[過去ﾛｸﾞ] 大集経の三災は政治の腐敗で発生する (885ﾚｽ)
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583: 2023/04/14(金) 05:10:11.27 ID:6AyZGqzH(1/7)調 AAS
私は天下りは今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障削減という形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
584: 2023/04/14(金) 05:10:24.25 ID:6AyZGqzH(2/7)調 AAS
政府の外郭団体ではなく、民間企業に天下っていても、当然例外ではありません
各企業は天下り役人の高給や退職金を用意するために、公共工事や商品価格を上昇させているのです
天下り官僚達の給料等を捻出するために、自身の身銭を削っている経営者が、この世に存在する
はずは無いのです
結局、天下り官僚達の給料は、すべて国民の懐から払われているのです
官民の癒着を断ち切り、税金が余計な所へ流れることを防ぐためにも、今すぐ条例で
天下りや渡り行為は禁止にすべきです
税金から民間企業や政府の外郭団体に予算や補助金・助成金を一切出すなと言うつもりはありません
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべきです
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出し、企業間の公平な競争性が
損なわれるのです
新興企業・新興産業の成長・発展を阻害してしまうことになるのです
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
『官僚は激務なんですよ～』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にもうあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
585: 2023/04/14(金) 05:10:37.69 ID:6AyZGqzH(3/7)調 AAS
『天下りは激務で優秀な官僚に対するご褒美なんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚になってくださいとは頼んでいません
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
上でも書きましたが、どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、
霞ヶ関や各役所に籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・
586: 2023/04/14(金) 05:10:52.63 ID:6AyZGqzH(4/7)調 AAS
親ガチャや奨学金の問題が時々ニュースになっていますが、日本学生支援機構という
政府の外郭団体には、当然のように監督官庁の文科省の元官僚が天下っています
外国人犯罪のニュースが後を絶ちませんが、外国人技能実習機構にも元官僚が天下っています
高速道路の建設や維持に、多額の税金が投入されていますが、日本道路公団にも
当たり前のように、国土交通省の元官僚が天下っています
原発事故当時、散々話題になったのでご存じの方も多数いらっしゃると思いますが、各電力会社にも
監督官庁の経済産業省の元官僚が天下っています
これを癒着と言わずして、一体何を癒着と呼ぶのでしょうか？
痛くない腹を国民に探られたくないというのであれば、官僚達や政治家達は民間企業から
お金を受け取らなければいいのです
この元官僚の方は果たして、一体どんな業務をこなされているのでしょうか、実に興味深いですね
まさかとは思いますが、月に２．３回、３０分の会議に運転手付きの車で出席するだけの
お仕事をされているわけでは無いですよね？
数年で一身上の都合で、税金からガッポリと退職金をせしめて、別のところに渡るといったような
ことは無いですよね？
いい加減、同期が事務次官になったら、残りの官僚達は退官するというルールをやめるべきです
民間企業では、部下だった人間や年下の方が出世するケースくらいあります
一体どれだけプライドが高いのですか・・・
出世競争に負けた官僚の給料は下げればいいだけの話です
東京五輪であれほどの税金の中抜きがなされてなお、この国の政治家達は札幌五輪を
誘致する気満々なようですね
電通という広告代理店には、これまた当たり前のように放送利権を牛耳る総務省の
元官僚が天下っています
札幌五輪を誘致すべきかどうかなんて、返答は《誘致すべき》ｏｒ《誘致すべきではない》の
どちらかしかないはずです
今すぐネットを使った直接民主制で決めるべきです
その広告代理店や建設業者から政治献金を受け取っている政治家達だけで決めても、
この国は何も変わらないでしょう
587: 2023/04/14(金) 05:11:06.66 ID:6AyZGqzH(5/7)調 AAS
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制になると
急に実施不可能になるとは到底思えません
天下りは勿論、政治献金や政治資金パーティーを法律や条例で禁止にすべきかどうかも、
ネットを使った直接民主制で決めるべきです
２か月に１回の頻度で、たった１０個の法律や政策について、直接民主制で決めるだけで、
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
どういった法案(法律)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、ネットを使って
広く有権者の意見を募るべきだと思います
因みに、他者への投票の干渉・強要行為は、現在の公職選挙法でも違法です
電子投票を導入することによって、投票可能期間を最低でも一週間くらいは
設けることが出来るようになるはずです
このことによって、絶対に投票率が上がり、政策や法律により民意が反映されるはずです
今、日本の電力会社が続々と値上げ申請を政府にしています
既に上にも書きましたが、これまた当たり前のように、元役人が電力会社に天下っています
政府が値上げ申請を受理・許可する前に、まずは経営者や役員達の給与削減を
提案すればいいのです
株の配当利回りを下げればいいのです
今すぐ天下りを条例等で禁止にして、政官民の癒着を断ち切る必要があると思います
ご興味のある方は、《 東北電力 天下り 宮城県庁 暇地獄 》
上記のキーワードで検索をしてみてください
今まで見えていなかったものが、見えてくるようになるはずです
588: 2023/04/14(金) 05:11:22.76 ID:6AyZGqzH(6/7)調 AAS
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左だなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
退官した元官僚や元役人の方が、新たな会社を設立したり、経営コンサルタント業を始める
可能性は当然あるでしょう
社外取締役や社外アドバイザーという名目で民間企業に再就職をして、月に2.3回30分の会議に
運転手付きの車で出席するだけで、多額の報酬をその企業や業界団体から受け取るケースもあるでしょう
そして、再就職した企業に対して、政府が発注する公共工事や政策の受注を取りやすくするための
橋渡し役をする可能性があるでしょう
当然、天下り役人の方を受け入れた民間企業は、この天下り役人達の給料や退職金を捻出するために、
公共工事や政策・業務の受注額を引き上げることになります
その結果、国民には更なる増税と社会保障の削減が待っています
国会議員側・官僚側としては、どうせこの公共工事等の費用を自分達の懐から出すわけでは無いですし、
その企業から政治献金を受け取っていたり、自分達も退官後に天下りを目論んでいるので、
この癒着を完全黙殺することでしょう
国民投票の費用を抑制するために、次の国政選挙の際に、投票用紙に返答できるようにしても
いいと思います
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、《天下り・渡り行為を法律や条例で禁止にすべき》か
《今後も容認すべき》のどちらかに、丸を付けてもらえばいいと思います
この投票と同様に、政治献金・政治資金パーディーを禁止にすべきかどうかも、公平平等に
国民投票で決めるべきだと思います
589: 2023/04/14(金) 05:11:39.77 ID:6AyZGqzH(7/7)調 AAS
これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下った先の方が激務で薄給ならば、早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に
存在するとは到底思えませんが・・・
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