【社会】40歳以上を無視した内閣府「ひきこもり実態調査」に意味はあるのか★3 [無断転載禁止]©2ch.net

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2: 記憶たどり。 ★ 2016/09/08(木) 14:15:21.27 ID:CAP_USER9(2/2)調 AA×

2: 記憶たどり。 ★ [sage] 2016/09/08(木) 14:15:21.27 ID:CAP_USER9

●　「40歳以上は厚労省の仕事」 驚くべき内閣府の言い訳

「少子化による該当年齢人口の減少や統計上の誤差があるため、明らかに
ひきこもりの数が減少したとは断言できないが、人数的には改善があったように思われる」

会見した内閣府政策統括官の石田徹参事官(共生社会政策担当)は、そう強調した。

そこで、前回の調査で「ひきこもり」層に占める割合が23.7％と最も多かった35～39歳層に
ついて、どうとらえているのか？　を尋ねると、こう答えた。

「そこは、調査対象から外れていますので、正直言ってわかりません」

結局、6年前の35～39歳の人たちは、どこかに消えてしまったということになる。

当時から指摘されてきた「対象から40歳以上が抜け落ちている」という瑕疵に加え、
2回目の調査であるにもかかわらず、追跡データにもなっていなくて、比較する材料がない。
「ひきこもり」層の実態を表す調査ともいえないとなると、いったいどんな意味があったのだろうか。

「若者の生活に関する調査ということで、私どもの施策の若者の範囲が40歳以上ではない。
厚労省のほうの仕事です」

石田参事官は、そう繰り返した。
　
厚労省が40歳以上を管轄するのであれば、「ひきこもり」実態調査もその施策も、
厚労省に一元化すればいい。内閣府が手掛けるのは、若者施策だけなのだから。

とはいえ、内閣府の出した数字は1人歩きする。これまでも各自治体が2010年の
内閣府調査を基に人口比で「ひきこもり」者数を推計してきた。

今回の調査にかかった費用は約2000万円という。これだけの予算を使って、このような
中途半端な調査を行うのは、ひきこもる当事者や家族たちにとっても迷惑な話といえる。

対象年齢などについては、有識者4人による「若者の生活に関する調査企画分析会議」
(座長・門田光司久留米大学文学部教授)における話し合いで行われてきたという。

しかし、この日の会見に、門田座長は出席しなかった。

なぜ、こういう調査が行われたのか。なぜ、こういう分析結果になったのか。

同会議の事務局には、内閣府だけでなく、厚労省にもオブザーバーで入ってもらっていたという。

「40歳以上は厚労省の仕事」だとする中途半端な調査に税金をかけるのなら、内閣府には
“二重行政”の疑いのある「ひきこもり」施策からの撤退を考えてもらいたいものであり、
厚労省や他省庁との一元化した取り組みによって、改めて高齢化する現実に則した詳細な
調査や検証が早急に望まれるのではないか。

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1が建った時刻：2016/09/08(木) 09:34:41.80

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