に発売された最新刊の本書「危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来」で、新型コロナウイルスの感染拡大が「予言」した危機の引き金になったと述べ、
今回の危機は世界恐慌やリーマン・ショックと同じ流れを汲むと指摘する。
今回までの、それぞれの危機から教訓を引き出し、歴史を振り返りながら今後の世界経済や金融、また米大統領選にまで及んで大胆な予測を述べている。
2020年に経済危機が来ることは、経済紙を毎日隅々まで目を通していれば、前年のうちに気づいた人も多いはず、とロジャーズ氏はいう。インド、トルコなどの国々で財政状況が悪化し、その苦境は当事国ではトップニュースになっていた。
中国では10年ほど前には潤沢だった外貨準備が底をつき、いまは借金漬けになっている。インドでは数年前から、貸出先の債務不履行(デフォルト)が多発。最近になって大手銀行が破たんした。
各国で経済政策の行き詰まりのサインが少しずつ顕在化しており、日本もリーマン・ショックがあった2008年に比べると負債総額が膨れ上がっている。決して危機の埒外にいるわけではないと指摘する。
そこに新型コロナウイルスが襲来。世界経済が大混乱し、企業倒産や失業者増加に対する懸念が急速に高まっている。新型コロナで弾けた格好の経済危機だが、
なお悪かったことの一つは、トランプ米大統領が米国と欧州間の人の移動を制限したことだという。
「人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。ほかに手がなかったのかもしれないが、それこそが景気減速そのものだ。世界経済にとって最悪で、景気悪化に拍車をかけた。これから企業の経営破綻が世界に広がっていくだろう」
と、ロジャーズ氏はかなり悲観的だ。
112: 2 2020/05/31(日) 12:36:02.58 ID:2I+kumue(2/3)調 AAS
2020年秋には米大統領選が控えているが、ロジャーズ氏は、危機の到来を予測してはいたものの、新型コロナの問題が起きるまでは、トランプ大統領が勝つだろうと考えていたという。
だが、新型コロナをめぐるトランプ大統領の舵取りを見ていて、その考えに「今は正直、少し自信がなくなった」と吐露する。
「与党が選挙に負けるのは、世界中どこの国でも経済政策の失敗が原因だ。トランプは経済を悪くしようとしている。本当に米国経済を悪化させれば、トランプは選挙で負けるだろう」
新型コロナの感染が深刻化した欧米を中心に、今回の状況が1939年の第二次世界大戦直前と似ているという指摘が米アナリストなどによってされたが、ロジャーズ氏も同じ意見を表明。
当時は世界の国々で借金が膨らみ貿易戦争が勃発し、景気が悪化していた。それらが複合的要因となって軍事的対立になった。
ロジャーズ氏は「歴史に学ぶと......」と切り出し、景気が悪化したときには軍事、あるいは貿易での対立で、しばしば戦争が起こると指摘。現在、米国は2001年からアフガニスタンで戦争を続けており、イランとも事実上の戦争状態だが、
経済の悪化が多くの戦争とつながってきた歴史にならうと、トランプ大統領が新たな戦争を始める可能性も否定できないという
113: 3 2020/05/31(日) 12:38:11.88 ID:2I+kumue(3/3)調 AAS
新型コロナをきっかけにめぐってきた「危機」はまた、新しい時代に向かうチャンスでもある。その兆しとなる変化はすでに始まっており、医療やコンピューター、ヘルスケアに、これまで以上の注目が集まっている。
こうした分野で起こり始めている変化が、今後一気に加速するとロジャーズ氏は予測。「オンライン教育やリモートワークはますます普及する。こうした分野はより速く、
すぐにも成長するのでチャンスがある」と指摘する。
とくに、第７章「未来の正しい見方 ―社会の常識を疑え」では、今回のコロナと関連が深そうなテーマで議論を展開。
「オリンピックが国を救ったことはない」
「教育はどんどんオンライン化する」
「MMTはタダで食事を配るような考え方」
「ベーシックインカムの議論はばかげている」
「誕生する巨大なビジネス」
など、投資へのヒントにもなり、個人や企業がどう行動すればいいのかの指標にもなる内容が盛り込まれている。今後のビジネスを見通すうえでも、手がかりとなる一冊
114: 1 2020/06/01(月) 20:13:08.63 ID:fPTp1dS/(1/4)調 AAS
「もしお金を儲けたいなら、ワクチンを早急に開発することに尽きるだろう。とにかくワクチンが必要だ。治療薬ももちろん必要だが、世界全体が必要としているのはワクチンだ。治療薬よりはるかに儲かる」
「もちろんワクチンが開発されても、必ずしもウイルスが消滅することを意味するわけではない。治療薬もしばらくの間は儲かるだろう。しかし、ワクチンが一番だ。医療機器については、その後だろう。何しろ、
世界中の人が今、何が必要なのかを分かっている。人工呼吸器は素晴らしい。しかし、私はそうした機器のメーカーには投資しない。
みんなが既に知っているからだ。足元の需要は高い。しかし、これ以上は高くならないだろう。やがて需要が低くなってくる。何よりもワクチンだ」
遠隔で仕事や学習ができるような機器や技術、仕組みも注目を浴びている。そのような新しい技術やサービスはどうだろうか。
「確かにしばらくは、そうしたものが流行るだろう。しかし、人間は忘れやすいものだ。のど元を過ぎれば熱さを忘れる。20年ほど前にSARS（重症急性呼吸器症候群）が蔓延したときも、人々は大変、怖がっていた。しかしほどなくして忘れた」
「感染症とその後の対応はいつもそんなものだ。今回も遅かれ早かれ、もとの行動様式に戻るだろう。間違いない。ひどい出来事があった後、人はしばらくの間はもちろん注意深く用心する。大型台風だってそうだ。飛行機事故だってそうだ
。しかし、すべてが正常化すれば、みんなやがて忘れることだろう」
115: 2 2020/06/01(月) 20:14:49.93 ID:fPTp1dS/(2/4)調 AAS
「そうした技術は、新型コロナ以前からすでにあった。むしろ、技術の導入が新型コロナで加速したのだ。あらゆる場面で、ほとんど強制的にオンラインの技術を使わなければならなくなった。つまり、変化が加速した。同じように、食事の宅配サービスだって以前から存在したが、
今は使わざるを得なくなった。だから、これまで使ったことのなかった人が使うことになり、使い方を学んだ」
「多くの人が新型コロナによって、新しいことを始めて、やり方を学んだ。意外に気に入った人も多いだろう。だからこうしたサービスは、正常化した後も継続して使われる可能性がある。多くの人が、使い勝手の良さに気づいたのだから」
「インターネットでの会議もそうだ。東京にいるあなたとシンガポールにいる私が、こうしてオンラインのビデオ会議サービスを通じて、普通に会話をしている。数年前ならあり得なかった。
しかし今や、ほとんどすべての人が使い方を知るようになってきた。この点は、多くの人にとってプラスになることだろう」
ロジャーズ氏が最も重要とするワクチン開発について、すでに開発に取り組む多数の企業名が挙がってきている。そうした情報についてどう受け止めているか。
「彼らが出てきて、ワクチン開発の用意があると発表したから、みんな舞い上がっている。しかし、本当なのかどうか私にはわからない。インターネット上の情報を見る限りでは、新聞などのメディアは彼らが開発中だと伝えているようだ。本当に有望なら、
きっと株価はずっと上がり続けることだろう。ネットニュースで伝わっていることが本当なら、実に素晴らしいことだ。だが、私には正直、真偽がわからない」
「世界中の企業が、ワクチン開発に取り組んでいる。100のワクチンはいらない。1つか2つ、あればいいだけだ。誰かが開発に成功すれば、その人あるいは会社の勝ちだ。
すると、他の無数の企業は開発をやめ、ほかのことに取り組むことになる。きっと1つか2つのきちんとしたワクチンができたら、そこで終わる」
116: 3 2020/06/01(月) 20:16:24.04 ID:fPTp1dS/(3/4)調 AAS
「今はデフレだ。誰もモノを買わないのだから。原油価格も暴落どころか崩壊した。めちゃくちゃ安値まで下がった。ほかのものについてもそうだ。それは、誰も買わないからだ。
それも、ようやく戻りつつある。人々は明かりをつけ、クルマを運転するので、いずれ需要は戻ってくる。
最終的に原油価格は現状よりは高くなるだろうが、今すぐではない。景気については、当然だが国によって状況が異なってくることだろう」
ロジャーズ氏は、中国が台頭し、米国の時代はいずれ終わると主張してきた。
「中国が今週、急に強くなるわけではない。だが先ほども言ったように、米国は世界最大の債務国だ。なのにさらに膨大な借金を増やした。
中国も負債を増やしたが、米国や日本ほどではない。歴史を通じて、負債が過剰な国々は、ピークを迎えた後に衰退していった。
これは意見ではなく、歴史的事実だ。米国はすでに膨大な負債を抱えていたが、それをさらに増やしたので、間違いなく将来問題が起きる」
「日本もそうだ。繰り返すが、日本はそれに加えて、人口が減少している。誰がツケを払うのか？ 誰が30年間借金を返し続けるのか。少なくとも私や、私の子供たちではない。日本の親たちは、子供たちに警告すべきだ」
「ロシアと中国がどんどん近づいている。米国が両国に怒りをぶつけ続けているおかげで、ロシアと中国が近づいている。米国人の私にとっては良からぬことだ。米国政府に原因がある。共和党は、中国を叩いて11月の大統領選挙に勝とうと腹を決めたのだろう。
中国批判ばかりだ。これでは、米国人がもっともっと中国嫌いになってしまう。米中関係がどんどん悪くなってしまう。私から見れば、実にばかげていると思う。米中は協力して、世界の繁栄のために努力すべきなのだ」
「政治家の中には、何か失敗すると、すぐに外国人をやり玉に挙げる人がいる。（批判をかわすには）それが一番簡単だからだ。米中は世界の2大経済大国だ。両国の人々は、肌や髪の色が違うし、言語も食べ物も違うし、
服装さえ違う。しかし外国人を非難するのはいつものことだ。歴史を通じて、何かあれば外国人が責められる。選挙が近ければなおさらそうだ。昔は日本がターゲットだった。今、米国は日本を責めてはいないが、中国を非難してやり過ごそうとしている」
117: 4 2020/06/01(月) 20:18:16.58 ID:fPTp1dS/(4/4)調 AAS
最後に、金融緩和が世界で加速し、お金の価値が下がる中で、商品＝コモディティーについてはどう見ているだろうか。
「私は金を持っている。ほら（ビデオ上で現物を見せる＝下の写真）。それから、銀も持っている。両方持っている。銀は今、（歴史的な高値水準にある）金よりも安値圏にある。私は今なら銀を買う。正直言えば、両方買いたい。
だが銀は今、歴史的な安値圏だ。今銀を持っていないなら、買うべきだと思っている。みんな、金は持っている。だが銀は、金以外に何も買っていないなら、よい保険になる。保険のように、
それを使う場面が必要にならないことを願う。タイミングさえ間違えなければ、きっと将来うまくいくだろう」
ロジャーズ氏は最新のインタビュー記事の1回目「日本株を再び買った」で日本株の購入について言及していた。2018年にいったん日本株を全部売って以来、買いのチャンスを探ってきた。
とりわけ新型コロナウイルスの問題で株価が下がって以降、「買うタイミングが近づいている」とたびたび発言していた。その問題意識を聞こう。
「繰り返すが、私は日本を愛している。世界ナンバーワンのステーキハウスは東京にある。（米国人としては）あまり愉快なことではないが事実だ。
日本が衰退していると認めるのは好きではないが、事実だ。私は日本株を買ったと言ったが、今回は（個別銘柄ではなく日本株の）ETF（上場投資信託）だ。
これが正しいかどうかはわからない、私は間違っているのかもしれない。しかし、日銀が毎日、ETFを買っている。だから私も同じように何か買ったほうがよいかもしれないと思っている」
「世界中でお金がじゃんじゃん刷られている。そして、大量に使われている。だから市場はしばらくの間はよくなるだろう。トランプ政権も今年11月の米国の大統領選までは、人々に安心感を与えなければいけない」
「株式市場はとりあえずしばらくの間、大丈夫だろう。しかし来年はどうなるか、とても不安だ」
ロジャーズ氏は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、開催が不安視されている東京オリンピックをどう見ているのか。
「東京五輪はおそらく開催されるだろう。しかし五輪開催が国を救った例など過去にない。数週間はいい思いをする人が出てくるかもしれないが、
それによって日本が救われることにはならない。日本では、（人口減少など）深刻な問題が変わらず進行中だ」
「日本人は、今日本で何が起こっているのかを直視すべきだ。そして、現実を理解して危機に備えるのだ。何が起こっているのかを理解すれば、
最悪な時であっても人はうまく生きていける。大切な子供たちのためにも、今日本や世界で起こっていることをしっかりと知り、来たるべき、さらなる深刻な危機に備えてほしい」
118: 1 2020/06/05(金) 11:51:54.37 ID:pV2j1iOb(1/2)調 AAS
『危機の時代』に登場するさまざまな言葉からロジャーズ氏の思考法を読み解く。
「危機が起き、経済が崩壊しても、必ず復活する──。私はそれを自らの経験と読書から学んだ。とりわけ実際に危機が起きた際にこそ、過去の歴史から学ぶことが大事だ。投資をしていると、何かが変化していることが分かる。
問題は、ほとんどの人が過去の歴史をきちんと見ていないことだ。歴史を振り返れば、今起きていることが何であるかが、きっと見えてくることだろう」
ロジャーズ氏がとりわけ重視するのは歴史に学ぶことだ。米イエール大学で歴史学を専攻した同氏は、米作家のマーク・トウェインが語ったように「歴史は同じようには繰り返さないが、韻（いん）を踏む」と考えている。
世界は常に変化しているが、歴史を振り返るとさまざまな共通点があるとする。
投資家としてロジャーズ氏は、1971年のニクソン・ショック、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックなど、さまざまな危機を経験してきた。さらに古代ギリシャ・ローマから中国の歴代王朝、
スペインやポルトガルが覇権を握った大航海時代、大英帝国、近現代の歴史にも詳しい。自らの経験と膨大な読書から学んだ歴史から得られる教訓を投資に役立てているという。
例えば、1929年の米ウォール街における株価暴落に始まる世界恐慌。大恐慌の時代には、多くの人々が絶望して株を投げ売りし、その後、株式市場の長期的な低迷が続いた。
「しかしながら大恐慌で稼いだ人がいなかったわけではない。世界には危機の中でお金を稼ぐ人が常にいる」。ロジャーズ氏はこう強調する。例えば、1922年に設立された
米名門投資会社のアレン＆カンパニー。同社を率いていたチャーリー・アレン氏は、大恐慌後に紙くず同然にまで値下がりした銘柄の中から有望な企業を見つけて投資することで、巨額の利益を得たという。
ほかにも大恐慌後の1930年代に1株1ドル以下の上場企業100社あまりの株式を買い、その後生き残った企業の株価が大幅に上がって莫大な利益を手にした
ジョン・テンプルトン氏という伝説的な投資家もいた。「みんなが売るタイミングで買い、みんなが買うタイミングで売る」。そんな“逆張り”の投資手法がテンプルトン氏の持ち味だった。
119: 2 2020/06/05(金) 11:54:31.54 ID:pV2j1iOb(2/2)調 AAS
「多くの成功した投資家は、危機のさなかにチャンスを見つけている。ほかの人と同じことを考えず、自らの考えに沿って投資することで道を切り開き、成功を手にした」
こう語るロジャーズ氏自身も、危機の際などに大幅に値下がりして、割安になっている対象を見つけて投資する手法を得意としている。
「他の人が絶望し、何でも手放そうとするときに、うまくいきそうな対象を見つけて投資する。これは基本的な原則だ。危機の最中であろうと、危機の後であろうと、危機の前であろうと、私はこうしたスタンスで投資を続けている」
ロジャーズ氏が投資する対象はもちろん株式や債券にとどまらない。金、銀、農産物を含むコモディティー（商品）、米ドルなどの通貨も投資の対象になる。
しかし危機の際には、通常とは違う動きをすることに気を付ける必要があるという。
「商品、株、通貨など、さまざまな投資の対象となるものがある。危機や災害時に成功する投資は、好況時とは異なるものだ。
逆回転し始めた時にこそさまざまなチャンスが生まれるので、優れた投資家は、不況は景気の正常な循環の一部だと考える」
好況が長く続けば、必ず不況がやってくる。「危機は一定の頻度で繰り返されるものだ」とロジャーズ氏は強調する。だから好況がずっと続くと思ったりせずに、次に危機がやってくるはずだと考えた方がいい。そして危機の際にこそ、
歴史から学んで投資することが大事だという。過去の同じような危機の際に、何が起き、人々がどう行動したのかを知っていれば、投資に有利になるのは言うまでもない。
もちろん危機の際の投資で成功するためには、好況時から備えをしておくことが重要だとロジャーズ氏は指摘する。
グローバルな経済環境の変化や異変を、“兆し”の段階から見つけるためには、日ごろからリサーチをしておくことが欠かせないからだ。
変化が起こっている場所で安いものに投資する
「私は世界や自分自身について十分に学び、いつも危機が起きたらどのように行動するかを考えている。投資で成功するために必要なリサーチを続け、自分が知っているものに留まり、変化が起こっている場所で安いものに投資する」
危機の際に多くの投資家が悩むのが、価値が下がって含み損が出ている資産を処分すべきか、保有し続けて反転を待つかだ。例えば、不動産を所有している人は、売るかどうか悩むことだろう。ロジャーズ氏の考えは明快だ。
「危機の際に、不動産は保有すべきなのかという質問もよく受ける。すでに不動産を保有している場合、重要なのは、損が出ているものを持ち続けるよりも、早く売却した方がいいということだ。
間違いをそのままにすべきでない。現実を受け入れ、それに合わせる形で行動しなければならない」
明らかに投資に失敗したことが分かった場合は、躊躇せずに早く損切りすべきだとロジャーズ氏は考えている。
「投資家にとって、危機は素晴らしい機会だ。自分自身を鍛えることを学ぶことができる。私はさまざまなことを学んだ。私は危機を知った時に、自分に何ができるのかをいつも考える。
どうすれば幸せになれるか、と。危機が起きると、『ああ、ここにチャンスがある』と私は考えるが、ほとんどの人はそうは思わない」
危機の際に投資で稼ぐことを考えるのは不謹慎だという指摘も当然あることだろう。しかし投資家にとっては、資産を失うリスクがある一方で、間違いなく大きなチャンスがあるとロジャーズ氏は信じている。
120: １ 2020/06/06(土) 23:41:34.06 ID:o6hZJ8AG(1/2)調 AAS
新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。
この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。
新型コロナに関しても、政府の発表した数字を信じれば、アジア諸国の対応が抜きんでていた。
私は、どんな政府の発表でも疑いの目で見る。だから、政府発表の数字ではなく“事実”に目を向ける。そうやって疑いながら見ても、中国が国を開き始めたことは確実だ。人々はダンスに通い、レストランに出かけるようになった。
通りには人々が歩いている。アジアの国々は、西洋諸国より早く国を開き始めたことは間違いない。
しかし、私が得ている情報の限りでは、日本はとても「うまくやっている」とは言えない。安倍晋三首相は、新型コロナ対策で何か有効な手立てを打ったようには見えない。指導力を発揮できない間に、日本国内の状況は悪化していった。
なぜ、日本人はPCR検査を受けることができなかったのか。米国でも、感染拡大初期にPCR検査を受けられないという問題があった。それは、検査キットが不足していたからだった。
一方、日本で検査キットが不足していたという話は聞いたことがない。それでもPCR検査を受けられない人がたくさんいた。
理解できないことだ。
私に言えることは、結果だけだ。人口あたりの死者数でも、アジアの中では日本は最悪の部類に入る。結果だけを見れば、日本の対応は韓国より良くないということになる。
読者の中には「なんてひどいことを言う」と思う人がいるかもしれない。だが、誤解しないでほしい。中国や韓国、台湾はウイルスの感染拡大をコントロールできているように見える。
日本はまだその状況までは至っていない。そのことを私は言いたいのだ。
121: ２ 2020/06/06(土) 23:42:46.62 ID:o6hZJ8AG(2/2)調 AAS
なぜ、日本は新型コロナ対策でうまくいかなかったのか。安倍首相がリーダーシップを発揮できなかったことは、もちろん理由の一つだろう。しかし、本当の背景には日本が抱える根深い問題があるように、私は感じる。
私の印象では、日本社会は柔軟性に欠ける。しかも、それは年々ひどくなっているように思える。
以前、富士山近くのレストランで「ライスを食べたい」と言ったら、「メニューにないものは出せません」と言われた。ところが、メニューには寿司がある。「ライスはあるはずだ」と言っても、「出せない」と言う。そこで私はマグロの寿司を大量に注文してネタだけを取り、
シャリを茶碗に入れて食べた。「ライスはあるじゃないか」と言ったが、それでも「メニューにないものは出せません」と言われた。
日本が柔軟性に欠ける理由の一つは、移民が少ないからではないか。閉じた国は、やがて勢いを失う。これが事実だ。
50年前、沼地だったシンガポールは国を開き、賢く成功した人々を招き、急成長した。外国人が集まるところは成功する。閉じこもった国は苦しむ。
もちろん、移民を無制限に受け入れることは新たな問題を生む。だが、移民は新しいアイデアやビジネスのやり方、そして新しいマネーを持ち込んでくる。
日本はいろんな意味で私が最も好きな国の一つだ。だからこそ、私は日本の未来について誰よりも心配している。
122: 1 2020/06/12(金) 11:58:08.50 ID:ABZ2pZW/(1/6)調 AAS
2008年に起きたリーマンショックによる経済危機で、世界の国々は債務を膨張させた。
新型コロナの問題が起こる前から、私は次の経済危機は「人生最悪のものになる」と説明してきた。
米国は、コロナ以前から世界の歴史の中で最悪の債務国になっていた。それが、新型コロナウイルスで経済が縮小し、借金がさらに増えた。
米国だけではない。多くの国で債務が高く、高く積み上がっている。ここまでくると回復は難しい。
歴史は明確だ。学術的な研究をみても、対GDP（国内総生産）比で債務が100％を超えると、債務を抱えていない国に比べて成長が遅くなる。つまり、世界の国々で債務が加速度的に増えれば、世界全体の景気回復が遅くなるということだ。
その影響は長期間に及ぶことになるだろう。もう一度言う。これは私の意見ではない。歴史的な事実だ。
米国の若者は、とても大きな問題を抱えてしまった。1920年代の英国のように、それ以前の100年のような速度で成長できなくなった。
現在の日本も同じだ。膨れ上がる債務に、人口減少という問題も同時に抱えている。米国以上に状況は深刻かもしれない。
借金がなければ、若者はいろんなことに挑戦できる。選択肢も広がる。それが、大量の借金があるとどうなるか。新しいビジネスを始めることはできず、債務の中で沈んでしまうに違いない。
ある若者が、友人と一緒に新しいビジネスのアイデアを得たとしよう。若者に失敗はつきものだ。通常であれば「失敗するかもしれないが、挑戦してみようよ」となる。ところが、
多額の借金を抱えていたらどうなるか。おそらく「こんなビジネスできないよね」「やらないでおこう」となるだろう。周囲の人たちも同じだ。その若者に投資しようとしない。借金を抱えているからだ。
123: 2 2020/06/12(金) 12:00:04.66 ID:ABZ2pZW/(2/6)調 AAS
国の債務でも同じことが言える。今の日本の状況を見れば、理解できるだろう。若者が挑戦できない社会は、衰退していく。
債務がなければ、速く走れる。新しいことに挑戦できる。アイデアのある若者を、みんなが応援する。
逆に、債務が大きすぎると若者は荷物が重すぎて走れなくなる。そして、その若者を助けようとする人もいなくなる。
日本はこの20年間で債務を膨張させた。それでも、政治家たちは借金を増やす考え方を変えていない。
1990年代であれば、日本全国に高速道路を建設することもできただろうが、
10年後になっても同じことができるだろうか。答えは「ノー」だ。
米国も同じだ。特に、今年は11月3日に大統領選挙がある。上下両院の選挙も同時に実施される。選挙があると、財政出動に誰も反対しない。政治家はみんな再選されたいからだ。
しかし、10年後の選挙では変わってくるだろう。債務が巨額になりすぎているからだ。
米国の都市では、今後の数年で破綻するところも出てくる。あるいは州レベルでも起きるかもしれない。
政治家は、誰もそのことを考えていない。考えていることは、今年11月の選挙のことだけだ。
トランプ米大統領は、本来であれば11月に再選されるはずだ。ある州で票が欲しいと思えば、
そこに予算を投じることができる。だから、歴代の米国大統領のほとんどが再選されてきた。
しかし、経済の悪化はすさまじい速度で進んでいる。さらに悪くなれば、借金を積み重ねるトランプでも、再選は難しくなるかもしれない。
124: 1 2020/06/12(金) 14:32:03.04 ID:ABZ2pZW/(3/6)調 AAS
ジム・ロジャーズ氏が、お金持ちになりたい人が最も重視すべきだとするのは、「他人に頼らず、自分の頭で考える」ことだ。当たり前のようにも聞こえるが、世の中には「専門家が薦めているから
「ブームになっているから」といった理由でよく考えずに投資を決める人が少なくない。こうした投資スタンスは危ういとロジャーズ氏は警鐘を鳴らす。
「多くの人がお金持ちになりたいと願っている。そこで理解しなければならないのは、みんな手っ取り早く儲けたいと思っていることだ。誰もがそう望んでいる。しかし、それではなかなかうまくいかない」
「たくさんの人がホットティップ（とびきりの情報）を望んでいるので、そのような情報を私が与えなければ、人々はがっかりする。しかし、あなたが成功した投資家になりたいなら、誰かに頼っていると、うまくいかない。簡単に儲かれば、誰もが裕福になるはずだが、そうならない。ほとんどの人は投資に失敗する」
「成功できないのは、簡単に儲かる方法ばかり探しているからだ。手っ取り早く儲けたい人は成功するために必要な努力をしたがらない。人生においてたった20回しか投資できないなら、
あなたは必死になって調べてから投資するので、成功する確率は高いだろう。問題は誰も面倒な話を聞きたがらないということだ。人間は自分の耳に心地よい儲け話にすぐに飛びつく」
お金持ちになるためには、「自ら情報収集に力を注ぐことが大事だ」とロジャーズ氏は指摘する。そして集めた情報をうのみにせずに、手間がかかっても分析する努力を惜しまないことが投資を成功させるカギになるとロジャーズ氏は考えている。
「私の話を参考にして投資に成功した人は、私にもっと教えてくれと言うだろう。しかし失敗した場合、損失を補うために別の投資をしなければならなくなる。それは恐ろしいことだ。人は追い詰められると、
投資すべきではない時に、海に飛び込むようにしてむやみにお金を投資してしまう。そんなときはドアを閉め、心を落ち着かせ、静かに待つべきだ」
125: 2 2020/06/12(金) 14:35:19.16 ID:ABZ2pZW/(4/6)調 AAS
「危機の時に急いで飛び込んで何かをする必要があると思ってはならない。そうしてしまうことが、ほとんどの人が投資で成功しない理由だ」
「簡単ではないが、私はタイミングを見計らい、待つことができる。ほとんどの人がそうできないことが問題だ。多くの米国人は簡単な方法が大好きで、いつもそればかり探している」
「投資は難しいと誰もが理解すべきだ。多くの努力、多くの研究、多くの知識を必要とすることを知っていれば、人々はおそらく安易に投資をしないだろう」
危機の時こそ、冷静さを失わずに時期を待ってから投資することが大事だとロジャーズ氏は強調する。あわてて無理に投資しないで、「自分が詳しい分野で、割安になっている投資対象が見つかり、自信を持って決断できるタイミングになってから投資すべきだ」とする。
それではロジャーズ氏は、成功するキャリアの選び方についてどのように考えているのか。日本の多くの学生は就職人気ランキングに関心を持っている。その上位には、給料が高く、安定しているように見える
大企業が並んでいる場合が多い。そのような仕事選びをロジャーズ氏はどう受け止めているのか。
「あなたが仕事を探しているなら、最も多く給料を払ってくれる会社ではなく、自分にとって最適な仕事ができる会社を探した方がいい。お金は後からついてくるものだ。あなたに適した仕事を任せてくれる会社にいるならば
、安い給料でキャリアを始めても問題ではない。あなたが優れているなら、上司や同僚がそれに気付き、きっと引き上げてくれるだろう。良い企業はみな、優秀な人材を欲しがっている」
126: 3 2020/06/12(金) 14:43:36.71 ID:ABZ2pZW/(5/6)調 AAS
「あなたがお金を見つけるのではなく、お金の方があなたを見つけてくれるだろう。物事が本当に得意な人は少ない。自分の能力を磨き、ほかの人にないような専門性を身に付けようと努力した方がいい。投資家でもスポーツ選手でも、どんな職業でもそれは同じだ」
自分が本当に得意なことを見つけて、それを徹底的に磨くことが差異化と価値の向上につながり、結果的にお金持ちになる可能性を高めるとロジャーズ氏は考えている。
「世界は物事があまり得意でない人であふれている。歌でも、文章でも、リサーチでも、同じだ。あなたが何かが得意であれば、世界があなたを見つけるだろう」
一方、借金をすることについて、ロジャーズ氏はどのように考えているのだろうか。空前の低金利が続いているため、お金を借りる際のハードルは下がっている。
このため、借金をすることに抵抗感を感じない人が増えているような印象もある。お金持ちでも、低金利なのであえて借り入れを増やす人も目立つ。
「私も借金をしたことがないわけではない。しかしそれは住宅ローンだけだ。私は住宅ローン以外で、多くのお金を借りたことはない。私が借りた住宅ローンも、毎月小切手にサインするのが面倒だったので、前倒しで完済した」
「『借り手にも貸し手にもなるな』という有名な格言がある。シェイクスピアの悲劇『ハムレット』に出てくる言葉だ。個人的なお金の貸し借りをすると、お金と友人の両方を失うことになる。
お金を借りるのは、相手に自分はお金を管理する能力がないと言っているようなものだ
127: 4 2020/06/12(金) 14:46:44.03 ID:ABZ2pZW/(6/6)調 AAS
「経済的に頼ったり、頼られたりする関係が生じるのは、人間関係において良くない。だからお金を借りたり、貸したりしない方がいいのは間違いない。私はお金を借りず、お金を貸さない。
それが本当にいいかどうか、正直分からないが、これまでのところ、そのルールは私の人生において上手く機能している」
「世界には、お金と適切に付き合えず、借金を適切にコントロールできない人々であふれている。家族の誰かが、お金を適切に管理しなかったために、
一家がバラバラになったり、結婚が失敗したりして、人生が崩壊した人々を私は知っている。彼らは借金を適切に返済できなかった。それはとても悲しいことだ」
ロジャーズ氏は「金利が低いからといって、むやみに借金をすべきでない」と考えている。しばらく低金利が続いたとしても、歴史を振り返ると、いずれ金利は上がるもので、そうなると負債が多い人は窮地に陥る。
いったんお金持ちになっても、借金をして身の丈に合わない支出をするようになってしまうと、いずれ転落するケースが多いとロジャーズ氏は指摘している。
128: 1 2020/06/15(月) 21:40:24.78 ID:a4zwR1sL(1/3)調 AAS
ロジャーズ氏は、イェール大学とオックスフォード大学で歴史学と哲学を学んだ。歴史学も哲学も、世界経済を理解する上で重要だという。そして、哲学と経済の繋がりについて、哲学者ヘーゲルの考え方を例にあげて説明した。
「ヘーゲルは、シーサス(thesis＝命題)、つまり、あるアイデアを思いついたら、それに対してアンチシーサス(antithesis=アンチテーゼ)が生まれると考えました。例えば、シーサスに対して“ノー”といって否定する人が出てきたり、
そのシーサスと競争したりする人が出てくるというのです。シーサスが生まれたら、アンチシーサスが生まれますが、そこから、
シンセシス（synthesis＝統合命題、ジンテーゼ）を発展させることができるとヘーゲルは話しています。シンセシスとは、経済においては、新しいアイデアや新しいやり方、新しい行動ということができます。その意味で、ヘーゲルは“間接的なエコノミスト”だと私は思います」
ヘーゲルの考え方を、日本に適用したらどうなるのか？ ロジャーズ氏が説明する。
「日本の過去50年間を振り返ってみましょう。日本は50年前は貧しい国でした。ビジネスを始めるにはお金がかからない国でした。そして、高品質の製品を作っていました。日本は、安い給料で働く、教育を受けた労働者がいたので、成長し、成功しました。それがシーサスになります。
しかし、アンチシーサスが生まれました。日本は成功してリッチな国になりましたが、その一方で、ビジネスを始めるのにお金がかかるようになりました。また、勤勉に働かない人々も出現したのです。
これはよく起きる現象です。祖父母が成功者でも、孫たちはあまり成功しないということはよく起きます。
このアンチシーサスにより、日本人はお金を貯めずに、お金を借りるようになりました。物価は上がり、給料も高くなりました。その結果、日本から効率性が失われ、日本は前のようにリッチな国ではなくなったのです。日本は素晴らしい国ですが、昔とは違うのです」
129: 2 2020/06/15(月) 21:43:27.57 ID:a4zwR1sL(2/3)調 AAS
ロジャーズ氏は、世界経済の動きを理解する上で、歴史も重視する。
「歴史を振り返ると、日本と同じことは、かつて世界のトップに君臨していたどの国でも起きています。誰が国の指導者であったとしても、国は負債を抱え始め、子供たちや孫たちは怠け始め、他国との競争が始まりました。
イギリスはかつて成功しているリッチな国でしたが、そこにアメリカが現れて、例えば、イギリスより安価で品質のいい靴を作り始めました。そのため、靴製造業はイギリスからアメリカに移行したのです。アメリカが安価に、効率的に、靴を生み出すことができたからです。
フランスもスペインもかつてはパワフルな国家でした。中国も何千年も前は力がありました。インドもパワフルだった時代がありました。しかし、リッチになると、国民は怠け始め、勤勉に働かなくなり、お金も貯めなくなり、安易な道を探すようになりました。
その結果、パワフルな国は衰退していったのです。このプロセスは、歴史の中で常に起きています」
同じことが今、アメリカにも起きているとロジャーズ氏はいう。
「今もまた、同じことが起きています。リッチでパワフルな国になったアメリカは世界史上最大の負債国になってしまいました。100年前、アメリカはお金を今のように使わず、国民は一生懸命働き、借金もしていませんでした。
一方、同じ時、イギリスは負債を抱え始め、国民は一生懸命に働かなくなっていました。その結果、アメリカがイギリスにとってかわって、最も成功している国になったのです。
つまり、今起きていることは今という時点ではそうとは言えても、将来はそうとは言えないということです。
歴史上のどの年を取っても同じことが言えます。例えば、1900年にそうだったことは、1915年にはそうではなくなったし、1920年にそうだったことは1935年にはそうではなくなりました。
世界が常に移り変わっていることは、歴史が証明しています。だから、我々は、世界で新しく起きている変化に適応しなくてはならないのです」
130: 3 2020/06/15(月) 21:45:34.35 ID:a4zwR1sL(3/3)調 AAS
時とともに、衰退の道を辿って行ったかつての繁栄国たち。何が国を衰退させるのか？ ロジャーズ氏は国民の姿勢の変化に問題を見出す。
「人々がたやすく物事を得ようとしている姿勢が、国が衰退する１つの理由です。みな、安易に何かを見つけようとしています。祖父母世代はそうではありませんでした。
みな一生懸命働き、その結果、リッチになって成功する者が現れました。しかし、孫世代は物事をたやすく得ようとしています。だから、国家は衰退していくのです」
では、今、どの国の人々が一生懸命働いているのだろう。
「今、一生懸命働いている国民がいる国はベトナムです。国境が開かれれば、北朝鮮の国民もよく働くようになるでしょう。
しかし、今、多くの国で、国民が働かなくなっています。そのため、“ニュー・ジャパン”、“ニュー・チャイナ”のような国を見つけるのは難しいのです。
それでも、中国人はまだよく働いています。米中国交正常化から、まだ41年しか経っていないですからね。しかし、100年、140年も経てば、日本やイギリスなど、どの国でも起きてきた同じ状況が中国でも起きるでしょう。
中国の問題は、非常に成功したために、これまでのように国民の全員が全員、一生懸命働くという状況がなくなり、
お金も以前ほど貯めなくなっていることです。まるで、1980年代の日本を見ているようです。当時、日本は成功していましたが、
同時に、勤勉さも失われ始めていました。今の中国には同じ状況が見られます。成功してはいますが、子供の中には一生懸命働かなくなっている者が出てきているのです」
131: 1 2020/06/17(水) 16:37:26.86 ID:7+miMzqo(1/4)調 AAS
なぜ実体経済がこんなに酷いのに、株式市場だけ上がり続けるのか？」多くの人は不思議に思っているのではないでしょうか。しかし、ロジャーズ氏は「相場と経済は完全に別の生き物」だと言います。
「相場は過去最高を更新するだろう。すでに、一部ではそうなっている。私は日本のETF(上場投資信託)を最近買った。理由は日銀がお金を擦り続けているからだ。日銀は私よりもずっとお金を持っている。
借金を作ることは日本国民にとって非常に悪いことだが、投資家やブローカーにとっては都合のよいことだ」
一方でロジャーズ氏は、全米各地で行われているデモが、もうすでに下がっている企業の収益力を一段と悪化させる、と指摘します。「私の人生で一番ひどい不況はすでに到来している。世界のどこにいても、窓の外を見れば分かるよ」と言います。
ロジャーズ氏や筆者が住んでいるシンガポールでは、経済開放を非常に慎重に行っており、3段階に分けて開放をしている段階です。最近はようやく散髪に行けたのですが、
多くの店はまだ閉まっているため、歯が欠けたようなショッピングモールは人気はありません。
それでも、多くの人が職を心配しているにもかかわらず、株価の回復は非常に本当に早いです。世界の多くの国で同じことが起きており、相場と実体経済は別の動きをすると考えた方がよいでしょう。
ロジャーズ氏のように、チャンスが到来したら逃さずしっかりそれをモノにするには、投資家はどのような行動をすればよいのでしょうか。ロジャーズは、一見当たり前のようで、実はそう簡単ではない鉄則を口にします。
■まずは「最低限の資産を築く」ことが成功の第1歩
「まずは貯金をして、資産を築くことだ。誰もが最初から資産を持っているわけではない。特に若い人は、そう多くの資産を持っていないだろう。だからこそ、まずは仕事で成功して資産をつくることだ」
132: 2 2020/06/17(水) 16:40:00.76 ID:7+miMzqo(2/4)調 AAS
恐ろしいことに、コロナショックの最中(およそ3カ月の間)にアメリカの富裕層の資産が約62兆円増えていたということがシンクタンクの調査で分かり、CNNによって報道されています。
この報告書によると、感染拡大初期から富裕層の資産は約20％も増加し、アマゾンのジェフ・べゾフ氏の資産だけでも4兆円弱上昇しているということです。
シンガポールのOCBC銀行の調査でも、「3人に2人の人が6か月以上の貯蓄を持っていない」という結果が出た一方で、逆に5％の人は「貯金が20％以上増加した」とも述べています。
このように、まずはあらかじめ元手をしっかりと確保をすることが大切なことが分かります。元手があれば、無理してレバレッジをかけて投資をする必要性もありません。
もしレバレッジをかけると、相場が逆方向に向かった場合に「追い証」が発生したり、強制的に決済されることも少なくありません。
そうしたメカニズムで、2月中旬以降から3月の下旬にかけての「コロナショック」では、全ての資産が売られました。
たとえ金など上昇している資産であっても、別の資産が減ってしまい、泣く泣く換金売りをして追い証を払うなどの必要性に迫られた投資家もかなりいたからでしょう。
お金をたくさん持っていれば、そうした暴落の局面で余裕を持って買いに行けます。何らかの金銭的な理由で手放さなければならない投資家の資産などを、「大バーゲンセール」で買うことができるのです。
また、上がり始めると相場の戻りは非常に早いものです。そのため、ある程度すぐに動かせる元手がないと一気に購入することができません。
よく「コツコツ投資が結局は勝つ」と聞く人は多いと思います。代表的なのは「毎月1万円ずつ」など一定金額の株式や投資信託などを買う手法です。
これは、「ドルコスト平均法」などと呼ばれ、価格が高いときは少ししか買えず、安い時はたくさん買えるという投資のひとつの手法です。
133: 3 2020/06/17(水) 16:43:41.98 ID:7+miMzqo(3/4)調 AAS
一般に、一気にたくさん買った場合に比べるとリスクを軽減することができると言います。確かに投資初心者には有効な方法なのですが、中上級者になると、ある程度リスクをとってでも、
「本来の価値に比べて何らかの理由で安くなっている時に一気に買いたい」という人も多いのです。
ロジャーズ氏も「安く買って、高く売る」と繰り返し言います。彼の口から「ドルコスト平均法」という言葉は出てきたことがありません。
「もし、あなたが人生の中で20回しか投資ができないと言われたら、投資について慎重になり、あちこち軽率に投資することはなくなるだろう。
自分で絶対に正しいと思うまで徹底的に調べ上げ、そこから慎重に投資するに違いない。成功する投資とは、まさしくそういうものなのだ。」
機会が来たら集中投資をするというのがロジャーズ氏流ですが、もちろんその時に元手がないと、大きな勝負ができません。
今回のコロナショックのような経済危機が起きる時は、雇用も不安定になります。日本の大企業に勤めている人は
あまり実感がわかないかもしれませんが、本来は手元に3〜6カ月分程度、いつでも引き出せる現金を持っておくことが必要です。
自営業者や経営者ほど手元の流動資金の重要性は痛いほど理解しているはずです。そんな中で、相場の暴落時などに安く買うためには、結局は好景気こそ「日々努力をして貯金に励む必要」があるのです。
もちろん、不況になって危機感から節約や貯金ができたという人も多いでしょう。しかし、好況の時から「収入の4分の1を貯金する」など、一定額を決めて貯金に回すのは、忍耐と仕組みづくりが必要です。
■人生と投資で成功したければ、歴史と哲学を学べ
ロジャーズ氏は英国のオックスフォード大学で哲学を学んでいますが、一緒にクォンタム・ファンドを設立した
ジョージ・ソロス氏も哲学の博士号を取得していることはご存じでしょうか。このように、「哲学は投資家にとって大きな武器になる」とロジャーズ氏は断言します。
134: 4 2020/06/17(水) 16:45:15.64 ID:7+miMzqo(4/4)調 AAS
観察した事実から結論を導く帰納法と、論理を元に結論を導く演繹法は大切にしている基本的な考え方だと言います。哲学を学ぶことで、多数派に流されることもなく、正しく思考をする癖が身につくと言うのです。
コロナショックの中、同じ大投資家であるウォーレン・バフェット氏が結果的に大損をして航空会社株を売却した中で、
ロジャーズ氏は「航空会社の株は買いだ。1社か2社、破綻したときがひとつ買い時だろう」と推奨しており、驚いた人も多かったはずです。
「結論は出ていない」という人もいるかもしれませんが、現時点では、ANAホールディングスやシンガポール航空などの株価も大きく反転しています。
確かに、タイ航空や豪ヴァージン航空が事実上破綻した時に、生き残った航空会社の株価は1回目の底をつけていました。
「過去の出来事を知っていれば、将来に備えることができる。多くの場合、未来は現在の延長線上にある。だが、突如として断絶するときがある。
そういったときに、歴史を知っていることが強みになる。歴史を知ることは、人間を知ること、そして危機を知ることなのだ」
ロジャーズ氏に取材に行くと、必ずと言っていいほど、アメリカの作家マーク・トウェイン(1835-1910)の「歴史は韻を踏むものだ」の言葉を引用しながら、示唆に富む話をしてくれます。
成功する投資家になるためには、自分の人生よりもずっと長い、人類の歴史から学ぶ必要が
135: 1 2020/06/19(金) 12:11:26.98 ID:7LIEhJZo(1/6)調 AAS
私は、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。
世界経済が危機的な状況のなかで、仮想通貨市場は乱高下している。それでなくても、仮想通貨は数年前には存在すらしていなかったのに、あっという間に100倍、1千倍の価値を持つようになった。
これは明らかなバブルで、適正な価格がわからない。仮想通貨は投資の対象ではない。ただのギャンブルである。
一方で、近い将来に人間が扱うマネーは、コンピューターの中にだけ存在するようになることは確実だ。
中国では、すでにマネーはコンピューターの中にしか存在せず、現金はほとんど使えない。人民元を握っていても、タクシーにすら乗ることができない。
すべてはスマートフォンの中に入っている電子マネーで決済している。そういった商習慣はすでに現実になっている。そして、今後も世界に拡大していくだろう。
しかし、あなたのスマートフォンの中にある電子マネーは、政府が管理するマネーであることを忘れてはならない。
政府は電子マネーが好きだ。なぜなら、電子マネーであれば、いつ、どこで、誰が、どの程度の金額を使ったかについて追跡できるからだ。政府は、電子マネーを通じて人々をよりコントロールしやすくなる。
ある日、あなたが紅茶を飲みすぎたとしよう。するとあなたに、「もっと紅茶を飲む量を減らしなさい」と言ってくる世の中になるかもしれない。
また、電子マネーは発行コストが安い。現金は、印刷して、運んで、数えなければならない。それは政府にとってコストが高くつく。だから、現金を使うのをやめようとしている。
だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして認められることはないだろう。
仮想通貨を手がけている人たちは、自分たちは「政府より賢い」と考えているようだ。実際、その人たちが言う通りだと私も思う。
しかし、仮想通貨を手がけている人たちが持っていないものを、政府は持っている。それは、銃だ。仮想通貨がいずれなくなると私が考えているのは、政府という権力が持つ「武力」という裏付けがないからだ。
136: 2 2020/06/19(金) 12:12:33.91 ID:7LIEhJZo(2/6)調 AAS
これは、マネーの歴史をひもとけばわかることだ。わずか100年前までは、私たちは自分たちの好きなものをマネーとして使うことができた。コインでも、金でも、銀でも、貝殻でもよかった。銀行は、自ら紙幣を刷ることもできた。それが合法だったのだ。
ところが、1930年代半ばの英国で、イングランド銀行が「これからは我々のマネー以外をマネーとして使ったら、それは反逆行為だ」と言いだした。反逆行為とは「死刑にする」という意味だ。だから、誰もイングランド銀行が発行するマネー以外を使うことをやめてしまった。
これが、これから起こることだ。もし仮想通貨が現在のようなギャンブルの対象ではなく、本物のマネーとして成功するようになったら、政府は仮想通貨を違法な存在にして排除するようになるだろう。
政府のコントロールが利かないところで、私たちが勝手にマネーを動かすことは許しがたいからだ。
政府はすべてを知りたがる。コントロールの利く電子マネーは生き残らせ、政府の影響力が及ばない仮想通貨は消していく。私は、政府が私たちの行動について必要以上に知っている社会になることは、
好ましくないと考えている。だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして広く流通することはない。
137: 2 2020/06/19(金) 12:16:05.78 ID:7LIEhJZo(3/6)調 AAS
新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。
東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。
例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。
世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。
ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。
私はいま、ブロックチェーンに注目している。
私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。
取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、
これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。
各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを
核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。
今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。
この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ者が成功することになるだろう
138: 2 2020/06/19(金) 12:19:55.23 ID:7LIEhJZo(4/6)調 AAS
上が１で続きの２
次に観光産業だ。
リーマンショック以降、堅調に世界経済が拡大してきたことで、新興国・地域で中間層が爆発的に増えた。LCC(格安航空会社)が市民権を得て、
日本のように観光客を誘致したい国がビザ要件を緩和するなど、海外旅行のハードルは年々下がっている。
バブル期の日本人が欧米などでカメラ片手に高級ブランド品を買い漁ったように、近年は経済力を持った中国人をはじめとするアジア人が世界に出るようになり、存在感を高めている。
私は「21世紀はアジアの世紀」と思っているが、それは数字にも表れている。2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
残念なことに、2020年は新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、世界各国が入国を制限したことで、航空業界、観光業界は甚大な影響を受けて大きく落ち込むことは避けられない。しかし、
治療薬やワクチンができて安心感が広がれば、やがてこれまで続いていた長期トレンドに戻るはずだ。
人は海外旅行を一度経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなるものだ。
私は2度世界一周をしたことがあるが、旅行に飽きたことがない。77 歳になった今でも、(シンガポールの)チャンギ空港に向かう時はワクワクする。
2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていることからもわかるように、世界全体の人口が増えるなかで旅行者が減ることはなく、
観光産業の成長が続くことは確実だろう。日本でもいま観光産業が手痛いダメージを受けているが、危機を乗り越えれば、軌道に乗っていくことだろう。
139: ３ 2020/06/19(金) 12:22:20.20 ID:7LIEhJZo(5/6)調 AAS
日本で注目な産業は、観光業に加えて農業が挙げられる。しかし多くの日本人は、農業従事者の高齢化と担い手不足という危機的状況にある農業に希望が持てないかもしれない。
たしかに、2010年に260.6万人いた農業就業人口は、2019年には168.1万人になり、わずか10 年で90万人以上も減った。農業従事者のうち118万人は65歳以上だ。さらに驚くべきことに、
75 歳以上がなんと47万2800人もいる。当然のことながら平均年齢は上昇し、66.8歳となっている。
政治家が農業従事者の票を得るために、日本の農業が政府の過保護下にあるのも問題だ。日本人の多くは、
「日本米は特別においしいので高くて当たり前」と思っているようだが、すでに、アメリカや中国でも日本品種の栽培が行われており、
中国産のコメの日本品種は5分の1から10分の1程度の価格で売られている。コメにかぎらず、価格を下げないかぎり、日本の農産品は他国と競争はできない。
しかし、「危機」はチャンスの裏返しだ。
私が40代の日本人だったら農場を買うことを考える。誰も買おうとしない日本の農地や農場は安い。そこで働いてくれる人材さえ見つかれば、
競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。そのためにも移民を受け入れるべきだ。移民なら農業に従事してくれるだろう。
それができなくても、日本に数多く存在する心身ともに元気な高齢者がその担い手になってくるかもしれない。
フェラーリに乗りたいなら、今から農業を始めておくと、 15 年後にはその夢が実現できるかもしれない
140: ４ 2020/06/19(金) 12:24:11.13 ID:7LIEhJZo(6/6)調 AAS
日経平均株価等の動きに連動するETF(上場投資信託)は、誰にでも理解しやすく、とても簡単に売買できる。それに疑いの余地はないが、問題がないわけではない。
今では世界中に7000を超えるETFがある。もちろん、そのなかには優劣がある。
にもかかわらず、投資家のほとんどはその中身を十分吟味せず、ETFに気安く投資していることを私は危惧するのだ。
また債券は買ってはいけない。いまは債券バブルであることは疑いようもない。
今は世界中のいかなる国の債券にも投資すべきではない。2008年のリーマンショック後の各国は、
過剰ともいえる債務を積み上げてきた。そして、新型コロナの問題が起こると、各国は財政出動して、世界中の債務はさらに大幅に増えた。
債券バブルはあらゆるバブルと似ているが、もしバブルがはじけたら、これまでで最もひどいバブル崩壊になり、極めて多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
歴史上、金利水準が世界中でこれほどの規模で低下したり、マイナス金利となった例はないからだ。それに加えて、
新型コロナウイルス問題が起こり、ヒト、モノの流れが止まり、経済に深刻な影響が出始めると、世界中の中央銀行がこぞって利下げした。
大規模な量的緩和・財政支出をしていることを考えれば、しばらくは幸福な日々を過ごせるかもしれないが、
債券バブルがはじけたあとに待っているのは悲惨な結末だ。私の人生で最もひどいリセッションをもたらし、多くの人々が露頭に迷うだろう。
先に示した今後、成長しそうな国、また優良分野の銘柄をしっかりと吟味して、投資していくこと。これがアフター・コロナを見据えた投資の鉄則だ。
141: 1 2020/06/20(土) 17:06:47.05 ID:QXr7a3YR(1/2)調 AAS
一部の国では感染拡大にブレーキがかかりつつあり、株式市場も持ち直しつつあるが、ロジャーズ氏は現状をどう見ているのか。
「現在、世界中が新型コロナウイルスの影響で深刻な問題を抱えている。しかし世界は過去にも深刻な感染症を経験しており、それでも生き残ってきた。
今、一番の問題は（新型コロナを受けた財政出動などによる）借金が世界中で膨れ上がっていることだ。
とりわけ日本と米国の負債比率は非常に高い。借金が多すぎるため、今回の危機がより深刻化し、誰にとっても悪いものになることは明らかだ」
「世界にこれほど借金がなければ、危機がもう少しましな状況になる可能性もあった。残念なことに、
米国は3カ月前の時点にすでに世界最大の債務国だったが、さらに巨額の借金を増やした。世界はこの代償を長期間にわたって支払うことになる」
「日本銀行も毎日、印刷機の電源を入れ、大量のお金を印刷し続けている。同じようなことは世界中で起きている。（将来、借金を返済することになる）子供たちにとって良くないことで、
もちろん高齢者にとっても良くない。それは誰にとっても良くないことだ」
「（大規模な財政出動は票につながるため）一部の政治家にとっては有益だが、ほかの誰にとってもそうではない。今後10年間にわたり、さらに深刻な問題が発生するはずだ。巨額のお金の印刷が終わった後のことを心配すべきだ。それは大いに心配すべき問題である」
「あなたがすべきことは、日経ビジネスや日経新聞を含むさまざまなソースからできるだけ多くの情報を集めることだ。良いニュースでなくても、常に情報を入手して、何が起こっているかを把握しようと努めることが重要になる」
ロジャーズ氏は、危機の際の投資で利益を上げることを得意としている。アフターコロナの世界で、成長する可能性が高く、今後チャンスが大きいと考えているのはどのような業界なのか。
「今このウェブセミナーに参加している人は、日本や世界各地にいて、インターネット経由で参加している。従って、『Zoom（ズーム）』などのオンライン会議の技術を提供する企業が非常に成功するのは当然だ」
「だが、こうした変化は新型コロナの危機の前からすでに起こりつつあった。歴史を振り返ると、危機が発生すると、常に新しい変化が加速してきた。今では誰もがインターネット経由で会議ができることを知るようになった。
宅配便も以前から存在していたが、（実店舗に行かずにインターネット通販を利用する人が増えているので）今は活況を呈している」
「私たち全員が今経験しているこれらの現象の多くは、新型コロナの影響で加速しており、大きな将来性がある。オンライン教育もそうだ。私の子供たちは毎日オンライン授業を受けており、世界中でこれらの変化が加速している」
142: 2 2020/06/20(土) 17:10:03.03 ID:QXr7a3YR(2/2)調 AAS
一方、危機で価値が下がり、割安感が出ている対象への投資にロジャーズ氏は積極的だ。投資家の立場からは「危機にこそチャンスがある」とロジャーズ氏はくり返し説いている。
「交通機関や観光業は世界中で壊滅的な打撃を受けている。航空会社、海運、ホテル、レストランなどの企業のいくつかは、おそらく投資の世界で大きな買いの対象となるだろう」
「私は運輸会社（の株）を複数購入しており、航空会社（の株）も購入した。株価が大きく下がり、どん底にあるように見える企業の中には、今大きなチャンスがある。私たちは常に航空会社を利用してきており、それは新しい産業ではない。
しかし、それらは価格が大幅に下がっており、（破綻しない企業を選別できるなら）新しい機会が生まれている」
『危機の時代』の読者からの事前質問でとりわけ目立ったのが、「株式市場の二番底はやってくるのか」「やってくるとしたらいつなのか」といった問いだった。世界各国の政府の大規模な財政出動や大幅な金融緩和を受けて
、株式市場がいったん持ち直した中で、再び株価が暴落する可能性について、ロジャーズ氏はどう考えているのか。
「二番底は必ずやってくる。世界にはたくさんのお金が流れるようになり、いったん暴落した株や債券の価格は持ち直す傾向があった。だが、こうした動きはストップするだろう」
「（上昇した株価は）すぐに修正されるはずだ。世界中の市場は一直線に上昇しており、明らかに異常だ。私はそのような状況を過去に見たことがない、私たち（投資家）は誰もそのような経験をしたことがない」
「このため二番底はすぐにやってくる。私は実際に次の修正局面が来たら、（割安感が出た銘柄に）さらに投資をする予定だ」
ロジャーズ氏が本ウェブセミナーで「二番底はすぐにやってくる」と予言した数時間後、米国の株式市場で実際に再び暴落が起きた。日本と13時間時差がある6月11日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比で約1862ドル安の約2万5128ドルにまで大幅に下落した。
下げ幅は実に史上4番目を記録した。その翌日の株価は急反発したものの、先行きへの不安は依然として大きいことが鮮明になった。急回復していた日本の株式市場も、足元では再び下落が目立つようになっている。
「米国では11月に大統領選挙がある。（トランプ大統領などの）政治家はその選挙のためにできる限りのことをするだろう。日本では、安倍晋三首相が国民を幸せにするためにできる限りのことをしたいと思っている」
ロジャーズ氏は、日米を含む各国の政府が国民の支持を得るために、借金を気にせずに今後も財政出動を続けるだろうと考えている。再び株価が下落しても、市場を支えようとする可能性が高い政府の動きも考慮しながら、ロジャーズ氏は投資戦略を組み立てている。
「私は日本株を所有している。日本銀行が日本株を購入しているので、数週間前に購入した。具体的には日本株の上場投資信託（ETF）を購入した。このため、（二番底のような株価の）修正があれば、私はより多くの株を購入する。日銀は（大量の）お金の印刷をやめるつもりがないからだ」
「もちろん野放図に紙幣を刷る（借金を増やす）ことは誰にとっても良くない。これは日本経済には良くない。これは日本の誰にとっても良くないことだ。だが、日銀にとってそれは問題ではない。彼らは今後もお金を刷り続けるはずだ」
世界各国の政府の大胆な財政出動や低金利政策を背景に、いったん持ち直したかに見えた株式市場。それでも新型コロナの第二波が懸念されており、先行きは不透明だ。しかも実体経済への影響が
本格化する危機の本番はむしろこれからで、株価は大幅な修正局面を再び迎える可能性があるとロジャーズ氏は考えている。
だが、『危機の時代』で繰り返し述べているように、危機は、「危険」であるのと同時に投資の「機会」でもあるとロジャーズ氏は捉えている。だからこそロジャーズ氏は、次に市場で起きる変化に対応する投資への積極姿勢を崩していない。
143: 1 2020/06/21(日) 12:09:07.53 ID:9WArRusL(1)調 AAS
ロジャーズ氏曰く、
「今、成功している国々が中国に嫉妬し始めています。成功している国々は中国の経済的な成功が嬉しくないのです。
アメリカは“中国が雇用を奪っている、中国は悪だ”と主張しています」
確かに、今回の新型コロナウイルス対応においても、世界から「中国は悪」と見られている
政治家は中国に対してネガティブな見方をしている国民感情に訴えたいのだ。
そんなアメリカの中国批判について、ロジャーズ氏は、歴史の中では起きて然るべき現象だと捉えている。
「歴史を振り返ると、かつては、アメリカや日本も、悪とみられていました。30〜40年前は、当時成功していた日本が悪者扱いされていました。
100年前は、アメリカがイギリスから悪者扱いされていました。イギリスはアメリカの興隆に嫉妬し、怒りを感じていました。アメリカはイギリスから不誠実で、詐欺をしていると批判されていたのです。そして今は、同じことが中国に対して起きています。
しかし、歴史が証明してきたように、好むと好まざるとにかかわらず、世界はそんなふうにできているのかもしれません」
144: 1 2020/06/24(水) 13:27:17.27 ID:pVQrXIUo(1/4)調 AAS
読者から多かった「なぜ歴史から教訓を得ることが重要なのか」という質問に対してロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史から得られる最初の教訓は、『人間は歴史から学ばない』ということだ。米国のドナルド・トランプ大統領を見てほしい。彼は歴史の教訓に学んでおらず、自分が歴史よりも賢いと考えているようだ」
「歴史は全く同じようには繰り返さないが、起きている出来事にはさまざまな共通点がある。人々は過去に起こったことから学ぶべきだ。だから（米作家のマーク・トウェインの言葉にあるように）『歴史は韻を踏む』と言うことができる」
「例えば、経済バブルの歴史が何であったのかを理解できるなら。すべてのバブルの本質は同じに見えるだろう。日本は30年前に大きな経済バブルを経験した。その際にあなたが歴史をきちんと勉強していたなら、
日本ではおかしなバブルが起きていると気づくことができ、その前提に立って（上手く）行動することができたはずだ」
「人々は『今回のブームは過去とは違う』と常に言うものだ。だが、それは明らかに間違っている。バブルの本質は決して変わらない。あなたが歴史を理解しているなら、きっとそう気づくはずだ。私の人生と投資において、歴史を学んでいたことは大きな助けとなった」
「みなさんに理解してほしいのは、1000年前でも現在でも、人間は変わらないということだ。人間は両足いっぺんにズボンを履くことはできず、ズボンを履くときは片脚ずつ順番に履くものだ。だから人間は今も昔も変わっていない」
「富を得て、お金持ちになった後に何をすべきか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
145: 2 2020/06/24(水) 13:28:53.84 ID:pVQrXIUo(2/4)調 AAS
「もちろん、それはあなたが何を望んでいるかによって違う。私が求めていたのはお金を稼いで、自由を手に入れることだけだった。お金を手に入れて、やりたいことが何でもできるようになりたかった。私はクルマや家、飛行機は欲しくなく、ただ自由が欲しかった」
「私はクルマが大好きで50台も持っている人を知っている。私は6軒の家を持っている人も知っている。彼らは高価なモノを所有したいと思っている。
慈善事業に多くのお金を寄付している人々もいる。彼らは世界中を訪問し、人々がより良い生活を送れるように支援している。それらが彼らのしたいことだ」
「しかし私は自分のお金をどのように使うかについて、誰かにあれこれ指図されたくない。だから私もお金をどう使うべきかについて他人にアドバイスしたいとは思わない」
「お金を稼いだら、それを使って自分が本当に何をしたいのかを考えたらいい。クルマが欲しいなら買えばいい。アフリカの人々を助けたいならそうすればいい。お金はあなたに自由と喜びを与えるものだ」
多くの『危機の時代』の読者が関心を持っていたのは、対立が激化しており、日本経済への影響も大きい米国と中国の今後だ。ロジャーズ氏は最近の動きをどう見ているのか。
「歴史の中で経済的な問題を抱えた国の多くの政治家は、残念ながら常に外国人を非難する。実際にトランプ氏は外国人を攻撃している。共和党は、中国を糾弾することによって、2020年11月の大統領選に勝利したいと考えている」
「歴史を通じて、同じようなことは常に起こっている。外国人を非難したり、殴ったりするのは簡単だからだ。従って米中の関係はさらに悪化するだろう。経済的な問題がさらに悪化した場合、トランプ大統領は『外国人が悪い』とより一層非難するようになるはずだ」
「もちろん外国人を非難するのはよくないことだ。歴史は人々が外国人に暴行し始めたとき、それが世界にとって悪い影響を与えることを示している」
「しかし外国人への攻撃はきっと起きるはずだ。そしてトランプ大統領は（経済が悪化すると）すべての問題に関して、中国人などの外国人を非難することだろう。経済的な問題が起きると、
日本、韓国、ドイツ、カナダ、メキシコなどもやり玉にあげられるはずだ」
146: 3 2020/06/24(水) 13:30:20.58 ID:pVQrXIUo(3/4)調 AAS
最近では社会、経済の混乱が続いており、民主党のジョー・バイデン氏が有利との見方も広がっている。
「米国の歴史を振り返ると、通常は現職の大統領が再選されるものだ。現職大統領が敗北することは米国ではまれである。なぜかというと現職の大統領は票を得るため
にたくさんのお金を使うことができるからだ。このため、ほとんどの場合、大統領は再選される」
もちろんロジャーズ氏は「トランプ大統領は米国経済を非常に悪くしている。投票日までに経済がますます悪化していったら、落選する可能性もある」と考えている。
「現職大統領が負けることは過去に何回か起きている。しかし、どちらかに賭けなければならないなら、私はトランプ氏が再び勝つことに賭けるだろう」
日本の将来に悲観的な見方をするロジャーズ氏に対し、「日本がもっと幸せな国になるためにどうすればいいのか」という質問もあった。
「私が『危機の時代』で語ったように、日本の人口は減少しており、借金も増えている。それは日本にとって良くないことだ。長期的に見ると、日本が置かれている状況はますます悪化していく」
「新生児の数が増えないなら、移民をもっと受け入れるべきだ。借金ばかりして、むやみにお金を使うことをやめる必要もある。それらを実行できれば、日本の状況は今よりもずっと良くなるだろう」
「私は日本人ではないので、どうしたらいいかわからない。だが、日本はもっと多くの新生児とより多くの移民を必要とし、（税収に見合わない）多くのお金を使うことをやめる必要があるのは間違いない」
「これはクレイジーな人の意見ではない。歴史を通じて、人口が減少している国々は常に問題を抱えてきた。そして日本は10年間人口が減少し、負債が増加している」
「私は日本が大好きで、富士山が描かれたネクタイもお気に入りだ。だが、人口が減少し、借金が増えることが国にとって良くないというのは、単純な事実だ。日本はこれらの事実を認識して、自ら変革しなければならない」
「50年後に日本人がいなくなってもよくて、それが日本の望むことなら、そうしてもいい。だが、これらの問題を放置するのは明らかに良くないことだ」
147: 4 2020/06/24(水) 13:32:23.02 ID:pVQrXIUo(4/4)調 AAS
「重要なのは、自分が好きなことを見つけて挑戦し続けることだ。私は37歳でいったんリタイアしてから、バイクを買って世界中を旅行してきた。その後、クルマを手に入れてもう一度世界旅行にでかけた」
「私は85歳になったある朝目覚めて『やりたいことに挑戦したことがなかった』と後悔したくない。最悪なのは失敗を恐れることだ。人々はいつも失敗するものだ。そして失敗から何かを学ぶ。だからあなたは失敗を恐れずに、新しいことに挑戦した方がいい」
「（何かに挑戦することについて）人々があなたを笑うなら、そうさせればいい。多くの人があなたを笑うなら、あなたは間違いなく正しいことをしているはずだ」
「（他人の評価や意見を気にせず）自分がやりたいと思うことにぜひ挑戦してほしい。ある朝、目を覚まして、私は一度も挑戦したことがないと嘆くよりも、それははるかにいい」
最後に『危機の時代』の読者へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこう語った。
「世界で何が起こっているかを知ろうとすることが非常に重要だ。今、とても複雑な危機の時代が到来している。あなたは自分自身を教育しなければならない。
知識が深まると不安になって心配になるかもしれないが、何かをするための準備ができる」
「歴史を振り返るとこれまでにも多くの危機があった。一部の人々は、経済が悪い時に多くのお金を稼ぐ。日本語の単語『危機』の意味をぜひ覚えておいてほしい。
それは『危険』と『機会』の両方を意味する言葉だからだ。危機の際には大きな成功をつかむ人もいるが、多くの人は（財産を失うなどして）生活が破壊される」
「だから誰もが苦しんでいるような時でも、たくさんのお金を稼ぐことができるように学び続けてほしい」
ロジャーズ氏は『危機の時代』の中でこう語っている。「宿題が多ければ多いほど、幸運は増すものだ。あなたは研究すればするほど、幸運になるだろう。準備をすればするほど、幸運になる。幸運はよく準備した人のところに転がり込む」。
148: 1 2020/07/01(水) 23:03:46.67 ID:2JogTnmQ(1/6)調 AAS
歴史を振り返ると、経済の悪化は多くの戦争につながってきた。（貿易戦争のような）経済対立はしばしば実弾を撃ち合う本物の戦争に発展する。トランプ大統領は戦争が好きだ。彼は世界を戦争に巻き込む可能性がある。トランプ大統領は、
ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー出身だ。彼は軍事学校に通ったので、自分が将軍たちよりも優れていると思っている。
だから、彼は危険な人物と言えるだろう。政治家は戦争をすることで（経済的な問題から）国民の注意をそらすことができる。戦争が起こったときに、外国人を非難するのはとても簡単だ。異なる肌、異なる言語、異なる宗教で、食べ物も異なっており、すべての問題について外国人はターゲットにしやすい。
歴史を通じて多くの政治家は外国人を非難しており、それはしばしば戦争につながった。振り返ってみると、ほとんどの戦争は「どうしてあんなにバカげた戦争になったのか」と後に言われることになるが、実際に起きてしまう。
日本が1941年に米国を攻撃したとき、日本政府は国民に対して何を語ったのか。「米国が石油や鉄くずの日本に対する輸出を禁止したからだ」といった説明をした。米国が航空機用の燃料を禁輸したり、
日本の在米資産を凍結したりするなどの措置もあった。米国は明らかに日本を挑発していた。そこで日本の政府は「開戦せざるをえなくなったのは米国のせいだ」と非難した。
日本はさまざまな資源や原材料を米国からの輸入に頼っていた。言い換えれば、日本が米国を攻撃して勝利した場合、相手に言うことを聞かせて、
再びこれらを輸入することができた。つまり資源へのアクセスを得るために、戦争をしなければならないという理屈だ。政府は常にウソをつくもので、安易に信じてはならない。
149: 2 2020/07/01(水) 23:05:34.61 ID:2JogTnmQ(2/6)調 AAS
1945年、米国は広島と長崎に原子爆弾を投下した。本当はそうする必要はなかった。日本はすでに平和を手に入れる方法、つまり降伏を模索していたが、米国は気にしなかった。日本はソ連による占領を心配していたので、降伏する準備はできていた。
それでも米国には原爆投下を望んでいた将軍がいた（編集注：当時のハリー・トルーマン米大統領が原爆投下を決めたというイメージが強いが、実際にはトルーマンは明確な判断を下しておらず、原爆を開発する「マンハッタン計画」を指揮した
米陸軍の将軍レスリー・グローブスらが投下を主導したという説が最近では有力視されている）。だから米国はＢ29爆撃機を日本に飛ばして、原爆を投下した。「日本を倒すために原爆を投下しなければならなかった」という主張は、ウソだったと言えるだろう。
だから日本政府は、米国が制裁を課したから戦争を始めなければならなかったと国民に教え、日本人は米国による制裁を終わらせるために戦争に行かなければならなかった。
ここから得られる教訓は、1つの情報源だけに耳を傾けてはいけないということだ。外国人を非難するという安易な手段に頼る政府が愚かな戦争を引き起こすことを、歴史は証明している。
米国が2003年にイラク戦争を始めた際には何が口実だったのか。米国はイラクのサダム・フセイン大統領（当時）が「大量破壊兵器を持っている」と主張した。しかし実際には大量破壊兵器が
存在しなかったことが後で明らかになった。米国ではその事実がきちんと報道されず、「メディアは検閲を受けている」と言われたほどだ。
そのような状態は良くない。どの国も開かれたジャーナリズムと言論の自由を持つべきだ。しかし戦争の時代を象徴する有名な格言がある。「戦争の最初の犠牲者は真実である」というものだ。
この言葉は、古代ギリシャの三大悲劇詩人の1人で、ペルシャ戦争に参加したアイスキュロスが語ったとされる。米国が第一次世界大戦に参戦した際に、
上院議員のハイラム・ジョンソンは、この言葉を語った。ジョンソンは自分が最初に語った言葉だと主張したようだが、たぶんそれは真実ではない。
150: 3 2020/07/01(水) 23:07:06.57 ID:2JogTnmQ(3/6)調 AAS
経済が低迷し、恐慌のような状態になると、社会が不安定になって戦争が起きる可能性が高まる。それは歴史の教訓だ。いったん戦争が始まると人々はそれを愛する。
誰もが非常に興奮して、愛国心が高まり、自国の軍隊を応援する。彼らは常に前線の若者たちを支持しており、政治家たちは「この戦争は素晴らしい」と言う。
戦争が始まるとみんな頭に血が上る。プロパガンダは、邪悪なロシア人、邪悪な日本人、邪悪な米国人などについて、熱心に語る。
そして彼らがどれほど恐ろしくて、自分たちにとって脅威であるかを喧伝する。そして私たちは敵よりも優れており、強いと強調する。そしてわが軍は敵を粉砕すると人々は語り合う。ひとたび戦争が始まると人々は陶酔感に酔いしれる。
しかし戦争は恐ろしいものだ。私は、人々が戦争は非常に恐ろしいことであると知り、それがエキサイティングなものだと思わないよう願っている。
多くの人は歴史に学んでおらず、戦争がどれほど悪いことなのか知らない。だからこそ世界のすべての政治家は広島や長崎を訪れて、戦争がどれほど恐ろしいかを学ばなければならない。
私は広島を訪れ、平和記念資料館を見学した。それは、信じられないほどの狂気の世界で、とても正気ではいられないと思った。すべてが私にとって衝撃的だった。
広島は悪夢だった。そもそも、それは決して起こらないはずだった。米国は原爆を投下する必要はなかったからだ。信じられないことが起きた。人々は焼かれ、破壊された。広島の人々はただ普通に暮らしていたが、突然頭の上に原爆が投下され、建物は破壊され、人間が焼き尽くされた。
私は政治家だけでなく、世界中の誰もが広島に行って、その日、どのような狂気が現実になったのかを知ることを心から望む。それが何であり、何が起きたのかを知ってほしい。
広島の地獄を見たら、人々は「さあ戦争を始めよう」と言う前に、それを止めようと考え、思いとどまることだろう。
2019年、教皇フランシスコは広島と長崎を訪れ、核兵器を禁止すべきだと世界に訴えた。誰もが教皇と同じように、被爆地で何が起きたかを知って、その悲惨さを家族や友人に伝えるべきだ。
151: 4 2020/07/01(水) 23:10:01.61 ID:2JogTnmQ(4/6)調 AAS
戦争が終わると、悲惨だったと言う人は多い。しかし、誰もがそれが始まった時点では、戦争を愛する。自分の国が勝っているなら、誰もが戦争を愛するようになる。
実際には、たとえ自分の国が勝ったとしても、戦争は間違っている。本当は誰も戦争に勝っていない。それは誰かの命を破壊し、資本を破壊し、人々の生活をめちゃくちゃにする。
人間は何世紀にもわたって戦争を止めようとしたが、不可能だった。むしろ多くの人は戦争を好むことを歴史は証明している。人間は戦争が大好きだ。
戦争を止める方法を見つけられたらいいのだが、私には分からない。戦争が始まると、誰もが熱狂する。プロパガンダとマスコミ、そして政治家はみな、戦争を称賛し、
正当化する。私たちが正しく、相手は間違っていると、これでもかと宣伝する。
歴史を振り返ると、戦争が始まると、政治家もマスコミもいつも同じようなことを言うものだ。すでに述べたように、「戦争の最初の犠牲者は真実だ」という指摘は正しい。
自分の国が戦争を始め、誰もが戦争に行くようになると、国もマスコミも国民に対して多くのウソをつくようになる。
非常に多くのウソがあっても、誰もがそれらを信じるようになる。愛国心で盛り上がっているので、冷静に考えるとおかしなことでも、誰も疑問を持たなくなる。それは非常に危険だ。
152: 2020/07/01(水) 23:13:26.60 ID:2JogTnmQ(5/6)調 AAS
ニューヨーク原油先物（WTI）が、コロナショックの影響で4月に史上初のマイナス価格をつけた。それも今では、価格は上昇傾向にある。
足元の不安は、原油の需要量が少なくなったことだ。需要の低下に合わせて、今後、供給量は少しずつ減っていく。需要に見合った供給体制になるまで、再び原油価格が急落することはありえる。
ただ、急落したとしても、いつかは底を打つ。その後はもみ合いになり、上がったり、下がったりする。それを数年繰り返すことになるはずだ。
米国は、シェールオイルで一大産油国となった。それは、世界の原油価格を不安定にした。だが、米国のシェールオイルバブルはいずれ崩壊する。
バブルが崩壊することで、原油生産が需給バランスの取れた状態になる。その時から、原油価格は再び上がっていく。
新型コロナウイルスの影響で人々が移動しなくなった。だから、原油の需要は増えない、価格も下がると考える人もいるだろう。たしかに、私も航空機の需要が2019年の水準までに回復することはないと考えている。
それでも、今の状況に比べればどうか。私はシンガポールに住んでいる。空港は、いずれ世界に向けて再開される。
シンガポールから欧州に行くのに、船に乗る人はいない。米国に行く時も同じだ。もう一度、誰もが飛行機を使うことになるはずだ。
気をつけるべきこともある。何かの価格が下がったからといって、「それは買いだ」とはならないことだ。
私が買っているものは何か。それは、たとえ世界経済が回復しなくても、これ以上は価格が下がらないものだ。そういったものの多くは、新型コロナの影響ではなく、それ以外の要因で価格が下落している
153: ２ 2020/07/01(水) 23:15:10.83 ID:2JogTnmQ(6/6)調 AAS
上が1で続きの２
私は新型コロナが広がる前に、ロシアの海運会社を買った。新型コロナの影響でさらに価格は下がったが、下げ幅が少し大きくなっただけだった。安くなっているものを買うことが大切なのだ。
そのほかでは、運輸業、旅行業、農業に注目している。以前から農業には注目していたが、コロナショックのおかげで、さらに状況がよく見えるようになった。
私は、新型コロナ危機がやってくる前から、次の不況はこれまでに経験したことのない経済危機を招くと述べてきた。私たちは今、その危機のさなかにいる。だからこそ、これ以上、価格が下がらないものを買うことが重要なのだ。
こういった危機の時代には、日々の生活も大切にしなければならない。外出する機会が減ったからといって、体を動かさないのはよくない。まずは、運動をすることだ。座って、食べてというだけでは、確実に運動不足になる。
私は、他人のライフスタイルについて「こうすべきだ」とは言いたくはないが、太りすぎないことで良い人生が送れると思う。
そして、なにか実りあることをやることだ。今の世界では、コンピューターとインターネットのおかげで、簡単に何かを生み出すことができる。
何もすることがなければ、語学を勉強すれば良い。あるいは日記を書く、友人に手紙を書くなどでもいい。窓から外を見て過ごすことだけは、やめたほうがいい。
何か実りあることをすること。そして運動すること。シンプルなことのように思えるが、これがコロナ危機のさなかで大切なことである
154: 1 2020/07/02(木) 14:14:50.81 ID:/MbKuNI3(1/5)調 AAS
’08年のリーマンショックをはるかに超える世界金融危機が、すぐそこまで迫っています。待っているのは悲惨な結末。
これまでで一番酷(ひど)く、多くの人々が路頭に迷うことになるでしょう。
そのキッカケとなるのが新型コロナウイルスによる株価の暴落、企業の倒産です。これは「終わりの始まり」なのです。
なぜ日本が危険なのか。答えは至ってシンプルです。莫大な借金があり、しかも子どもを作らない国には未来がないからです。日本の債務残高は11.8兆?（約1300兆円）と天文学的数字になっています。「国債はいくら発行してもいい」
という「現代貨幣理論」（MMT）が盛んですが、バカげています。もしMMTの理屈が事実なら、酷いインフレで経済が壊滅しているジンバブエやアルゼンチンは裕福になっているはずです。
ところが安倍晋三首相は借金を減らすどころか、さらにムダな公共事業に公費をつぎ込みました。日本の借金はここ20年で２倍に増えています。
安倍首相が固執する五輪も、日本経済の浮揚に役立たないでしょう。それは歴史を振り返れば一目瞭然です。
’92年のバルセロナ五輪以降、開催後にGDPがマイナス成長に転じたケースのほうが多いのです。東京五輪は１年延期するだけで3000億円も費用が嵩(かさ)みました。五輪は弊害のほうが大きいのです。
その国の将来性を測る指標として、私は貯蓄率に注目しています。’70年代、日本の家計貯蓄率は20％を超えていました。それが’18年には4.0％にまで落ち込んでいます。借金をしてまで消費を謳歌(おうか)するイメージのあるアメリカ人ですら6.9％。日本の貧困化は深刻です。
日本の出生率は1.36と人口減少を回避する目安の2.07を大きく下回っていますが、考えてみれば当然かもしれません。貯蓄する余裕がないのに、消費増税によって、さらに税金を取られることになったのですから……。
もしあなたが国内に自宅を購入しているのであれば、売却して海外に移住してください。移住が難しければ、なるべく早く資金を海外に移し、国外に投資しておくこと。例えば米?。世界恐慌が起きると、人々は「資金の避難先」を探します。それが米?です。
事実、コロナショック後、米?はほとんどの通貨に対して高くなりました。すでに大きく売り込まれている中国株、ロシア株も魅力です。とくに世界最大の国土を持つロシアの農業の将来性に注目しています。
今後、日本円の価値が下落することは目に見えている。日本で貯めてきた貯金と年金だけで老後を過ごそうと考えているなら、その考えは楽観的にすぎるのです。
155: １ 2020/07/02(木) 14:23:53.95 ID:/MbKuNI3(2/5)調 AAS
確実に貧しい国になっていく日本では、海外投資は不可欠
「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんで
いく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい。」
新型コロナの影響でフィッチが邦銀を格下げし、みずほFGとその子会社の存続性格付けは「BBB +」、MUFGと子会社は「A-」等へ引き下げられました。これに対してシンガポールの三大銀行の同格付けは「AA-」とメガバンクよりも高格付けです。日本人は銀行の預金保護の範囲を気にする人が多いですが
、他の国の人からは聞いたことがないです。それよりも銀行の格付けや財務基盤を見てお金を預けるか判断をするようです。
「現在、多くの資産を持っている高齢者たちは、基本的には円高の時代を生きてきた人たちだ。円で資産を持っていれば、その価値は相対的に上がっていった。現金で貯金を増やしていくという行動は、大きく間違ってはいなかった。
しかし、これからは円の価値が下がることを考えて行動しなければならない。インフレにも警戒が必要だ。日本の財政は危機的な状況にあるが、そもそも財政赤字の返済などできるはずがない。
歴史上、財政赤字で窮地に陥った例はたくさんあるが、いずれもきちんと返済できた例はない。中略。みな猛烈なインフレに襲われ、国民の資産価値は大きく失われることとなった。」
年金がたとえ額面通りもらえても、円安とインフレで価値が目減りする
「日本円で保有する資産と年金をあてにしている人が多いだろうが、そういう人ほど痛手が大きくなる。額面通りの金額を受給できたとしても、円安とインフレで実質的な価値は大きく目減りしてしまうからだ。財政破綻した旧ソ連の年金が、猛烈なインフレでその価値をほとんど失ったことを知るべきだ。」
156: ２ 2020/07/02(木) 14:27:00.27 ID:/MbKuNI3(3/5)調 AAS
現在、会社員と専業主婦の夫婦2人の標準的な年金額は月22万円程度です。仮に30年後も同程度の金額がもらえたとしても、その時のインフレ率や円の価値によっては現在と同じ生活を送れないということです。
日本人がインフレのことを考えないのは失われた30年でデフレに慣れ過ぎているからです。しかし、戦後のインフレなど日本でもインフレが酷かった時代も多くあり、デフレが永遠に続くとは言い切れません。しかし、海外投資をすることによって成長をしている地域から配当を得ることができます。
「80年代、90年代には、普通の国民が海外に投資するのは、ややハードルが高かったかもしれない。しかし、いまでは普通に海外の口座がつくれるし、面倒くさいことが嫌いな人は、海外の株や債券のETFに投資すればよい。」
実際に楽天証券などネット証券でアジア株などの取引ができ、税金の申告は必要ですが、海外のオンライン証券や銀行口座なども開けることができます。
外国語を話せることはグローバル社会で大きな武器になる
日本脱出のためには英語などの語学ができる方が有利です。日本でも子供の英語教育がちょっとしたバブルとなっています。
「私がアメリカを離れてシンガポールに移住を決めた理由の１つは、二人の娘たちに英語とあわせて中国語を習得してほしいと思ったからだ。いま世界の共通語は英語だが、私は20年以上も前から、将来的には間違いなく中国語の影響力が大きくなることを確信していた。」
シンガポールのローカル校では英語と中国語のバイリンガル教育が行われます。また、シンガポールにある２つのアメリカンスクールでも授業の半分以上を
中国語で行う特別クラスが複数用意されており、欧米人に人気が高いです。英語が母国語の子供達でも幼稚園など低年齢から中国語やスペイン語などの外国語を習います。
シンガポール人の銀行員も英語と中国語ができ、かつ日本語も話せるという人もいます。英語と中国語ができるのは当然でその他にもう一つ言語ができると優位性があるようです。母国語しか話せないという人は世界では絶滅危惧種なのかもしれません。
157: ３ 2020/07/02(木) 14:29:22.52 ID:/MbKuNI3(4/5)調 AAS
子供には稼げる外国語を身につけさせる
「長女が14歳の頃、私は彼女に「外に出て仕事を見つけてきなさい」といった。それまでは家の手伝いをすると小遣いをあげていたが、そろそろ外で働く経験をしてもらいたかったからだ。私は、マクドナルドで時給8ドルの
パートタイムの仕事を探してくるだろうと思っていたが、彼女はなんと中国語を教える時給25ドルの仕事を見つけてきたのだ。」
ロジャーズ氏の長女はローカルの有名校を経て、英国のボーディングスクールで学んでいますが、インスタグラムでも中国語のオンラインレッスンを行うなど精力的に活動をしているようです。
インタビューの際に次女もやってきて英語、シングリッシュ、マンダリンなどを話してくれました。
「当初はアメリカにいて、娘たちに中国語を学ばせようと考えていたが、それでは私が思うようなレベルには上達しないとわかった。だから、家族でシンガポールへの移住を決めた。中国をネイティブランゲージとする環境に身をおいたようがよいと思ったのだ。
シンガポールに移住して10年以上になるが、いまでは娘たちは中国語を流ちょうに操るようになっている。同じように中国語圏に移住をするならば、カナダのバンクーバーや台湾も良い場所だと思う。」
ネイティブスピーカーが少ない日本で英語を学ぶのは困難です。ロジャーズ氏の娘もシンガポールなまりのシングリッシュを話すようになったので、旅行で香港に連れて行き、発音が通じるかどうか試させたそうです。
今ではアメリカ英語、シングリッシュの両方と、中国語も流暢に話しますが、当時は訛りがあって海外で英語が伝わらなかったようです。
158: ４ 2020/07/02(木) 14:30:58.65 ID:/MbKuNI3(5/5)調 AAS
ファミリーオフィスと呼ばれる富裕層の資産運用やファミリーサービスをする金融業者は住宅のwifiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出のサポートまでやっている場合もあります。
シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますが、
ヨーロッパ系のプライベートバンクなどでも子供の願書のお手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。
今後、収益構造を改善するために邦銀もファミリーサービスなどに乗り出す流れになるかもしれません。ロジャーズ氏も地方銀行がデイサービスをやるなど生き残りにかけて工夫が必要だと主張します。
教育も金融サービスも小さな島国の中でいては自国のサービスしか分かりませんが、世界は広く、選択肢はたくさんあります。気づき始めた日本人の間では日本脱出が流行り始めています。
159: 竹中平蔵 2020/07/03(金) 16:22:27.52 ID:2TdP3lBe(1/5)調 AAS
日本の借金はヒドクはない
この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。
彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。
「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。
だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。
そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。
大きな数字を理解する頭を持てばよい
もちろん、それをもっと細かく分析する方法もこの本には書かれていますが、私は全体として流れている大きな数字を理解する頭を持てばよいと思います。
数字と聞くと、おそらく多くの人は、「何だか細かいもの」と思うから嫌がるんですよ。本当は細かい数字なんか全然必要なくて、大きな枠組みで考えて、私たちの世の中がどんなふうな仕組みで回っているのかを考えればいい。
160: 竹中平蔵 2020/07/03(金) 16:24:01.34 ID:2TdP3lBe(2/5)調 AAS
企業に置き換えると、自分の会社は大体何億円ぐらい収入があって、何億円の利益が出ているのか。これはほかの会社に比べて何％高いか、低いか。それくらいで考えればいいということですよね。
本書の中では次のような言葉で書いてあります。
“負債を持つことには何の問題もないかというとそれは違う。ならば、資産が多ければ問題がないかというとそれも違う。重要なのは「負債と資産のバランス」である。”
“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ＝「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”
これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。
2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。
しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。
借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
161: 2020/07/03(金) 16:33:32.49 ID:2TdP3lBe(3/5)調 AAS
マーケットと経済は全く別物です。新型コロナ以降、どの政府もとてつもない金額の紙幣を刷り、使っています。巨額マネーの一部は市場に流れ込んでいます。日銀も含めて毎日紙幣を刷り、大量に株式、ETF、債券などを購入していて
マーケットは実体経済よりよく見えています。世界にとって良いことではありませんが、マーケットにとっては別です。
政府はそれしかやっていない。でも、これは正しいことではない。来年以降、債務は世界中でとても大きく膨らんでいるでしょう。若い人にも高齢者にとっても問題ですが、特に（将来を担う）子どもにとっては深刻です。
これから数年は以前のような繁栄はないでしょう。債務が大きく膨らむからです。
ただ世界は常に変化しています。航空業や観光業というのは大幅な下落状態ですが、3年後、5年後、人々が日本に来る際には船ではなく飛行機を選ぶでしょう。しばらくの間、
世界は以前ほど繁栄しないかもしれませんが、いつか人々は飛行機にまた乗るし、旅行も外食もし始めると思います。
それにこれから新しい産業が浮上します。私はテクノロジーに詳しくありませんが、もしあなたが詳しければ大きなチャンスになるでしょう。私の子どもたちは今、
自宅でのオンライン教育で勉強していますし、多くの人が食べ物をネットで注文しています。このうちいくつかはここ数年で急ピッチで成長していくでしょう。
ファッション、食べ物、自動車など自分の得意分野を大事にしてください。あなたの得意分野であれば、私より詳しいのだから、それを大事にすべきです。
あなたの前にチャンスが転がり込んだとき、私よりも早く見つけるでしょう。何かを見つけたらリサーチして、そこに投資をしたら絶対に成功しますよ。
162: １ 2020/07/03(金) 16:36:55.83 ID:2TdP3lBe(4/5)調 AAS
↑ジムロジャーズ
今、世界では多くの変化が起きている。しかも、危機が進行しているなかで、そのスピードは加速している。
たとえば、インターネット通話の「Skype」やオンライン会議システム「Zoom」といったサービスは、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から存在していた。
それが、今では多くの人に知られるようになった。私も取材を受けるときは、対面取材よりもインターネットを使う。
オンライン教育の取り組みも広がった。これも以前から存在していたものだが、子供たちまで使うようになった。
急激な変化に対し、どの国が対応できているか。もともと苦境にあった欧州の国々は、
新型コロナによってさらなる苦境に沈んだ。一方、経済力の上昇が続いていたベトナムは、公式発表では一人の死者も出していない。
コロナ危機にうまく対応できているように見える。少なくとも、欧米の国々に比べれば悪影響は少ない。だから、私は今、ベトナムに投資している。
1900年に世界で最も影響力を持っていた国々が、2020年の時点でも同じであるとは限らない。世界は常に変化しているからだ。
投資で金持ちになることは、簡単なことだと考えている人もいるかもしれない。私も、そうであればよかったと思うが、現実はそうではない。だからこそ、変化のサインを見逃してはならない。
私が投資の世界に入ったとき、「バブル」というものを知らなかった。他の人と同じようにバブルの中にいて、それが普通のことだと考えていた。
そしてバブルがはじけたとき、私は全財産を失った。バブルは、普通の出来事ではなかったのだ。
それから私は、バブルについて学ぶようになった。時間をかけてリサーチして、日々の宿題をこなす。歴史書を読めば、つねに新しく繁栄してくる国々があり、衰退していく国々があることがわかるはずだ。
163: ２ 2020/07/03(金) 16:38:52.86 ID:2TdP3lBe(5/5)調 AAS
1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはその通りにならなかった。これは強力なメッセージだ。
第2次世界大戦についての米国の歴史書を読めば、著者は「原爆を落とさなければならなかった。他に選択肢はなかった」と書いているだろう。しかし、それは間違いである。
1945年8月、日本は和平に動き始めていた。本当は、日本に原爆を落とす必要はなかった。
大事なことは、歴史について学ぶときは、複数の本を読まなければならないことだ。読書だけではない。経験からも学ぶことはできる。誰もが違うものの見方をしていることを知らなければならない。
もう一つ伝えておきたいことがある。すべての人にとって「旅」が素晴らしい教育になるということだ。私は、娘たちには「遠くの大学に進学しなさい」と言っている。
近くの大学に行くことは許さないつもりだ。遠くに行き、自分たちの暮らしと違う文化を学ぶことは、人生の中で得がたい財産となる。
旅は、多くの学びを与える。世界は今、どのように変化しているのか。世界のどこが動いているのか。できれば、2〜3年は自分の国から外に出ることが望ましい。私も、私の妻も、旅から多くのことを学んだ。
長い旅から帰ってきたら、自分の国についてより深く知るようになる。そのときあなたは、よりよい国民になっているはずだ。（取材／朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成／本誌・西岡千史 監修／小里博栄）
※週刊朝日 2020年7月10日号
164: 2020/07/05(日) 13:13:53.54 ID:/mb3QIUQ(1)調 AAS
億万長者の投資会社は、コカ・コーラ、ウェルズ・ファーゴ銀行、バンク・オブ・アメリカなど、2020年は市場に遅れをとっている企業の株式を所有しているという。
「私は偉大なる人物の逆に賭けるつもりはない。しかし、そのポートフォリオは偉大なポートフォリオとは言えない」とクレイマーは言った。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）が率いるバークシャーハサウェイ（Berkshire Hathaway）の保有銘柄はコロナウイルスのパンデミック下では間違っている、とCNBCの投資情報番組「マッドマネー」の
ホストであるジム・クレイマー（Jim Cramer）は6月30日に言った。2020年の投資パフォーマンスが悪かったこの投資会社についての質問に答えて述べたものだ。
第2四半期のバークシャーの株価は横ばいだったが、株式指数のS&P500は約20％急騰し、1998年以来の最大の上昇となった。
クレイマーによると、バークシャー社が大量保有する株式のいくつかは、パンデミックの最中にはあまり印象に残らなかったという。コカ・コーラは「まあまあ」で、ウェルズ・ファーゴは「大きな失望」だった。
「バークシャーにとってすばらしい時になるとは思えない」と元ヘッジファンド・マネージャーのクレイマーは述べた。
「私は偉大な人物の逆には賭けたくない。しかし、このポートフォリオは偉大なポートフォリオではない」
番組の中でクレイマーは、ズーム（Zoom）、ペイパル（PayPal）、ネットフリックス（Netflix）、ショッピファイ（Shopify）、エッツィー（Etsy）などがロックダウンの勝者だと強調した。
しかし、バークシャーのポートフォリオはテクノロジーよりも金融サービスに重点を置いている。バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェースなどの主要な保有銘柄は、今年は市場に遅れをとっている。
バフェットは、この事実にもかかわらず、戦略を大きく変えることはないだろうとクレイマーは述べている。クレイマーはバフェットが株式を頻繁に売買することを嫌っているのに触れ、「彼は税金のことをとても気にしているので、ポートフォリオを変更するつもりはないだろう」と述べた。
しかし、クレイマーはバークシャーが最も多く持っている銘柄、つまり6月に史上最高値を記録したハイテク株を高く評価した。
「彼はアップル（Apple）を買った。それは正しい」
165: 2020/07/10(金) 01:22:22.44 ID:cqohzGRl(1/4)調 AAS
ロジャーズ会長は7日、KBS「ニュースライン」に映像出演してグローバル経済と韓半島投資に関する意見を伝えた。
彼は司会者がコロナ19(新型コロナウイルス感染症)がグローバル経済に及ぼす影響について尋ねるとすぐに「全世界すべての政府がお金を印刷して、借りて、使っている。すばらしい。各国の経済は復興しており、誰もが状況がいいと思っていて、当分の間はいいだろう」と分析した。
その一方で「歴史的に見れば、お金をたくさん印刷すれば結局はインフレにつながった」とインフレを予想した。ロジャーズ会長は最近、どこに投資したのか尋ねた質問には「皆知っているように一ヶ月ほどみな良くなかった。若干は利益を得たものもあるが、
非常に足りなかった」としながらも「ところで、ほとんどが再び上がった。全てではないがいくつかはとても大きく上がった」と耳打ちした。
それと共に「何週間か前、香港株と日本株を買って成績はよい。ロシア株も買ったが大丈夫だ」と付け加えた。
（中略：投資の助言を求める質問に誰の助言も聞いてはいけないと返す。その後、米国の分析）
韓半島の投資に対しても彼は「前に中国語が今後、最も重要な言語になると言ったが、今から習うべき言語があるなら、それはまさに韓国語だ。大言壮語するようだが、韓半島が今後10〜20年間、全世界で最も興味深い場所になるだろう」と見通した。
それと共に「まだ若ければ、中国語のほか韓国語を学べと言いたい。なぜなら韓国語が次の20年間、最も有用な言語になるからだ。実際にそうなるだろう」と言及した。
ジム・ロジャーズ会長はまた「38度線が開かれてついに平和が定着すれば、これまでただの一度も世界の人々の観光地図に上がらなかった韓半島はホットプレイスになると見る。
皆が韓国と北朝鮮を心配している。北朝鮮に行ってみれば分かるが、本当に何もない。したがってあなたが上手くやれることを持っていって、北朝鮮で機会をつかめるはずだ」と付け加えた。
166: 1 2020/07/10(金) 13:34:25.16 ID:cqohzGRl(2/4)調 AAS
世界の誰かが同じサービスや製品をより安く、高い品質で提供できるようにしたら、既存のビジネスは破壊的な影響を受ける。それを実現する人間が、最も賢い。私は、そういう仕事をする人にいつも会いたいと思っている。
今後、大きな変化が起きるのは、手数料収入によるビジネスだ。
たとえば、金融業界は高い手数料を取ってきた。あなたがアドバイザーに資金を預けて投資した時、あなたよりアドバイザーのほうが稼いでいることがよくある。
もちろん、仕事なのだから、手数料を得ることは悪いことではない。彼らが稼げば、あなたも利益を得ることができるからだ。問題は、それが不当に高い価格ではないかということだ。
金融業界には、特殊な事情もある。1958年に世界で5千人ほどしかいなかったMBA（経営学修士）ホルダーは、今では米国だけで年間10万人を超える。金融業界の競争は、かつてないほど激しい。
今の若者は、MBAを取得するよりも、トラクターの免許を取って農業を学んだほうがいい。これは冗談ではない。
農業は、新型コロナウイルスの影響を受けたが、すでに底を打った。これから回復に向かい、魅力的な産業になる。
一方、金融業界では、これから破壊的な変化が待ち受けている。
金融とITを融合させた「フィンテック」が発展している。電子決済、仮想通貨、AI（人工知能）を使った投資や資産運用など、人間が手間と時間をかけてこなしていた仕事が、自動でできるようになる。
仮想通貨の管理で使用されている「ブロックチェーン（分散型台帳）」は、21世紀で最もエキサイティングな技術だ。
これまでの金融取引は、金融機関という仲介者が存在することで信用を担保してきた。そこで彼らは手数料を得ていた。
ブロックチェーンでは、改変できないように取引を暗号化して世界で共有することで、信用を担保する。まるで魔法のような技術だ。
167: 2 2020/07/10(金) 13:36:39.82 ID:cqohzGRl(3/4)調 AAS
ブロックチェーンは、多くの人をビジネスの舞台から追い出すだろう。銀行や証券会社だけではない。これまでの手数料ビジネスの多くが、変革を迫られる。
もちろん、これは世界にとって素晴らしいことだ。人々の生活を便利にして、より豊かにする。ブロックチェーンの普及で事業をたたんだり、
仕事を失ったりする人もいるだろう。これまでの世界をまったく作り替えてしまう技術とは、そういった負の結果も生む。
過去にはトヨタが、自動車産業で破壊的な変化を起こした。米国のゼネラル・モーターズ（GM）は、数十年後に経営破綻した。ソニーのテレビも同じだ。多くのテレビ製造メーカーが、ソニーの登場で撤退した。
良い製品が安く提供されれば、ビジネスの大転換が起きる。これは歴史の中で頻繁に起きてきた。経済とは、そういうものだ。
では、私自身がブロックチェーン関連のビジネスに投資しているかというと、現時点では投資手法は確立できていない。
つねに投資先を探しているが、ブロックチェーンは革命的な技術であるだけに、世界を大きく変えてしまうからだ。
ただし、私はブロックチェーンを利用したビットコインなどの仮想通貨や暗号資産には期待していない。
どの国の政府にとっても、管理できないマネーは脅威だからだ。仮想通貨や暗号資産の影響力が大きくなれば、政府は実力行使をしてでも排除に動き出す。それが私の見方である。
※週刊朝日 2020年7月17日号
168: 2020/07/10(金) 20:38:38.73 ID:cqohzGRl(4/4)調 AAS
コストが膨張していることや、法廷でもパイプラインに懐疑的な見方が広がっているようにみえる点を踏まえると、ドミニオンがパイプライン事業から
手を引きたかったのも合点がいく。では、バークシャーのバフェット会長と相棒のチャーリー・マンガー副会長はなぜそれに関わることにしたのか？
天然ガスの「輸送」に照準の慧眼
それを考えるにはまず、ドミニオンの直近の年次報告書を読んでみるといいだろう。それによれば、
同社が保有する約1万6700キロに及ぶ天然ガス輸送・集積・貯蔵パイプライン、それに液化天然ガス（LNG）ターミナルは、
2019年の営業利益34億ドルのうち約24％（約8億ドル）に寄与している。
バークシャーの買収額にはドミニオンの負債57億ドルも含まれており、それを差し引くとパイププラン関連事業の評価額は約40億ドルとなる。
合計で100億ドル近い買収だとはいえ、投資評価会社モーニングスターのデータではバークシャーには
1370億ドルという潤沢な手元資金があり、それに比べるとごく一部ということになる。
モーニングスターは、買収した事業は年に約10億ドルの純利益を生むとも試算している。
バークシャーにとっては、この買収により、米国内の天然ガス輸送に対する支配力を強化できるというメリットもある。ディールブックの記事によると、ドミニオンの資産を加えることでバークシャーの国内シェアは18％に高まるという。
また、バークシャーが買収したのが天然ガスの採掘や販売事業でなく、輸送事業だという点も非常に重要だ。
エネルギー関連の商品はこのところ値動きが荒くなっており、天然ガスは原油先物のようにマイナス価格までは沈んでいないものの、6月には少なくとも10年ぶりの安値をつけている。
価格が下がるのは生産業者にとっては良くないこと、購入者にとっては良いことだが、流通業者にとってはそもそもあまり関係のないことだ。いずれにせよ、
天然ガスは引き続き発電に利用されるだろうし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後の景気回復過程では需要と価格は上昇の一途をたどると予想される。
169: 2020/07/12(日) 05:26:20.00 ID:Xl5sNAqb(1)調 AAS
ヘンリー王子「植民地支配の過ちを認めるべき」
真意「その影武者金融詐欺師の過ちを認め、世界支配を阻止すべき」
あなたは99%側の奴隷なのです。１％の国際金融資本（偽ユダヤ）金融詐欺師の。
問題の核心は、通貨発行権をもつ中央銀行が偽ユダヤ国際金融資本で世界を支配してるという点。軍需政府経済全て。
戦争、原爆、９１１、３１１、震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、
マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。１％による世界支配。
１００余年前の人類征服計画どおりすべて現実に起こっている。シオン議定書 秘密の盟約
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2chｽﾚ:economics
これら動画を９９％の人が知る事で世界が変わる。あなたの大切な人を守る為に99％の人に伝えよう。
170: 1 2020/07/24(金) 12:40:41.43 ID:ZaGGZ2V2(1/8)調 AAS
新型コロナウイルスの感染拡大から始まった世界同時不況は、これまで誰も経験したことのない、歴史上最悪のものになる。私は、これまで繰り返しそのことを指摘してきた。
では、この危機を克服するにはどうすればいいか。今回は、私が実践していることについて語りたいと思う。
最も大切なことは、他人の言うことを真に受けてはいけないということだ。私は、これまで誰かが勧めてきたことを実践するたびに、損をしてきた。投資先を決めるときは、あなた自身が詳しく知っているものにだけ投資すべきなのだ。
仮に、テレビや新聞、インターネットなどで著名人が言ったことをまねて投資をしたとしよう。おそらくあなたは、たくさんのお金を失うことになる。誰の言うことも聞いてはならない。私の言うこともだ。
誰しも、1週間で裕福になりたいと思う。誰しも、簡単に儲けることのできる“おいしいコツ”を欲しがる。しかし、それは投資の手法としては正しくない。
古い話をしよう。1970年代、私は積極的に原油に投資していた。当時の原油は1バレル3ドル程度。誰も見向きもしていなかった。「原油に投資するなんてバカだ」と言われていた時代だ。
原油に投資する理由をたずねてきた人もいた。そのとき、私は原油が可能性のある投資先であることについて、自ら調べ、学んだことを伝えた。それでも彼らは理解を示さなかった。
私に原油投資をやめるよう、忠告してきた人もいたほどだ。彼らは、私が伝えたことを、自ら調べなかった。結果がどうなったかは言うまでもないだろう。原油は高騰した。
ある個人が、人生において投資先として持つことができるのは、20程度しかない。あなたが何かに投資をしようとするなら、慎重に、とても慎重に投資先を選んでほしい。
171: 2 2020/07/24(金) 12:43:56.06 ID:ZaGGZ2V2(2/8)調 AAS
だから、私の言っていることをまねしてはいけない。たとえば、私は今、ロシアの海運業界に投資している。もし、あなたがロシアの地名も場所もわからないようなら、
そこに投資してはいけない。中国にあるワイナリーも買っている。だが、中国にワイナリーがあることすら知らないのなら、そこに投資しようとは思ってはならない。
最近では日本株のETF（上場投資信託）を買っている。あなたは、日本がどこにあるかは知っているだろう。だが、ETFの本質について知らないのなら、買うべきではない。
数多くの研究が示しているとおり、インデックス投資は、ほとんどの投資家の成績を上回るリターンを得ることができる。それがインデックス投資をする理由だ。そして、私は怠け者である。インデックス投資は楽なのだ。
しかし、本当の理由は別にある。日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナによる経済危機を受けてお金を大量に刷り、債券を買っているからだ。ETFにも投資している。日銀は、私よりはるかに莫大なお金を稼いでいる。
黒田総裁がETFを買おうとするとき、私も買う。つまりは、日銀がやっていることをまねしているだけなのだ。
これは、日本にとっていい話ではない。借金が積み上がるだけだからだ。では、黒田総裁の行動で誰が得をするのか。それは日本株に投資する人なのである。
しかし、あなたがETFについて知らないのなら、買うべきではないだろう。自分自身が詳しく知っていることにのみ、投資をすることが成功への近道である。私の言うことも信じてはいけない。
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。
2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう
172: 1 2020/07/24(金) 13:12:48.96 ID:ZaGGZ2V2(3/8)調 AAS
世界一の株式投資家であるウォーレン・バフェットは、新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けた後も、米国株に投資せよと言っている。「何事も米国の成長を止めることはできない」とも言っている。
彼はナイスガイで、非常に賢い。そして、成功している。米国株への発言も、若い時からずっと同じことを言ってきた。それを、現在でも話している。
もし、あなたが米国で何が起きているかを詳しく知っているのなら、投資先として魅力的に思えるだろう。あなたの得意分野の分析と投資先の将来性が一致するなら、全力でそこに投資すべきである。
しかし、私は米国に関しては同じやり方をとらない。2020年6月の時点で、私は米国株に投資していない。米国株はいつも高値で、さらに史上最高値を更新し続けてきたからだ。
日本株は、1989年末に3万8915円まで値上がりしたが、現在はその5〜6割程度にとどまっている。中国株も値崩れし、史上最高値の6割ぐらいだ。中国株も高くないと言える。
私は、安い物を買うのが好きだ。たとえば、ロシアは世界中から嫌われていて、誰もロシアに投資しようとしない。だから、私はロシアに投資する。
新型コロナの影響で、どの国も変化が求められているのと同じように、ロシアでも変化が加速すると考えているからだ。
私も米国人だから、米国で良い兆候が見えたら、間違いなく米国株を買う。だが、今の時点でそのような材料は見当たらないのが実情だ。私は、米国株を買うよりも、値下がりしている企業や国に投資するほうが好きだ。
私が米国株に投資しないのは、別の理由もある。米国は、新型コロナの問題にうまく対応できていない。米国は感染拡大がはじまる20年初頭の時点で、
世界の歴史の中で最大の債務国だった。それなのに、新型コロナ対策でさらに何兆ドルという債務を積み上げた。
173: 2 2020/07/24(金) 13:15:55.95 ID:ZaGGZ2V2(4/8)調 AAS
これからさらにどれほどの債務を積み重ねるのか。それを考えると、恐ろしいほどである。
しかし、政治家は未来の若者たちのことなど考えていない。懸命になるのは、目の前の選挙のことだけだ。
また、米国は中国と対立している。米国と旧ソ連で覇権を争い合った東西冷戦は馬鹿げたことだったが、同じことが繰り返されている。過去の歴史でも、国家の対立は常に存在した。しかし、そのほとんどは愚かなことだった。
その歴史に学ぶなら、米国と中国は世界に繁栄をもたらすために協力して働くべきだろう。にもかかわらず、お互いの立場にこだわって争おうとしている。
なぜ、このようなことが起きるのか。歴史が教えてくれるのは、政治家は、自らの国で問題が起きた時は、外国を非難するということだ。肌の色、言葉、衣服、宗教などなんでもいい。
何か自分たちと違っている部分に、文句をつける。最後には「食べているものが臭い」などと言う。明らかに間違った行動であるが、政治家たちはそれを利用し、自分たちの失敗から国民の目をそらそうとする。
米国は高速通信規格の「5G」で、中国に出遅れた。だから、米国は中国を「スパイ行為をしている」と非難している。私は、米国人としてこういった行為を恥ずかしく思う。
米国は、世界中から優秀なエンジニアを集め、中国に勝つべきなのだ。
今の米国は、自分たちの殻に閉じこもろうとしている。今の状況では、米国の人々、特に若い人々に“素晴らしい未来”が訪れることはないだろう。
174: 1 2020/07/24(金) 13:29:39.86 ID:ZaGGZ2V2(5/8)調 AAS
今回は『危機の時代』の一部を抜粋して、子どもを将来お金に困らないように育てるためにはどうすればいいのかについて、ロジャーズ氏の考えを紹介する。
私は子どもたちに借金を含めたお金の扱い方を教えている。子どもたちが生まれたときに、お金を貯めることを学べるようにと、私は5つの貯金箱を用意した。
私は2人の子どもたちに、お金を使うより先に、節約することを知ってほしいと思っている。それを学ぶことは本当に大事だ。子どもたちが成長してお金を稼ぐようになって「節約の習慣が私を救ってくれた」と
思ってくれることを、私は望んでいる。
子どもたちがお金をもらった時はどうすればいいのか。私は娘たちに、「いったんお金を貯金したほうがいい」と伝えている。そうできなければ、子どもたちは普段からお金を使いたいと思っているので、いつか問題が発生するだろう。
だから、お金をむやみに使うのではなく、節約することが大事だという基本をまず教えることが重要だ。もちろん、子どもたちは、将来、そのお金を使うことができる。
ただし、自分が何をしているのかをきちんと理解し、お金の使い方をコントロールできるようになった場合に限るべきだ。
失敗せずにお金持ちになるのは困難だ。もちろん親から財産を相続することもあるだろう。しかし多額のお金を相続した人は、自分がしていることを知らず、お金についても無知な場合が多いので、資産を失う可能性が高くなる。
175: 2 2020/07/24(金) 13:51:42.83 ID:ZaGGZ2V2(6/8)調 AAS
自分の子どもには若いうちにたくさんのお金を渡さない方がいい。私は子どもたちにお金を渡す際はいつも注意している。彼女たちに、人生について自ら学び、世界がどのように機能するかを知ってほしいからだ。
21歳のときにたくさんのお金を相続した女性を私は知っている。彼女は最初「ムダづかいはしない」と言っていた。しかし3カ月後、彼女は狂ったようにお金を使っていた。彼女はすべてを使い果たし、すっからかんになった。
多くの人はお金について理解していない。お金と付き合うのは簡単ではなく、複雑だからだ。ほとんどの人はせっかくあるお金を台無しにするものだ。
私は長女が14歳のときに、将来、仕事に就かなければならないと伝えた。彼女に自分でお金と仕事について学んでほしいと思ったからだ。
そして、いったん人と会う約束をしたら、時間通りに行かなければならないことも教えた。
それでも多くの人は決してお金について学ばない。そのような人は成功できない。私は我が子にお金について学んでほしかった。娘は仕事をする必要はなかったが、ある日、「いい仕事を見つけた」と言った。
私は彼女がマクドナルドで働くのかと思ったが、そうではなかった。娘はシンガポールの学校に通っており、中国語が流暢なので、中国語を教え始めたのだ。
今では1時間に30ドルを稼いでいる。彼女は私よりずっと賢いのだろう。親ばかに聞こえるかもしれないが、私の子どもたちは2人とも私よりもずっと賢いようだ。
そして私は彼女たちが、今後もそうであることを願っている。
176: 3 2020/07/24(金) 13:52:58.46 ID:ZaGGZ2V2(7/8)調 AAS
親は、自分の子どもが失敗することを望まないものだ。しかし人生において失敗は非常に重要だ。私は子どもたちが挫折したときは、「心配しないでいい」と伝えることにしている。私は子どもたちが失敗したら、精一杯励まそうとする。
失敗は多くのことを教えてくれるからだ。私の子どもたちは幸せな環境におり、素晴らしいキャリアを築こうとしている。2人はまだ子どもだが、大きな成功を収めている。彼女たちはいくつかの失敗を経験したが、
あまりにも早く成功しつつあるかもしれないので、逆に心配している。
2人の娘たちが、私と一緒にいるのは、あとほんの数年しかない。彼女たちは大学に行く頃には、私のもとから離れていくだろう。遠くに住むようになると、私は彼女たちに影響力を持つことがほとんどなくなる。
それが世界の仕組みだ。だから私は、彼女たちと一緒に暮らしている間に、できる限りのことをしようと思っている。まだ10代だが、あっという間に大きくなって成人するだろう。成長すると、子どもたちは私の言葉に耳を傾けなくなるものだ。
だから私は今、子どもたちに大事だと思うことを伝え、いろいろなことを楽しんでいる。一緒に世界各地を旅行している。
中国や韓国でスピーチする際に連れて行ったりしている。「素晴らしいことだ」と多くの人が言ってくれる。私のそうした気質は、両親から来ていると思う。
両親は多くのエネルギーを使って、私に接してくれた。人々が言っていることは本当に正しいのかを、私が自分の頭で考えるように仕向けてくれた。
当時、まだ若かった私の両親は、私が今しているのと同じように子どもたちに熱心に話しかけていた。自分の思っていることや知ってほしいことを伝えようとした。
177: 4 2020/07/24(金) 13:55:36.34 ID:ZaGGZ2V2(8/8)調 AAS
私たちは、お金を正しく扱うことができなかった人々の人生が破滅することを知っている。
お金について理解できれば、何が起こっているかを把握できる。政治家や誰かの話を聞くときは、まずお金のことを理解したほうがいい。それがどこから来てどこへ行くのかを知れば、
実際に何が起こっているのかをより深く理解できるようになる。テレビやインターネットを見ているだけでは、誰がお金をいくら受け取っているのか、お金はどこに行っているのかを知ることはできない。
お金についての最良のアドバイスは、お金を使うことよりも、節約することを重視すべきということに尽きる。もちろん、それはお金を使うなという意味ではなく、あなたが100台のクルマを所有できないということでは全くない。
100台のクルマを購入するのに十分な貯蓄と収入が得られれば、何の問題もない。しかし、最初にお金を自分のコントロール下に置いてから、好きなように使った方がいいのは間違いない。
高校時代、私はいくつものアルバイトを掛け持ちしていた。若い頃、私がお金を稼ぎたかったのは、自由を買いたかったからだ。私はボートもクルマも欲しくなかった。多くの金持ちのように、
飛行機や豪邸を所有したかったわけではない。今でも私は、必要以上にたくさんのクルマを持っておらず、たくさんの家を所有しているわけでもない。私は自分の自由を買って思い通りに暮らしたかった。ただそれだけだった。
私は自由を望み、実際にお金を稼げるようになって、それを手に入れた。自由の一部は冒険でもある。私は世界中を長期間にわたって旅している。望んでいた自由を手に入れている。
今、私は自由に行動できる。世界中をバイクに乗って走ったり、シンガポールの自宅のいすに座って窓の外を眺めたりすることができる。時々、私は座って窓の外を見たくなり、たまに冒険をしたくなる
178: 1 2020/08/05(水) 13:52:35.04 ID:eqqX1euK(1/3)調 AAS
韓国の人気ドラマ「愛の不時着」に私の名前が登場するシーンがある。私はドラマを見ていないが、友人からは、北朝鮮について私が魅力的な投資先であると話したことが紹介されているという。
そのことは間違っていない。北朝鮮は有望な投資先である。今後、北朝鮮は国境を開き始める。それが最大の理由だ。
今は違法だから行けなくなってしまったが、私が最後に北朝鮮に行ったのは2013年で、すでに金正恩朝鮮労働党委員長による統治が始まっていた。日本の報道では、北朝鮮の経済はどん底で、食糧不足が起きているというものが多いだろう。
だが、実際には市場は世界中の食べ物であふれていた。現在は、国の開放はさらに進んでいるはずだ。
北朝鮮北東部には、凍らない港（不凍港）の羅津港もある。ここは、国境が近い中国とロシアに加え、韓国やその他のアジア諸国にとって交通の要衝になる可能性が秘められている。魅力的なエリアだ。
むしろ、これから状況が悪くなるのは「先進国」と呼ばれてきた国のほうだ。
特に欧州は明るい兆しがない。欧州各国は巨額の債権を抱えている。EUの優等生と言われているドイツですらそうだ。ドイツのある都市は、誰も知らなかったほどの債権を抱えている。
先行きが見通せないと、他人のことを責める人が増える。政治家もその声に便乗して排他的な意見を述べ、支持を集めようとする。
その政治家たちは、英国に注目している。「ブレグジット（英国のEU離脱）は成功し、英国により権力を持たせた。我々も同じようにやろうではないか」と言いたいからだ。
だから、欧州では分断の動きがさらに顕著になっている。EU離脱どころか、自国内も分断させようと扇動する政治家もいる。この動きはさらに加速する。
179: 2 2020/08/05(水) 13:53:41.01 ID:eqqX1euK(2/3)調 AAS
ベルギーは本当に国が二つに割れるかもしれない。イタリア、スペインも危険だ。今後、経済状況が悪化するにしたがって、分断主義の動きは活発になるだろう。それはさらに多くの混乱を生む。
歴史をひもとけば、世界の国々が開放的になって経済が拡大した時期もあれば、どんどん閉鎖的になっていった時期もある。19世紀は国際化の時代で素晴らしい繁栄をもたらした。
貿易や移民も進んだ。それが20世紀に入って変わっていく。20年代、30年代は世界中が閉鎖的になり、最後には第2次世界大戦を招いた。
戦後、世界はこんな悲劇を二度と起こさないように、国をオープンにして共存共栄の関係を深めていった。それも、今の時代では理解を得られなくなっている。
私たちの目の前には、歴史を知らない、あるいは歴史に学ぼうとしない米国の大統領がいる。彼は、自分のほうが歴史より賢いと考えているのだろう。
人間は、歴史の教訓から学ばないのだ。政治家が、自らの失敗を隠すために
他国を非難して内に閉じこもるようなことをすれば、その国の人々もさらに閉鎖的になっていく。世界には、そんなリーダーがあふれている。
一方で、こんな時代でも国を開放すれば、その国は繁栄する。
私であれば、自由でオープンな市場を維持し、どの国の政府にもはびこる官僚主義を排除するだろう。
もし、北朝鮮がその動きを加速することができたなら、開放的で発展が著しい東南アジアの国々とともに、北東アジアは世界経済をリードする存在になれる。もちろん、リーダーたちが歴史の教訓に学べばの話だが。
180: 2020/08/05(水) 14:03:17.28 ID:eqqX1euK(3/3)調 AAS
「日本は閉鎖的な国で、日本人は外国人が嫌いだ。特に、韓国人や中国人を嫌っている。韓国人は、祖父母や親や自分自身が日本名に改名しても、また日本に何十年住んでいても、日本社会から受け入れられない状況がある」
ゴーン事件で強まった“外国人嫌い”
日本人の“外国人嫌い”は、カルロス・ゴーン事件でいっそう強まったとロジャーズ氏は指摘する。
「日本人はすでに“外国人嫌い”だが、そんな中、ゴーン氏は日本から逃亡した。そのため、日本人の多くは『外国人だからな』と思っているのではないだろうか。
日本政府がゴーン氏は間違いを犯したと言っているのだから、彼は間違っているのだと多くの日本人は考えていることと思う。ゴーン事件は、日本人の“外国人嫌い”や反外国人的傾向をいっそう強める結果になった。
ゴーン氏が有罪か無罪かはわからないが、新聞によると、日本の有罪率は99％だという。それはいいことではない。99%、市民が負けて政府が勝つという状況はフェアーなことではない。99％有罪というのはおかしいと思う」
“移民受け入れ”より“日本消滅”を望む
日本人の“外国人嫌い”を明言するロジャーズ氏だけに、安倍首相が5年間で最大約35万人の外国人労働者を受け入れると言った時は驚いた。しかし、その数では不十分だという。
「外国人受け入れは素晴らしいことだが、人口減少が起きている現状を考えると、年約7万人の外国人を受け入れたところで日本は救われない。受け入れないよりはましだが、そんな数では意味がない」
そして、日本人の考え方を指摘しつつ、こう警告する。
「日本人に『外国人を受け入れるか、それとも、外国人を受け入れるくらいなら日本が消滅した方がましか？』と聞いたら、彼らは『日本が消滅した方がまし』と答えるだろう。
韓国人や中国人、フィリピン人で日本がいっぱいになるよりは、
日本が消滅した方がましと考えている日本人が多いのではないか。それが日本人の考え方のように思う。しかし、30年後、50年後、70年後、子供も増やさず、外国人も受け入れなかったら、日本は消滅する。
日本のこれからの生き方を決めるのは日本だ。日本人は私のような外国人の言うことなどに耳を貸したくないだろうが、現実を直視してチェンジしてほしい」
181: 1 2020/08/07(金) 15:00:37.79 ID:OOpoaC9O(1/2)調 AAS
新型コロナウイルスによって、すでに世の中で起きていた出来事は、さらに加速していく。
その一つが、人間の行動監視の強化だ。
どこの国の政府も、国民を監視することが大好きだ。政府は、私たちを自らのコントロール下に置きたがる。監視カメラだけではなく、
携帯電話を通じた位置情報、クレジットカードや電子マネーの使用履歴など、その情報量は近い将来にとてつもない量になる。
たしかに、国民を監視すれば、犯罪者を早く逮捕できるだろう。ウイルスの感染防止に役立つかもしれない。だからといって、政府が国民を監視することはいいことなのか。答えは「No」である。
監視社会を良いと考えるのは、政府の人間と、他人をコントロールしようと考えている人間だ。それ以外の大多数にとって、良いことはない。
しかし、現実には監視はどんどん強化されている。現在、私はシンガポールに住んでいる。この国の人たちは、外に出かけた時、どこに行ったのかをまったく知られずに移動することはできない。
監視する人たちは、いつ、どれほどの期間にわたってどこに滞在したかを知っている。例え話をするなら、誰にも知られることなく不倫することも不可能だ。タクシーに乗った時点で、あなたが通った場所はすべて把握されている。
もちろん、私は監視されることは嫌いだ。私はバーに行くことが好きだが、そこでお酒を飲んで、転んで頭を打って家に帰ったことなんて誰にも知られたくない。しかし、彼らは近い将来に私のすべてを知ることになる。
過去の歴史を見ても、人々は権力者からの監視に挑戦してきた。法律や制度の運用で過度な監視を抑えようともした。
今の世界なら議会に行って「監視社会は世界に悪い影響を及ぼす」と訴えることはできるだろう。しかし、最終的には、警察が政治指導者のところへ行って、
「これは素晴らしい技術です。道を歩いているすべての人々を監視することができます」と言う。そして、事実そのとおりなのだ
182: 2 2020/08/07(金) 15:01:54.34 ID:OOpoaC9O(2/2)調 AAS
しかし彼らは、誰が酔っ払って頭を打ち、あるいは誰にガールフレンドができたかまですべてわかるということは言わない。それでも、警察から「人間も物事もすべてをコントロールすることに使えます」と言われたら、
政治家は言うことを聞く。政治家は、国民をコントロールすることは良いことだと考えているからだ。
仮に、暗号通貨のように政府が監視できないシステムが確立されたとしよう。そのシステムを使用した人間は、いずれ処刑されることになる。政府はそのお金の動きを監視できないからだ。
監視について私たちは、まだ知らないことが多すぎる。いずれ、どこかの国の政治家が、国民のすべての行動を把握しようと考えるだろう。その時、国民の一部から
「政府が自分たちの行動を特定できるIDを保持しているのは、素晴らしいことです」と言い始める人も出る。だが、結局は彼らは銃で脅してでも、監視しようとするだろう。おそらく、「監視カメラに見られたくない」と言う人が投獄されるにしたがって、その数は増えていく。
これまで想像できなかった未来がいずれやってくる。それでも私は言う。私は監視が嫌いだ。
183: 2020/08/14(金) 18:57:27.82 ID:VE/Fgt4F(1)調 AAS
ジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、
大きく下落した日本の上場投資信託（ETF）も購入した。ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。
・ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、「今上昇している市場よりも、
下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。
同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。
184: 2020/08/18(火) 01:08:14.20 ID:ME+NSQhi(1)調 AAS
ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、今年4〜6月期にウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど大手銀行の株式を一部ないし全部売却する一方、
カナダの産金大手バリック・ゴールドの株式2,090万株、5億6,360万ドル（約600億円）相当を取得していたことが、米証券取引委員会（SEC）の開示資料（13F）において明らかになった。
バフェット氏と言えば、マーケットでは過去何十年にもわたって金に対して否定的な見解を示し続けてきたことで知られている。例えば、1998年には「有用性はない（It has no utility.）」として、「アフリカやそこらの地面を掘って、溶かして、別の穴を掘って、また埋めて、それを守っている」のを繰り返しているだけとしている。また、
「人々が恐怖を抱くようになれば儲かり、恐怖が薄れれば損をするが、金自体は何も生み出すことはない」として、恐怖心の強弱度合いによって価格が揺れ動くだけであり、金は新しい価値を生み出す資産ではないとの認識を示していた。
過去の株主宛のレターにおいても、金価格が上昇することはあっても、この「魔法の金属」は「アメリカ人の気質に合わない（no match for the American mettle）」とまで言って、金よりも株式に投資する有効性、優位性を訴え続けてきた。
もちろん、「金鉱山株」と「金」は同じものではない。金それ自体は配当や金利を生み出すことはないが、バリック・ゴールドは事業によって利益を生み出すため、収益が上がれば配当などの株主還元が行われ、企業価値が向上すれば株価も上昇する。
同じく著名投資家であるジョージ・ソロス氏は金上場投資信託（ETF）で直接投資に踏み切ることも少なくないが、この点ではバフェット氏は依然として金投資に対しては否定的ないしは慎重と言うこともできる。
しかし、金鉱山会社の収益が金価格動向の強い影響を受けることを考慮すれば、バフェット氏の今回の取引は、マーケットの金に対する見方が大きく変わっていることを象徴するイベントの一つと評価できそうだ。
米経済成長から大きな恩恵を受ける銀行株を大量に売却してまで、金鉱山会社の株式を購入したことは、同氏が米経済やドルなどの先行きに対して、不安を抱き始めている結果と言えるのかもしれない。
新型コロナウイルスの影響で米経済は大きなダメージを受ける一方、政府は過去最大規模の債務を抱える形で大型景気対策を打ち続け、米連邦制度理事会（FRB）は強力な金融緩和でドルの供給を増やし続けている。この状況の持続可能性が問われているのかもしれない。
マーケットでは、「あの」バフェット氏までもが金鉱山会社への投資に踏み切ったことで、金市場の過熱化が極まっているとして、短期的な売りシグナルとみる向きもあるが、今年89歳の「オハマの賢人（Oracle of Omaha）」が下した新たな投資判断が注目を集めている。
185: 2020/08/28(金) 12:43:57.39 ID:wDYfIbxE(1/8)調 AAS
香港警察が、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏と民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した。12日までに2人は保釈されたが、中国による香港への圧力は強まる一方で、世界から批判が高まっている。
香港について考えるなら、1949年までさかのぼらなければならない。
この年、中国共産党政権による中華人民共和国が成立した。共産党政権に反発した人たちは、香港に逃れた。その後、香港は貿易を通じて経済発展を遂げる。工場の生産拠点もつくられ、世界有数の金融センターにもなった。
しかし、現在はどうか。今の香港は、ビジネスをするには人件費や物価が高すぎる。コストがかかるので、経済的な競争力も失われている。一方で、香港に近い深セン市（中国広東省）の発展はめざましい。
「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるほど、優秀な企業が集まっている。
香港の経済状況はますます悪くなり、生産拠点だけではなく、貿易拠点も他の場所に移っている。
香港での民主化デモのきっかけになったのは、逃亡犯条例の改正案だったとされている。しかし、その裏には、家賃が高く、人々が生活に苦しんでいて、経済が少なからず後退していることも影響している。
香港に拠点を置くビジネスマンは、今後も香港を離れることはないかもしれない。だが、今後、香港でビジネスをやろうと考える人は少なくなっていくだろう。
中国における香港の経済的な価値は、以前に比べて大きく低下した。中国にとって香港は必要ではなくなったのだ。
89年の天安門事件も同じだった。表向きは民主化が目的だったが、当時の中国が抱えていた経済的な問題と、それに対する人々の不安が与えた影響が大きかった。
186: ↑１↓2 2020/08/28(金) 12:46:28.87 ID:wDYfIbxE(2/8)調 AAS
深センが発展し、マネーはシンガポールにも集まっている。その状況で、中国が香港を本当に抑え込もうとするなら、軍隊を派遣する必要はない。北京政府は、香港をこのまま放置し、衰退すればいいと考えているはずだ。
もちろん、中国も変わらざるをえない。
新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、中国の人々は習近平国家主席への不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。危機になると、人々はオープンになる。
オープンになれば、中国は変わっていく。
中国の共産党一党支配が崩れると、政治が不安定化するという人もいる。だが、中国共産党の弱体化は良いことだ。
米国が20世紀に覇権国になった時も、国内外でいろいろな問題を経験した。10回以上の不況を経験し、街では暴動も起きた。それでも、20世紀では最高の国になった。中国も同じような問題を抱えながら、同じ道を歩むだろう。
中国は、国境線で複数の対立を抱えているが、国際的な戦争は好まない。戦争は自国にとって利益にならないことを、数千年の歴史を通じて理解しているからだ。
今はアジアの時代だ。中国は米国から“パワー”の座を奪う。その客観的事実を理解したうえで、中国を動かしていくことが重要だ。
187: 1 2020/08/28(金) 12:48:39.83 ID:wDYfIbxE(3/8)調 AAS
新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催が、再び危ぶまれている。
開催しても観客が集まらない、そもそも各国で選考大会も開けない状況で、代表選手も日本に来ることができない。そんな心配があるのは当然だ。
だが、私が日本のリーダーなら東京五輪を予定どおり開催するだろう。それは、歴史をひもとけばわかることだからだ。
1980年代の五輪を思い出してほしい。東西冷戦下にあった80年のモスクワ五輪では、米国や日本など西側諸国は集団ボイコットをした。84年のロサンゼルス五輪では、今度はソ連や東ドイツなど東側諸国が参加しなかった。
二つの大会は、国際政治の影響を受けて選手や観客を十分に集めることはできなかった。それでも、規模を縮小しながら五輪は開催された。
もちろん、東京五輪を開催することのリスクはある。コロナによって人々の不安が高まり、ヒステリックな心理が蔓延している今の状況では、通常どおりの開催は難しい。それでも前へ進もうとすることが大切だ。
この危機をチャンスとして生かさなければならない。なぜか。人は、危機を乗り越えようとすることで前に進む。五輪を開催すれば、人々は念入りに準備し、現在の状況に適応できるようになる。
開催すれば感染症の発生などいろんな問題も起きるだろう。だが、それで「大会は失敗に終わった」とはならない。最高レベルの成功は難しくても、今から入念に準備をすることでリスクを下げ、失敗を最小限に抑えることができるはずだ。
仮に東京五輪が中止になったらどうなるか。
日本は、東京五輪に1兆円を超える投資をした。新しいスタジアムも建設した。民間では、東京にホテルを建てた企業もある。これらの投資は、大会が開催されなければ多額の損失となる。
188: 2 2020/08/28(金) 12:49:31.23 ID:wDYfIbxE(4/8)調 AAS
もう一つ、歴史から学ばなければならないことがある。
東西冷戦で五輪が縮小された80年代とは違い、今回は、世界規模で新しい疫病が流行している。だが、人類は歴史を通じて何度も恐ろしい疫病を経験してきた。
ところが、今回は世界の歴史で初めてのことが起きた。疫病が、経済をストップさせたのだ。世界中のマクドナルドで閉店や業務縮小が相次いだ。
2009年にはメキシコと米国から豚インフルエンザ（H1N1）が流行したが、経済はストップしなかった。1918年にスペイン風邪がはやったときもそうだ。
コロナは恐ろしいウイルスで、特に高齢者は感染すると重症化するリスクが高い。ただ、未知のウイルスとの遭遇はかつて経験したことのある出来事だ。
スウェーデンは国を閉じなかった。結果的に、スウェーデンが他の国に比べて突出して悪い影響が出ているというわけではない。
こんな意見は、今は誰も理解してくれないかもしれない。それでもあと3、4年すれば、実際に誰が正しい判断をしていたかわかるはずだ。
日本は、これまでも大きな自然災害に襲われている。11年には巨大な津波が襲った。それでも、日本は前に進んできた。今回も同じだ。東京五輪は開催すべきである。
189: 1 2020/08/28(金) 12:52:55.60 ID:wDYfIbxE(5/8)調 AAS
「歴史を通じて多くのウイルス、多くの伝染病に人類は直面してきた。今回の新型コロナウイルスのような経験は、もちろん初めてではない。だが、ここまでの規模で世界中が閉鎖されたのは、史上初めてと言っていいだろう。ウイルスが原因でマクドナルドの店舗が閉鎖されたこと
はかつてなかった。ウイルスが原因で日本航空を含む多くの国際線の航空機が飛ばなくなったこともなかった」
「世界中の政治家たちは間違いを犯しており、状況を悪化させ続けている。病気そのものよりも（間違った）治療をすることが症状を悪化させることがしばしばある。今回の新型コロナへの対応はまさにそのようなものだ。歴史を振り返るならば、今は回復の途上にあるのだろう。だからこそ私は（対応を誤った）政治家たちがすべてを台無しにしていないことを願っている」
次の質問は多くの読者の関心が高かった株式市場の先行きだ。新型コロナの問題を受けて赤字に転落する企業が相次ぎ、経済指標も悪化しているが、株価は好調で市場は活況を呈している。株式市場の先行きをロジャーズ氏はどう見ているのか。
「株価のバブルは、多くの政府が犯している過ちの一部と言える。すべての政府が莫大なお金を印刷し、巨額の財政出動を続けている。日本銀行は膨大なマネーを印刷し、上場投資信託（ETF）を購入することで日本株を買っている。世界中の国が同じようなことをしている。数兆ドル（数百兆円）のお金を使えば、経済効果が生まれているように思えるのは当然だ」
「それでも借金を増やすことは、ひどい結果に終わるだろう。それはとりわけ（国の将来を担う）若者たちにとって悪いことで、高齢者にとっても非常に暗い未来が待っている。私には2人の若い娘がいるが、今後彼女たちがどのような世界で生きていくのか全く分からない。私は子どもたちの将来をとても心配している」
「政府がお金を使い続ける限り、すべてが素晴らしいように見える。だがある朝目を覚ますと『いったい何が起きているんだ』と思うようなクラッシュが起きて、どうやって問題を解決すればいいのかと、頭を抱えることになるはずだ」
190: 2 2020/08/28(金) 12:53:54.27 ID:wDYfIbxE(6/8)調 AAS
危機の時代』の読者からは「市場がクラッシュする兆しをどのように見つければいいのか」という質問も目立った。6月下旬、不正会計疑惑で揺れていたドイツのオンライン決済システム大手、ワイヤーカードが破綻した。
「このような動きは、次のクラッシュが起きる兆しなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう語った。
「兆しは常に小さなものから始まる。最初は誰も知らないような会社の破綻から始まり、その後大きな危機へと発展していく。今後、私たちは皆、深刻な問題が起きていることを、日経新聞のようなメディアで目にすることだろう。それはどんどん悪化する」
「現在、借金は驚異的な水準に達している。日本だけでなく米国でもどこの国でも、借金は屋根を突き破るような勢いで増えている。そしてそれは結局、大きな問題を引き起こす。過去にも同じようなことが起きた。歴史はこれが世界の仕組みであることを示している。
借金がどんどん積み上がる一方で、人々はお金を使い続け、次に破産し始めるのは世の常だ」
一方、新型コロナの危機の中で、金は史上最高値を付けている。「今後、金の価格はどうなると予想しているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は数年間、金を購入していなかったが、2019年夏から再び購入し始めた。今も金を保有している。すでに高値を付けている金だが、今後も上がり続けて、今よりもはるかに高くなるだろう。金の価格はおそらくバブルになっている。それでも歴史を通じて、通貨や経済が台無しになると、人々は金や銀を購入するものだ」
「政治家や学者は金を買っても意味がないと言うかもしれないが、世界の多くの人々は気にしない。世界中のすべての人は、物事が悪いときに、より多くの金を持ちたいと考える。
私は相場を見極めながら、機会があれば、さらに金を購入するつもりだ。各国政府の借金が膨れ上がっているので、ほとんどの通貨の価値が大幅に下がる可能性がある」
191: 3 2020/08/28(金) 12:54:45.93 ID:wDYfIbxE(7/8)調 AAS
読者からは「株式市場で再びクラッシュが起きると、株価はどの程度下がりそうなのか」という質問も多かった。ロジャーズ氏はこう答えた。
「世界中でたくさんのお金が印刷され、使われているので、足元で株価は上昇している。しかし株価が長い間上昇した後に何が起きるのか。歴史を振り返ると、10年以上にわたり株価が上昇した後は、ひどい暴落がたびたびやってきた。それが今起きようとしていることだ」
「人々が株を買い続けると、株価は高値になって、バブルに変わる。そしてそれは必ず崩壊する。バブルが大きければ大きいほど、非常に残酷な結末を迎えることになる。このため、私の人生で最悪の弱気市場になるだろう。あなたの人生でも最悪の事態になるはずだ」
「このように長く続いたバブルが破裂すると、株式市場は完全に崩壊する。日本は1980年代に目のくらむようなバブルを経験した。しかしその後、バブルがはじけて株式市場は完全に崩壊し、日本株はその後数年間でピークから80％も下落した。これはあらゆるバブルで起きることで、今回も同じことが起きるだろう」
「リーマン・ショックが起きた2008年は、世界中で借金が多すぎて、市場で大きな崩壊が起きた。今は当時と比べても、世界中のどこの国でも借金が急増しており、当時よりもはるかに悪化している」
クラッシュが起きた際に「株価は現在の半分以下になる可能性があると考えているのか」。こんな質問に対して、ロジャーズ氏はこう語った。
「私は日本の株式を数週間前に購入した。現在も所有しており、売ってはいない。現時点で売らないのは、日本の株式市場ではまたバブルが起きているかもしれないからだ。
問題はそれがいつ崩れるかだ。将来的には40％どころか、50％、60％、70％まで下落する可能性があるだろう。バブルが終わるとき、それは災害になる」
192: 4 2020/08/28(金) 12:55:28.65 ID:wDYfIbxE(8/8)調 AAS
「次のクラッシュに備えるにはどうすればいいのか。投資家としてどのように準備しているのか。現在のポートフォリオはどうなっているのか」という質問に対してロジャーズ氏はこう答えた。
「あなたが何をすべきか分からない時は、何もすべきでない。売れるものを全部売って、市場に近づかないことだ。債券を所有している場合は、それを売却する必要がある。(財政が相対的に健全に見える）ロシア以外の国の債券は売った方がいいだろう」
「株式や商品について、あなたがきちんと理解しているなら、投資を続けることはできるだろう。私は少し前に日本株を買っており、金と銀を含むさまざまな商品も購入している」
「あなたは自分が何をしているのか理解できるなら、株、商品などに投資し、債券を売る手もあるだろう。以前にも話したように、私はロシアの船舶会社などの株を購入した。中国のワイン会社の株も買っている」
「もちろん中国のワイン会社についてあなたが何も知らなければ、買うべきではない。知っていることだけに投資すべきだ。ホットティップ（飛び切りの儲け話）を聞いたと思って投資するのは常に悪いことだ」
「しかし2020年は世界中のあらゆる場所で、政府が（財政出動や金融政策などにより）本当に物事を操作している。これはひどい結果に終わるだろう。
このため、あなたが自分は何をしているのか分からない場合は、金や銀などを除いてすべての投資している商品を売り、銀行にお金を預けた方がいい」
193: 1 2020/08/30(日) 00:20:25.60 ID:USEVtUNA(1/8)調 AAS
「1930年代のように不況が深刻化する可能性はあると考えているのか」という読者の質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「1930年代のようになる可能性は当然ある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中の借金はますます増え続けている。1930年代にも借金は高水準になっていたが、今ほど悪くはなかった。私は、今起きている経済危機は当時と比べても深刻なものになると思っている」
「米国政府は、貿易戦争が良いものだと考えており、借金を増やし続けても問題ないと思っている。そしてトランプ大統領は自分たちが貿易戦争に勝つことができると信じている。今後経済がさらに悪化すると、トランプ大統領はより多くの国に対して貿易戦争を仕掛けるようになるはずだ。中国だけでなく、日本、ドイツ、韓国を含むあらゆる国を非難するようになるだろう」
「貿易戦争は巨大な混乱に発展するリスクがある。将来、2020年代を振り返って、後世の人々は『（当時の政府は）どうしてここまでバカなことをしたのか』ときっとあきれることになるだろう」
「貿易戦争は常に悪いものだ。借金も明らかに良くない。それでも、政治家は歴史を通じて常に間違いを犯しており、私はそれが再び起こっているのではないかと心配している」
「世界は素晴らしい繁栄をずっと続けていたわけではない。歴史を振り返ると、経済の悪化が長期間にわたり続いていた時代もあった。そして今回の危機も長期化して悪化していく可能性があると私は考えている」
「今、世界は（他国への人の移動が困難で）閉ざされた状態にある。歴史において、世界がオープンで経済的な繁栄を謳歌した時代が数多くあった。しかし、逆に世界が（ブロック経済化するなどして）分断され、
貿易が停滞して長期的に経済が悪化した時代もあった。私はそのような状態が好きではないが、危機が深刻化すれば、世界が分断される可能性もあるだろう」
194: 2 2020/08/30(日) 00:21:44.26 ID:USEVtUNA(2/8)調 AAS
米ドルの先行きに関する読者の関心も高かった。「危機の際に『米ドルは安全だ』と多くの人が考えるので、ロジャーズ氏はたくさんの米ドルを保有していると聞く。だが、準備通貨としての米ドルのステータスは長期的に変化すると考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「米ドルの地位が変わることは間違いない。（近代以降の）歴史を通じて、世界には（経済的な覇権国が発行する）準備通貨が存在した。だが、世界情勢の変化に伴い、その地位が失われる場合がある。米ドルは70〜80年の間、世界の準備通貨だったが、すでに状況は変化しつつある」
「中国に加えて、ロシアなどの国も、米ドル以外の準備通貨の選択肢を模索している。米国は政治的に対立する国に経済制裁を課す場合が多い。そうなると保有している米ドルを使えなくなるリスクがあるからだ。
多くの人は、それが公平ではなく、世界はそのような状態にあるべきではないと考えている。だから多くの国が米ドルを代替できる準備通貨を探している」
「私が米ドルを所有しているのは、それが健全だからではなく、経済が混乱する時に人々が安全な避難所を探すからだ。人々は、歴史的な理由から米ドルは安全な避難所だと考える。
このため危機の際に米ドルは高値になる可能性が高い。その際に、私は自分が保有する米ドルを売って、他のものに投資することを考えている」
「トランプ大統領は、米ドルを大量に印刷して、借金を増やしている。米国があまりに多くの債務を背負うようになっていることを、人々は恐れ始めているため、米ドルはすでにピークに達しているのかもしれない」
「長期的にみると米ドルは世界の準備通貨であり続けられないだろう。それは奇妙なことではない。それは歴史を通して起こってきた。かつては英国のポンド、
オランダのギルダー、スペインのペソが準備通貨だった時代があった。しかし今はそうではない。これは常に歴史の中で起こっており、再び起こるだろう」
195: 3 2020/08/30(日) 00:23:23.31 ID:USEVtUNA(3/8)調 AAS
歴史を振り返ると、経済が悪化するとポピュリストの政治家が台頭してきた。「関税を高くして、自国の産業を保護しよう」
「雇用を奪う外国人を追い出そう」といった主張は国民に受け入れられやすく、票につながるからだ。「米トランプ大統領やフィリピンの
ドゥテルテ大統領のような人物が力を持つようになっている。世界でポピュリストが力を持つようになると、ヒトラーやムッソリーニのような危険な人物が現れる可能性はあると考えているのか」といった読者からの質問もあった。
「それは歴史を通じて起きていることだ。米作家のマーク・トウェインが語ったように『歴史はそのまま繰り返されないが、韻を踏む（共通点がある）』
と私は考えている。強い権力を握ったポピュリストが世界に混乱をもたらすような事態は、
確かに過去に起きている。歴史の素晴らしい教訓は、ほとんどの人が歴史の教訓から学ばないことだ」
「歴史と世界の仕組みについて熱心に話しても、人々は耳を傾けない。トランプ大統領が行っているような貿易戦争は経済にとって良いものではないことを歴史は証明している。しかしそうした
政策は多くの国民の支持を得られるので、過去にもポピュリストが台頭した。彼らは独裁者となり、強大な力を得た」
「トランプ大統領のような人物が今後何をするか私は予想できない。だが、経済危機が深刻化するとポピュリストが台頭するのは、歴史を通じて繰り返されており、それは再び起きるだろう」
「フィリピンのドゥテルテ大統領は多くの権力を握っている。彼に世界を征服するつもりはないだろうが、未来は予測できない。歴史に学ぶなら、ポピュリストの政治家たちは信じられないようなクレイジーなことをかつて実行に移した」
196: 4 2020/08/30(日) 00:24:22.42 ID:USEVtUNA(4/8)調 AAS
ロジャーズ氏は新刊『危機の時代』の中で、経済の悪化が長引き、不況が深刻化すると戦争が起きる可能性が高まると警鐘を鳴らしていた。「歴史を振り返ると、ポピュリスト
の政治家が戦争という選択肢を選んだことがあった。このようなリスクをどう考えているのか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史は、物事が悪いとき、経済が悪いときに、政治家が外国人を非難することを示している。世界中で、物事が悪いときに、彼らは外国人を非難する。異なる文化や見た目、
習慣を持つ外国人を批判するのは容易だからだ。政治家たちのそうした姿勢が、しばしば戦争につながっている」
「歴史に学ぶと、経済が悪いときに、人々は愚かなことをしがちだ。状況が悪くなると、人々は言い訳をしがちで、自分たちを救う方法を何とかして見つけたいと考える。
ヒトラーが第二次世界大戦を起こし、ロシア（当時のソビエト連邦）に侵攻したのはクレイジーだった。彼はナポレオンの失敗に学ばなかった」
「それでもヒトラーはロシアを攻撃し、ドイツを台無しにし、ヨーロッパ全体を崩壊させ、世界をめちゃくちゃにした。今から振り返ると、誰が見ても愚かなことだが、
政治家はそのようなことをするものだ。ポピュリストの政治家は、攻撃したり、非難したりする相手をいつも探している」
「戦争が起きると、多くの人が苦しむことになる。それは再び起きるかどうか現時点ではもちろん分からない。それでも歴史を振り返ると、不況が深刻化すれば、戦争が起きる可能性は否定できない」
197: 1 2020/08/30(日) 00:27:27.21 ID:USEVtUNA(5/8)調 AAS
米国は中国のハイテク企業などを目の敵にしている。米中対立の行方をどう見ているのか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「物事がうまくいかないと、政治家は外国人を責めるものだ。トランプ大統領は米国がさまざまな問題を抱えているため、外国人を非難している。共和党は、11月の大統領選に勝つために中国バッシングを利用している」
「トランプ大統領と共和党はもちろん選挙に勝つことを望んでいる。だから、毎日のように誰かが中国について非難している。彼らはそれが選挙の勝利に役立つと考えている。
もちろんそれは（経済にとって）良くない。米国、中国、日本を含むすべての国は、世界経済に繁栄をもたらすために協力すべきだ。お互いを非難したり、ケンカしたりすべきでない」
「しかし外国と仲良くしようと言っても選挙に勝つことはできない。だから政治家は『外国人は邪悪で汚い』といった主張をして選挙に勝とうとする。人々は政治家の言うことを信じて、感情的になり始めるので、
それはしばしば戦争につながる。明らかにそれは行き過ぎだが、私は先行きを楽観視していない」
「世界は長い間大きな戦争をしていないが、平和な時代は終わる可能性がある。これから世界中で経済情勢はさらに悪化するだろう。トランプ氏は中国人を非難し続けているが、選挙に勝つために今後も同じように叫び続けるだろう」
198: 2 2020/08/30(日) 00:30:03.66 ID:USEVtUNA(6/8)調 AAS
中国では経済回復の兆しが見えつつあり、日本などの東アジアや東南アジアではその影響がプラスに出る可能性もある。「中国の経済力は相対的に強く、
日本や韓国、東南アジアの経済に与える影響は大きい。今後、どのようなシナリオが考えられるのか」という質問が読者から寄せられた。
「東南アジアの人口は約6億人で、非常に大きな経済ブロックだ。多くの国が含まれており、たくさんの人がいる。東南アジア諸国の多くの人々は勤勉で倹約家だ。このため東南アジアの経済的な地位は高まっており、今後も発展を続けるだろう」
「残念なことに米国は、中国人が恐ろしい人々なので親しくすべきではないと主張している。それでも（中国の経済的な存在感が高まるので）東南アジア、日本、韓国は中国との貿易を拡大することで、共に豊かになっていくだろう」
「米国は中国への敵意をむき出しにしており、選挙に勝つためにそれを利用しようとしている。だが、これは（経済悪化に苦しむ）世界経済にとってマイナスだ。米中対立は誰の助けにもならない」
「私たちは現実に正面から向き合う必要がある。世界で中国が台頭しているという事実から目をそむけてはならない。私たちは『世界がこうなってほしい』という願望に投資することはできない。世界で起きている現実に合わせる形で投資するしかない」
コロナ後の世界で中国の存在感が高まる可能性を指摘するロジャーズ氏。しかしながら日本は長年にわたり米国との同盟を基軸に世界戦略を考えてきた。そんな中で、日本は難しいかじ取りを迫られている。
「中国の経済的、政治的な力が強まる中で、日本はどうすべきなのか。日本は、米中の両大国とどのようにつきあっていくべきなのか」という質問に対して、ロジャーズ氏は以下のように考えを述べた
199: 3 2020/08/30(日) 00:33:51.74 ID:USEVtUNA(7/8)調 AAS
「私は日本人でないので、日本が何をすべきかについて話すのは難しい。それでも日本は人口が減り、借金が増えているうえに、（米中と比べて）軍事力は小さい」
「このような場合、私なら敵を作ろうとは思ったりしない。むしろ友人を増やそうとするだろう。日本は中国人、アメリカ人、韓国人を友人にするかしないかを選ぶことができる」
「中立を保つことが大事なはずだ。日本は何十年もの間、中立的な立場をとってきた。私が日本人だったらそれを続けて、次の10〜20年で、中立的な姿勢をますます鮮明にするだろう。私が日本人だったら戦争をしたくない」
「もちろん日本は米国と同盟を結んでおり、状況次第で戦争に巻き込まれる可能性がある。米国と中国が戦争する場合は、（自衛のために）戦争に参加するというシナリオも考えられる。しかし（もし選択肢があるなら）
そんなことをする必要があるのだろうか。銀座に行って、お酒を飲んでいる方が、戦争に行くよりもはるかに楽しいはずだ」
「今後、日本は中立的な立場をより一層強めた方がいいと思う。そして自分たちが戦争に巻き込まれないようにした方がいい。そうすれば戦争が起きても、他の国同士の争いになって、
日本が戦争で被害を受けることを避けられる可能性がある。戦争をする代わりに、ステーキハウスにでも行った方がいい」
200(1): 4 2020/08/30(日) 00:35:27.77 ID:USEVtUNA(8/8)調 AAS
『危機の時代』の読者からは、先行きの不安が高まる中で子どもをどのように育てたらいいのかという質問も目立った。「危機の時代を生き抜くために、子どもたちは何を学び、
どのようなスキルを身に付けるべきか」という質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
「私は母国語以外の外国語を流暢に話せることが非常に重要だと思っている。私の子どもたちは、英語に加えて中国語（北京語）を学んでいる。さらにアジアについてより深く知ってもらいたいとも思っている」
「子どもたちには、自分が愛するものを追求させた方がいい。親は子どもたちに『これを学ぶべきだ』と言うことができる、しかし彼らがそれを好まなければ、
熱心に学ばないだろう」
「私は投資や金融市場について子どもたちに一日中話すことができる。しかし、彼女たちが投資に関心を持てなければ、楽しんだり、熱中したりできず、成功にはつながらない。親として大事なことは、
子どもたちが何を愛しているかを理解し、興味があることに打ち込めるようにすることだ」
201: 2020/08/31(月) 12:01:59.59 ID:iNPkIaTP(1/6)調 AAS
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。
バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事＜8001.T＞株式の５．０２％、丸紅＜8002.T＞５．０６％、
三菱商事＜8058.T＞５．０４％、三井物産＜8031.T＞５．０３％、住友商事＜8053.T＞を５．０４％、それぞれ取得した。
バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。
同社は、長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。
３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。
今回の投資によってバークシャーは米経済への依存度を低下させることになる。米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９４７年の統計開始以来、最も大きな落ち込みとなった。
バークシャー傘下の事業会社の多くは苦戦しており、今月発表した第２・四半期決算では、航空機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツに関連した評価損９８億ドルを計上。[nL4N2FD1HO]
傘下事業は鉄道や自動車保険など９０以上に上る。
このほか、投資目的で米アップル＜AAPL.O＞やクレジットカードのアメリカン・エクスプレス＜AXP.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、コカ・コーラ＜KO.N＞などの株式を１２５０億ドル（６月末時点）保有する。
傘下事業の大半は米国にあるが、イスラエルのＩＭＣインターナショナル・メタルワーキングや独オートバイアクセサリー小売りのデトレフ・ルイスなど少数の外国企業も買収している。*
202: 5 2020/08/31(月) 12:05:49.09 ID:iNPkIaTP(2/6)調 AAS
>>200
「私は子どもたちに歴史を学ぶことを勧めている。なぜなら、世界について多くのことを学ぶことができ、常に変化している世界を理解するために非常に役立つからだ。私たちは新聞を毎朝読んで、『これが世界の姿であり、
今後も世界はこのような形であり続ける』と考えがちだ。しかし現実には世界は変化し続けている。だからこそ歴史に学べば、非常に重要な教訓を得られる」
「もちろん哲学を学ぶことも大事だ。あなたが、自分の頭でちゃんと考えることができるようになれば、ほかの多くの人よりも優位に立つことができる」
「それでもあなたがもしガーデニングが好きなら、庭師になってもいいはずだ。自分の興味がないことではなく、自分が好きなことをした方がきっと成功しやすい。だから自分が大好きなことに情熱を注ぐべきだ」
「あなたにとって楽しいこと、大好きなことに取り組む方が成功する確率は高い。もし成功しなかったとしても、自分が幸せだったら残念に思わないはずだ。だからあなたは自分が何を愛しているかを理解し、ほかの人が何を言ったとしても、それを追求した方がいい」
「私は（母国語以外の）言語に加えて、コンピューター、歴史、哲学について学ぶことをおすすめしたい。それでも一番大事なのは自分が情熱を注げることに打ち込むことだ」
ロジャーズ氏は冒険投資家として知られ、何度も世界を長期間旅して回っている。しかし今は米中対立に象徴されるような世界の分断が広がりつつある。「国家間だけでなく、異なる人種や富裕層と貧困層の間などでさまざまな分断が世界に広がっていることをどう考えるのか」という質問にロジャーズ氏はこう答えた。
203: 6 2020/08/31(月) 12:07:04.59 ID:iNPkIaTP(3/6)調 AAS
「人間は、（冷戦時代のように）世界が長期間にわたって分断され、閉ざされる歴史を経験してきた。私たちはそうした時代に今、戻りつつあるのではないかと心配している」
「国家も社会も分断が進んでいる。このような事態は歴史上何度も起こってきた。それが良いことかと聞かれると答えはもちろんノーだ。このような状況下では経済的な問題が発生しており、いずれ戦争へとつながっていく」
「『危機の時代』に詳しく書いたように、ぜひ歴史を改めて学んでほしい。そうすれば、過去に同じような状況があったことに気づき、そのようなことが再び起きる可能性が高いと気づくことだろう。それは私たちの誰にとっても明らかに良くないことだ」
「残念なことに、米国や中国などで多くの人々が世界や社会の分断を加速させるようなことをしている。政治家は経済にさまざまな問題が起きている理由を外国人に求めるものだ。私は外国人が大好きで、黒い目、黒い髪も大好きだ。しかし世界にはそれが悪であるかのように捉える人もいる。事態がどんどん悪化していくことを私は心配している」
ウェブセミナーの最後に日本へのメッセージを求められたロジャーズ氏はこのように語った。
「私は日本が大好きで、日本人も食べ物も含めてすべてを愛している。日本が（人口減や負債の増加などの）問題を抱えたままこのまま衰退していく姿は見たくない。日本が再び成功し、素晴らしい国になる助けとなる政策をつくってほしいと心から願っている。
そのためには今回のセミナーに参加してくれたみなさんを含む日本人が力を合わせて日本を変えようとすることが大事だ」
204: 2020/08/31(月) 12:18:18.88 ID:iNPkIaTP(4/6)調 AAS
レイ・ダリオ氏も有名だ。ロジャーズ氏も注目する投資家であるダリオ氏のブリッジウォーターも6月16日、顧客向けの書簡で「株式市場は失われた10年を経験する瀬戸際にある」という警告を発した。
なぜそんな主張をするのか。過去数十年にわたって、先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたからだという。
米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、
グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。
最近までグローバル企業は、生産コストが安い国や地域を探して世界的なサプライチェーンを構築してきた。この結果、グローバル化を成功させた多くの企業は利益率が向上。しかし米中対立などの貿易戦争やパンデミックの影響で、
サプライチェーンが機能しなくなる可能性を考えると、コストが高くても、取引ができなくなるリスクが低い地域に工場を置いた方が合理的だと考える企業が目立つようになった。
米半導体大手のインテルや台湾半導体大手のTSMCが米国に最先端の工場を作ろうとしているのはその表れだとダリオ氏は考えている。
こうした動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。
「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。
ダリオ氏は、ポピュリストの特徴をこう説明する。「協調的というより対立的で、包括的というよりも排他的だ」。具体的には敵を作って攻撃し、外国人などを排斥することで人気を得ようとするリーダーが多いという。
ナショナリズム、保護主義、大型のインフラ整備、財政赤字の拡大、資本規制などがポピュリストの政策の特徴だと指摘する。
「第1次世界大戦と第2次世界大戦の間（1920〜30年代）は、世界の主要国の大半でポピュリズムの勢力が、ほかのどの勢力よりも世界史を動かしてきた」（ダリオ氏）
205: 2020/08/31(月) 12:23:20.26 ID:iNPkIaTP(5/6)調 AAS
ウォーレン・バフェット氏のスピーチはさながら歴史学の講義のようだった。建国以来の米国の歴史を踏まえて、経済情勢と市場の変化を解説しつつ、足元の世界情勢と投資に関する見方を詳細に語った。
とりわけ印象的だったのが、1929年に米ニューヨークで起きた株価暴落に端を発する大恐慌の分析だ。ウォール街で株価が大暴落した10カ月後の1930年8月に誕生した現在89歳のバフェット氏にとり、
大恐慌は本で読んだだけの歴史物語ではない。同氏とその親やきょうだいが経験した現実の物語だっただけに説得力があるように感じられた。
バフェット氏は「1929年10月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20％以上回復した」と指摘。「人々は1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。
それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」（バフェット氏）。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、
これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。
しかし「その後の2年間で米国の株価は83％下落し、1929年9月3日のピークから89％も下落したのは異常だった」と続けた。その後、株価が1929年のピークを超える水準に回復するまで20年以上かかったという。
つまりバフェット氏は、コロナ・ショックをきっかけとする経済危機が大恐慌のような深刻な事態に発展して、株価が大幅に下落するリスクを懸念しているようだ。「株式を買って保有するなら50％以上下落することを覚悟した方がいい」
「過去2カ月の間に世界を混乱させ、習慣を変え、ビジネスを危険にさらしたウイルスが、今後6カ月、1年で何をするかについて確信を持てない」。こうしたバフェット氏の発言からは株式市場と世界情勢の先行きに対する強い不安が感じられた。
今年2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けていったん暴落した株価は、その後反発したが、バフェット氏は懐疑的に見ていた。コロナ・ショックが企業業績に与える影響が本格化するのはむしろこれからで、先行きを楽観視できないと思っているようだ。
206: 2020/08/31(月) 12:34:44.72 ID:iNPkIaTP(6/6)調 AAS
マクロファンドマネジャーのベン・メルクマン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の未来に目を向け、10年続いた米国資産とドルの優位を一変させる非常に大きな転換が起きると予想した。
メルクマン氏はブルームバーグ「フロントロウ」のインタビューで、「米株市場のパフォーマンスは全てを大きく上回り、米国のクレジットには信じられないほどの資金が流入し、
米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、ベンチャーキャピタル、不動産、債券市場、その全てがドルを極めて高い水準に押し上げた」とこれまでを振り返った。
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの元パートナーで、ライト・スカイ・マクロの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるメルクマン氏はその上で、
「このような状況下で、全てとはいわないが、その多くの部分が逆転すると私には確実に思える」と主張した。
新型コロナのワクチン開発が成功するかどうかにかかわらず、株式と債券がごくわずか、またはマイナスのリターンしか生まず、ドルが覇権を譲り渡す時代に世界が突入したとメルクマン氏は考えている。それは低金利と低成長、巨額の財政赤字、インフレの復活、米国の力と影響力の低下が恒常化する世界だ。
金と商品、ドル以外の通貨がアウトパフォームし、外国為替レートが激しく変動し、中央銀行が選挙で選ばれた政治家に従属するその世界では、マクロトレーダーが再び「ウォール街の王」になる。
「これは重大な政策の誤りであり、政策担当者はこの状況で結果をコントロールできない」とメルクマン氏は指摘。ジョージ・ソロス氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、
ポール・チューダー・ジョーンズ氏、ルイス・ベーコン氏のようなトレーダーが何年も常に20−30％のリターンを残していた1980年代、90年代の「黄金時代」の再来が確実にあり得ると語った。
207: 1 2020/09/08(火) 21:53:32.65 ID:UKA8VzvL(1/2)調 AAS
結婚はいいものだ。だが、結婚についてはちゃんと学ばなければ失敗する。これは、これから結婚を考えている人だけではなく、すでに結婚している人も同じだ。
米国では、結婚した人の半分程度が離婚している。特に、近年では熟年層（45歳以上）の離婚が増えている。離婚が増えているのは、日本や中国でも同じだ。
結婚は急いではならない。若い人たちは、結婚を急ぐ前に、もう少しだけ自分自身と世界について学んでほしい。すでに結婚をしている人も、物事についてもっと学ばなければ、いつか痛い目にあうことを忘れてはならない。
こんなことを言うのは、私が米国で12年間の教育を受けたからだ。だから米国の教育についてよく知っている。
世界の人たちは、米国の大学に憧れを持っている。だが、ハーバード、エール、プリンストンなど米国のエリート学生が集まるアイビー・リーグだけが、米国の大学ではない。米国には数千にのぼる大学がある。
彼らはPR（広報活動）が上手だ。そして最近の調査が示しているのは、最近の米国の大学の卒業生の多くは、新聞の社説を読むことはなく、そもそも、
それが何を言おうとしているのかを理解することもできない。それどころか、クレジットカード会社から届く説明文も理解できないという。
これは私の見解ではない。ちゃんとした研究結果として出ている。これが現在の米国の大学の実情である。
私が大学に通っていた60年ほど前は、こんなことはなかった。だから私は、娘たちをシンガポールの学校に通わせた。アジアの教育の質が高いことを知っていたからだ。
シンガポールの教育は、米国よりはるかに厳しく、内容が難しい。
そして、歴史をたどれば、教育を受けた階層の人々が多いと、その国は成長していく。規律が守られ、教養の高い人が増えるからだ。
208: 2 2020/09/08(火) 21:54:51.46 ID:UKA8VzvL(2/2)調 AAS
実は、米国が成長し、英国を追い抜いた理由の一つが教育だった。私はアジアの教育事情については詳しく語ることができるが、日本の成長も、すばらしい教育制度と、
社会に出てからの厳しいキャリア形成のおかげだったと考えている。
中国も同じだ。中国には質の高い教育を受けた人々がいる。そして、すでに中国では、米国の10倍以上のエンジニアが生まれている。今後、この人たちが中国の技術力を底上げし、米国を追い抜く原動力になるだろう。
話を元に戻そう。アジアの教育のレベルが高いのはたしかだが、それでも、22歳の若者は世の中のことについて何も知らない。しかも、この年頃は恋に落ちやすい。だから、若い時の結婚は良いことではないのだ。
若い時は感情の制御が難しい。理由を説明できない行動もしてしまう。
投資家も同じだ。若い投資家は、自信が持てないのに、感情に流されて損をする確率の高い投資をしてしまうことがある。年を取れば、私のように慎重になる。
結婚についてのアドバイスはこれにつきる。「慎重になれ」ということだ。
だから私は、娘たちには「28歳まで結婚してはいけない」と話している。その前に結婚するようなことがあれば、「2階に閉じ込めるよ」と宣言している。
209: 2020/09/13(日) 16:55:30.32 ID:josBfIg6(1)調 AAS
長すぎ
３行で頼む
210: 1 2020/09/21(月) 20:04:20.60 ID:uCpNDNNe(1/4)調 AAS
新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受けている中でも、世界を席巻している米国のIT企業群「FAANG」（フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル）は、しばらく成長が続くだろう。
コロナをきっかけにより多くの人が、アマゾンに代表されるようなオンラインショッピングに慣れ親しむことになった。
その理由は極めて単純で、コロナで外出できなくなった人々が、必要に迫られてオンラインショッピングのやり方を学び、その利便性を理解するようになったからだ。
Tシャツが欲しい、保険に入りたい……今は何でもネットで買うことができる。しかも、商品は手元まで届けてくれる。
あるいはネットフリックスのようなオンライン・エンターテインメントもそうだ。私の子供たちも、いつもオンライン・エンターテインメントを楽しんでいる。
しかし、FAANGもいつまでも成長し続けるとは言い切れない。歴史を振り返れば、永遠にトップで居続けることのできる企業はないからだ。
アメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価は1896年にスタートした。初期の構成銘柄であるアメリカのトップ企業のうち、2020年現在でもダウ平均株価の30銘柄に入っている企業は存在しない。
この間、世界の覇権国は英国から米国に移った。そして今、中国が新たな覇権国として台頭している。
1900年と2020年では世界に影響力を持っている国が異なるように、世界は常に変化しているということだ。
私は、歴史を学んでいるうちに、とても重要なことに気づいた。
今正しいと信じられている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高いということだ。
もちろん、きっちり15年とは限らない。時には10年だったり、
25年だったりする場合がある。しかし、歴史を検証していくと、おおむね10〜15年ごとに大きな変化が訪れているのだ。
211: 2 2020/09/21(月) 20:05:25.05 ID:uCpNDNNe(2/4)調 AAS
1900年に人々が考えていたことは、1915年には変わっていた。1920年に人々が思い描いていたことは、1935年にはそのとおりにならなかった。
これは、投資家にとってはもちろん、現代を生きていく誰にとっても強力なメッセージだ。
例えば、1991年にソビエト連邦（現ロシア）は消滅したが、その15年前には「冷戦」
が声高に叫ばれることはあっても、ソ連消滅を想像した人はいなかった。
ソ連消滅を目撃して、多くの人が共産主義がこの世から消え去ってしまうと考えた。ところが、
それから15年どころか30年近くたつのに、いくつかの共産主義国はちゃんと生き残っている。
企業も、この歴史の鉄則から逃れることはできない。どれほど影響力があり、立地に恵まれても、世界は変わっていき企業は消えていく。
アマゾンもグーグルも素晴らしい会社だ。だが、50年後にどうなっているかはわからない。すでに存在そのものが消えているかもしれない。
確実に言えることは、時代が変われば、企業が展開する事業の役割も変わるということだ。
だから、2020年の今、常識と考えられていることは、2035年にはすべて違っていたことになる可能性がある。
212: 1 2020/09/21(月) 20:06:58.11 ID:uCpNDNNe(3/4)調 AAS
4千キロ以上におよぶ未確定の国境線をめぐって、インドと中国の緊張が続いている。今年6月の衝突では45年ぶりに死者が出て、現在も一触即発の状態だ。
一方で、経済問題では両国の協力姿勢は鮮明になっている。
ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えにくい。
なぜなら、インドには官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
官僚主義は、ウォルマートの話が参考になる。ウォルマートは中国に数百の店舗を出店しているが、インドには子会社が所有する数十店舗があるだけだ。
インド政府は、「外資は安全保障上の脅威がある」と考えているようだ。だから、インドでは小売業に外国資本の企業が入りにくくしている。
インドはこうしたことが大好きだ。彼らは制限のある経済体制を敷いていて、さまざまなことをコントロールすることが好きだからだ。
これがインドのやり方だ。経済をものすごく規制する。これは長期的にインドにとっていいことだろうか。おそらく違うだろう。
1980年、インドは中国より豊かだった。いまはもちろん、中国はインドとは比較にならないほど豊かになっている。インドはこの40年間、国を閉じ、規制で国内産業を保護しようとしてきた。中国は開放的だった。
それが常に起こっていることだ。開放的な国はより繁栄していくし、閉鎖的な国はより貧しくなっていく。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。
私は、2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、今では楽観的な気持ちを抱いている。年4、5回は訪れるほどロシアの経済成長に注目している。
213: 2 2020/09/21(月) 20:08:26.17 ID:uCpNDNNe(4/4)調 AAS
ロシアは、欧米による経済制裁が行われてきたが、皮肉なことにそれによってロシアの農業が繁栄した。
欧米の制裁によって食料を自由に輸入できなくなったロシアは、自分たちで栽培せざるをえなくなったからだ。
外国からの投資にも積極的だ。制裁が始まってからのほうが、投資環境はよくなっている。トランプ米大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
一方で、私はインドに投資するつもりはない。かつて何度かインドに投資したことがあるが、実りがなかった。
今後、チャンスが来るかもしれないが、インドの株式市場は割高な状態が長く続いていた。したがって私はインドには投資していない。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。実に多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれるからだ。
女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすれば、インドに行くべきだと思う。
214: 1 2020/09/25(金) 22:37:44.11 ID:lVSxfP51(1/2)調 AAS
私はこれまでも「アベノミクス」を批判していて、安倍晋三氏は早く首相を辞任すべきだと主張してきた。だが、菅首相は安倍氏と同じく、日銀にお金を刷らせ続けて、政府の借金を増やし続けるだろう。「アベノミクス」の名前は変わっても、同じ政策が引き継がれる。
だから私は、安倍氏が辞任するというニュースを知って、すぐに日本株のETF（上場投資信託）を購入した。辞任の一報を受け、一時的に日経平均株価が前日の終値より600円超も下落した。だが、私の予想どおり今では株価は持ち直している。菅氏がアベノミクスを継承する方針を示し、市場が安心したからだ。
今後も私は日本株のETFに注目する。その理由を説明しよう。
第一に、数多くの研究が示しているとおり、市場平均に投資するインデックス投資は、ほとんどの投資家の成績を上回るリターンを得ることができる。だから投資家はインデックス投資をしたほうがいい。
もう一つの理由は、私が怠け者だからである。
平均に投資するので、インデックス投資は基本的に自分で考えることがない。インデックス投資は楽なのだ。
しかし、最大の理由は別にある。それは、日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナウイルスによる経済危機を受けてお金を大量に刷り、それで債券を買っているからだ。日銀はETFにも投資している。そして日銀は、私よりはるかに莫大なお金を稼いでいる。
黒田総裁がETFを買おうとするとき、私も買う。つまりは日銀がやっていることを私はまねしているだけなのだ。
これは、日本にとっては借金が積み上がるだけだ。では、黒田総裁の行動で誰が得をするのか。それは日本株に投資する人たちである。
215: 2 2020/09/25(金) 22:38:49.80 ID:lVSxfP51(2/2)調 AAS
このように、投資のチャンスを見つけるのに、当局の動きを観察して先を読むことは実はとても大切なことだ。
考えてみてほしい。
政府がある問題を解決することを決めて、多額のお金をこれから投じるとしよう。それは結果的に、誰かが多くのお金を稼ぐことを意味する。政府が正しいか間違っているかはまったく関係がない。政府がたくさんのお金を使うので、関連する事業に携わる企業が利益を手にするにすぎない。
例えば、政府が「大規模な植樹をする」と言ったとしよう。政府にはたくさんの予算があるから、そのお金は木を持っている会社に落ちる。だったら、「木を持っている会社に資金を提供しよう」や「植樹作業を行う会社の株を買おう」などとなるわけだ。
私は、政府が「このような問題があるので、解決したい」という動きにいつも注目している。その情報をもとに、誰がお金を手に入れるかを考えるのだ。
ここまでの説明で、みなさんもうおわかりだろう。アベノミクスは、国が莫大な借金をして株式市場に投資し、株価を引き上げる政策だった。そして、その政策は菅首相に引き継がれる。投資をする人を喜ばせるためだ。
だから怠け者の私はETFを買った。しかし、借金がさらに増えることは、日本にとって決して良い話ではない。
216: 1 2020/10/02(金) 15:11:35.63 ID:XYB+aRPP(1/2)調 AAS
今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。
私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。
問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。
アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、
そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。
だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。
今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK−47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」
AK−47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。
もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。
なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。
217: 2 2020/10/02(金) 15:26:36.62 ID:XYB+aRPP(2/2)調 AAS
日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。
一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。
北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。
それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。
残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。
であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。
218: 1 2020/10/13(火) 12:32:40.37 ID:0/NpcVpl(1/2)調 AAS
ロジャーズ氏の新刊『ジム・ロジャーズ お金の新常識 コロナ恐慌を生き抜く』（朝日新聞出版）から一部を抜粋してお届けする。
私は、新型コロナ危機がやってくる前から、次の不況はこれまでに経験したことのない経済危機を招くと述べてきた。
私たちは今、その危機のさなかにいる。だからこそ、これ以上、価格が下がらないものを買うことが重要なのだ。
本当の経済危機は、小さくゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。
そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。
2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。
その後、イギリスの銀行、ノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、人々は危機的状況に気づきはじめた。
2008年にアメリカの証券会社、ベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機はこのようにしてやって来る。
今、世界で最も気がかりなのは中国経済だろう。
中国はこれまで、四半世紀にわたって経済成長を続けてきた。その中国で経済ショックが起きると、世界中で倒産が起きる。
激しい失望が、世界を覆うだろう。私ですら、驚くような結果になるに違いない。
こんな時、投資家は何をするのか。それは人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。
政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。
219: 2 2020/10/13(火) 12:33:28.58 ID:0/NpcVpl(2/2)調 AAS
金相場はリーマンショック後も値上がりした。2011年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。
それから長い間、何も起きていなかったので、私は金を買い続けた。
私はすでに金を買っているが、これから金相場が下がるようなことがあれば買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。
多くの人は今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。
だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。そうなると、爆発的に金の価値が上がる。
人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。
すでに、その時期は近づいている。2020年になって金は右肩上がりで価格が上昇している。
世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。
その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。
220: 2020/10/14(水) 15:45:51.94 ID:GWAukwL5(1/3)調 AAS
ダリオ氏（71）は新型コロナウイルス危機から中国経済が米国よりも早く立ち直ったことや、中国市場に上場する「ホットな」企業が資金を引き寄せていることを指摘。
また、中国は相対的に金利が高いことから「紙幣を印刷する必要」が他の国よりも少ないとも述べた。
同氏は７月に、米中の緊張が武力紛争にまでエスカレートする恐れや両国の「資本戦争」でドルが打撃を受ける可能性に言及していた。
今回も同様の見解を示し、「人民元の国際化が起こるだろう。米国を中心とした世界秩序への脅威となるため、これまではそれが意図的に妨げられてきた」と語った
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