[過去ﾛｸﾞ] 【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間 (685ﾚｽ)
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90: (地震なし) 2018/08/21(火)22:14 ID:1ydw/C17(15/48) AAS
② 民間最終消費支出（以下、個人消費）
足元までの個人消費は、雇用・所得情勢や景況感の改善などを背景に持ち直しの動きが続いている。
供給（販売）側の統計をみていくと、主要６業態別小売店の合計販売額は、堅調に推移している）。
乗用車新車販売台数（軽含む）は、新型車投入効果の一巡などから弱含んでいるものの、過年度の購入支援策利用層による
買い替え需要などが下支えとなっているとみられる。
一方、需要側の統計をみていくと、消費支出額は一進一退の動きとなっている。
18 年度は、①雇用・所得情勢の改善持続、②耐久消費財（省エネ型の家電、安全技術を搭載した乗用車など）の買い替え需要の堅調さ、
③旅行・娯楽などの「コト消費」に対する支出増加などを背景に、持ち直し基調を維持しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質個人消費は、前年比 0.8％増（名目：同 1.9％増）と予測した。
91: (地震なし) 2018/08/21(火)22:16 ID:1ydw/C17(16/48) AAS
③ 民間住宅投資
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、18 年 4-5 月累計が前年同期比▲7.0％となった。
利用関係別にみると、持家（＝注文住宅、同▲0.5％）が概ね前年並みの水準だったほか、
分譲戸建て（同 5.1％増）が相対的な値ごろ感を背景とした需要の高まりを受けて増加基調を維持した。
もっとも、分譲マンション（同▲52.2％）は、前年度上期に着工が集中した反動もあり大幅に減少。
また、供給過剰感などから投資抑制傾向が続く貸家（同▲6.3％）が着工戸数全体の下押し要因となった。
こうした足元の動向をふまえて 18 年度を展望すると、全体の約半数を占める貸家の減少傾向が
続くとみられ、全体の着工戸数は２年連続で前年水準を下回ろう。
利用関係別の着工戸数をみていくと、持家は、地価・資材価格・人件費の上昇を背景に建築単価が上昇傾向にあり、
前年をやや下回る水準にとどまるとみられる。貸家は、相続税対策を目的に 17 年度半ばまで続いた旺盛な投資を受けて、
省8
92: (地震なし) 2018/08/21(火)22:18 ID:1ydw/C17(17/48) AAS
④ 民間設備投資（以下、設備投資）
建設投資の先行指標となる民間建築物着工床面積（非居住用）をみると、18 年 4-5 月累計では前年同期比 1.4％増だった。
用途別では、宿泊業・飲食サービス業（同 159.8％増）、その他のサービス業（同 141.7％増）などで増加が確認できる。
また、道内企業の設備投資計画を主要機関のアンケート結果（18 年 4-6 月期調査、全産業）でみると、
18 年度は伸び率こそ前年実績から鈍化しているものの引き続き前向きの投資意欲が窺える。
こうした足元の動きや企業の姿勢を参考に 18 年度を展望すると、維持・更新投資を中心に、本道の成長期待分野や強みを活かした
事業への投資、省力化・合理化などを目的とした投資が上向くとみられる。この結果、製造業・非製造業とも前年比増加が見込まれ、
全体では概ね前年並みの勢いを維持しよう。
業種別にみていくと、製造業では、自動車部品や機械製造業での世界的需要増に対応した能力増強投資に加え、
鉄鋼や食料品製造業での省力化・合理化に向けた更新投資などが押し上げに寄与すると予想。
省5
93: (地震なし) 2018/08/21(火)22:19 ID:1ydw/C17(18/48) AAS
⑤ 政府最終消費支出（以下、政府消費）
18 年度の政府消費を展望すると、雇用者報酬（公務員）は、給与水準の引き上げが小幅にとどまる中、
定員数抑制の影響を受けて減少が予想される。その一方で、現物社会給付は、診療報酬のマイナス改定（全体：前年比▲1.19％）
による下押し圧力を受けて伸び率こそ鈍化するものの、高齢者数の増加に伴う医療・介護費用の拡大を主因に増加基調が続こう。
加えて、固定資本減耗は、公共投資の推移（16・17 年度は増加、18 年度は減少）を勘案し、増加寄与は弱まるものの引き続き増加すると見込んだ。
以上をふまえ、18 年度の実質政府消費は、前年比 0.3％増（名目：同 0.7％増）と予測した。
94: (地震なし) 2018/08/21(火)22:20 ID:1ydw/C17(19/48) AAS
⑥ 公的固定資本形成（以下、公共投資）
公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみていくと、18 年 4-6 月期累計では前年同期比▲0.6％
と２四半期連続の減少となり、減少の兆しがみられる。
18 年度の公共投資を展望すると、道発注工事は、当初予算の伸びに加えて、前年度予算からの繰越額を加味し増加を見込んだ。
また、北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）の工事発注規模は前年をやや下回るものの、高速道路新設・改修予算の大幅増加に伴い、
公的企業部門の工事発注額は高い伸び率になると予想される。
一方、公共投資全体の約３割ずつを占める国（北海道開発事業費・事業費ベース）と市町村はどちらも、
16 年夏の台風災害向け復旧工事の一段落や財政支出抑制の継続に伴い事業予算が減少に転じ、全体の下押し圧力になるとみられる。
この結果、投資額（出来高ベース）は３年ぶりに減少しよう。
以上をふまえ、18 年度の実質公共投資は、前年比▲1.5％（名目：同▲0.4％）と予測した
95: (地震なし) 2018/08/21(火)22:21 ID:1ydw/C17(20/48) AAS
⑦ 財貨・サービスの移輸出
移出額（北海道→都府県）の約半分を占める製造業の生産動向をみていくと、
18 年 4-5 月平均の製造工業生産指数（原指数）は 96.6 となり前年水準を上回った（前年同期比 1.4％上昇）。
道外需要の持ち直しなどを背景に夏場以降も緩やかな上昇が見込まれるなど製造業の動向を勘案し、
18 年度における財の移出は前年を上回ると見込んだ。
また、道外（国内）客における観光消費額（サービスの移出）の参考指標となる来道者数は、18 年 4-6 月期累計が前年同期比 0.5％増と
なり、今後も底堅く推移すると予想される。以上をふまえ、移出額は前年実績を上回ろう。
一方、輸出額をみていくと、18 年 4-6 月期累計（通関ベース・名目）は前年同期比 10.6％増となった。
財の輸出を年度を通じてみると、「有機化合物」などでは減少が見込まれるものの、世界経済の回復持続、水産品での供給量増加
（ホタテガイや秋サケの漁獲量増加を予想）などを背景に前年実績を上回る展開となろう。
省3
96: (地震なし) 2018/08/21(火)22:22 ID:1ydw/C17(21/48) AAS
⑧ 財貨・サービスの移輸入
移入額（都府県→北海道）は、個人消費、設備投資など道内民需の堅調な推移を受けて、消費財や設備機器などを中心に増加が予想される。
一方、輸入額については、18 年 4-6 月期累計（通関ベース・名目）が、鉱物性燃料の増加などに伴い前年同期比 11.2％増となった。
年度ベースでは、原油をはじめとする資源価格の緩やかな上昇が見込まれること、ＬＮＧ火力発電所の稼動開始（19 年２月）
に伴う鉱物性燃料の需要増加、加えて、景気の持ち直しによる道内需要の増加などを背景に前年実績を上回ろう。
97: (地震なし) 2018/08/21(火)22:24 ID:1ydw/C17(22/48) AAS
生産側からみた道内経済見通し(主要業種別純生産)
□第１次産業
① 農業
主要作物の生育は、７月上旬の前線に伴う大雨の影響で一部に遅れがみられた。
もっとも、7-9月期の気温が平年並みから高めに推移（長期予報を参考）する前提で挽回すると予想し、
全体として作柄は平年作を見込んだ。
18 年度の生産額（＝粗生産額）を見通すと、豆類は、需給両サイドでの国産品志向の高まりなどを背景に概ね堅調に推移しよう。
米は、業務用米の需要が好調な半面価格水準が低いこと、また、前年産（作況指数：103）から収量が落ち込むこと、
などを主因に減少を予想。また、小麦も豊作だった前年の反動（収量減）が生産額の下押し要因になると見込んだ。
一方、畜産部門の生産額をみていくと、肉用牛は、近年続いた価格高騰の反動要因があるものの、飼養頭数の増加効果を受けて
省6
98: (地震なし) 2018/08/21(火)22:25 ID:1ydw/C17(23/48) AAS
② 水産業
主要魚種の漁獲量をみていくと、ホタテガイは、過年度発生した漁場被害からの回復傾向が続こう。
秋サケは、２年連続の凶漁で極めて低水準だった前年の反動増を見込んだ。産地市場価格はいずれも高水準の域ながら弱含むと予想される。
生産額は、ホタテガイが価格の低下をカバーできず小幅ながら前年実績を下回ろう。
一方、秋サケは、漁獲量増加が生産額の押し上げに寄与すると見込まれる。
その他魚種では、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に、海面漁業で不漁傾向が続くと予想。
半面、“育てる漁業”強化に向けた継続的取り組みを背景に、養殖漁業は概ね堅調に推移すると見込んだ。
この結果、強弱要因が混在する中で、水産業全体の産出額（前年比 0.1％増）は前年とほぼ同水準にとどまると予想。
原油価格上昇による燃料コスト増加などで中間投入比率はいくぶん上昇するとみられ、純生産は２年ぶりのマイナスに転じよう。
省1
99: (地震なし) 2018/08/21(火)22:27 ID:1ydw/C17(24/48) AAS
□第２次産業
① 製造業
足元における製造工業生産指数（※10）（季調済）をみていくと、18 年４月が 99.0（前月比 0.0％で横ばい）、
５月は 99.9（同 0.9％上昇）となり、全体の生産水準には持ち直しの兆しがみられる。
また、原指数でみると 4-5 月平均では、「一般機械」「鉄鋼業」による押し上げを主因に 96.6（前年同期比 1.4％上昇）と、前年水準を上回った。
18 年度を展望すると、16 年夏の台風災害向け復旧工事の一段落を受けて「金属製品」「窯業・土石」で、
また、紙媒体から電子媒体へシフトする流れに伴い「紙・パルプ」「印刷」で減産が予想される。
もっとも、海外向け需要の好調さなどから「一般機械」で、また、自動車部品向け需要の堅調さや前年（設備改修による一部減産）
の反動増を背景に「鉄鋼」で増産が見込まれる。
加えて、乳製品（生乳供給増、改修設備稼働）、飲料（猛暑効果）、惣菜（個食化）などの増産を受けて「食料品」も生産水準が高まろう。
省3
100: (地震なし) 2018/08/21(火)22:28 ID:1ydw/C17(25/48) AAS
② 建設業
民間からの受注工事を見通すと、設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれる。
半面、供給過剰感が強まっている貸家を中心に「住宅」が減少に転じるとみられ、全体では受注金額の減少が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、道発注工事での前年度からの予算繰り越しや、
高速道路新設・改修予算の伸張などがプラス要因となろう。
もっとも、国や市町村の発注工事は、災害復旧工事による押し上げ効果のはく落を受けて前年水準を下回るとみられ、
官公庁全体では減少を見込んだ。
建設業全体の産出額は３年ぶりの減少を予想。建設資材物価の上昇も利益面での下押し要因となろう。
以上をふまえ、18 年度における建設業の純生産は、前年比▲1.7％と予測した
101: (地震なし) 2018/08/21(火)22:28 ID:1ydw/C17(26/48) AAS
□第３次産業
18 年度は、公共投資の減少に伴い、建設関連産業の一部（「建設資材卸売」「貨物」「建設機械レンタル」）
で収益への下押し圧力がかかろう。
もっとも、①観光入込客の増勢持続、②個人消費の持ち直し、③市街地再開発事業の着工・継続、④高齢者市場の拡大、
などが持続すると見込まれ、幅広い業種でのプラス材料となろう。
売上げ増加に加えて、人手確保に向けた賃上げ、燃料・仕入価格の上昇に対応した価格転嫁も一部で見込まれることなどから、
純生産は４年連続で前年実績を上回ろう。
以上をふまえ、18 年度における第３次産業の純生産は、前年比 1.1％増と予測した
102: (地震なし) 2018/08/21(火)22:30 ID:1ydw/C17(27/48) AAS
道内人口は 20 年連続で減少し、少子高齢化が全国よりも早いペースで進み、人手不足は深刻さを増している。
そうした中、18 年度の道内景気における着眼点は、インバウンド需要の好調さ持続に加えて、
個人消費・設備投資といった道内民需による底上げを通じた成長が期待できる点にある。
この流れを切らさず、本道が持続的な経済成長を実現していくためには、働き方改革の推進が重要な取り組みのひとつとして挙げられる。
具体的には、生産性向上に資する投資の推進（クラウド技術やＡＩなどを活用した省力化・効率化など）、
「食」「観光」「ヘルスケア」といった成長期待分野を中心に付加価値の高い製品・サービスの供給力を高めていくこと、などである。
2018 年は、「北海道」命名から 150 年目にあたる節目の年。また、国際的なイベント開催に加えて改元や消費税再増税など、
経済・社会の転換点になりうる 19 年度を控えた年になる。
企業部門・家計部門・公的部門がそれぞれの立場において、新たなチャレンジに踏み出すとともに、官民一体となった取り組みを
着実に積み重ねていくことが、本道経済の活性化につながっていくはずだ。
103: (地震なし) 2018/08/21(火)22:48 ID:1ydw/C17(28/48) AAS
＜再生エネに吹く風＞１ 送電線 空き容量確保見通せず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220102?rct=n_hokkaido
104: (地震なし) 2018/08/21(火)22:52 ID:1ydw/C17(29/48) AAS
ほくやくが物流部など新設へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220117?rct=n_hokkaido
105: (地震なし) 2018/08/21(火)22:53 ID:1ydw/C17(30/48) AAS
ニトリホールディングス人事（２１日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220118?rct=n_hokkaido
106: (地震なし) 2018/08/21(火)23:00 ID:1ydw/C17(31/48) AAS
アイン、ドラッグ店で大阪再進出
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34357300Q8A820C1L83000/
調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ）がドラッグストア「アインズ＆トルペ」で関西圏に出店攻勢をかける。
2019年４月期中に大阪に再進出し、来期までに３店出す。ドラッグ店部門を調剤薬局に次ぐ第２の柱として育て、
22年４月期までに店舗数と部門売上高で現在の約２倍にあたる100店、500億円を目指す。
アインズ＆トルペは20～30歳代の若い女性客にターゲットを絞り、化粧品や生活雑貨を多く取りそろえる。
郊外路面店で加工食品なども低価格で扱う一般的なドラッグ店とは一線を画し、
首都圏や札幌圏などの都市部を中心に現在48店を展開。今期は関東を中心に６店、大阪に１店で計７店の出店を予定している。
107: (地震なし) 2018/08/21(火)23:04 ID:1ydw/C17(32/48) AAS
道内最大級、大型冷凍冷蔵倉庫 苫小牧東港で来月着工、道産食品を輸出促進
https://www.tomamin.co.jp/news/main/14493/
苫小牧埠頭など出資の特別目的会社「北海道クールロジスティクスプレイス」（橋本哲実社長）は、
９月１日に道内最大級の温度管理型大型冷凍冷蔵倉庫を苫小牧港・東港の国際コンテナターミナル隣接地で着工する。
苫小牧港を生かした道産農産物など食品の輸出拡大に向けた物流拠点として整備し、食関連産業の集積も狙う。
総事業費は７０億円で、来年９月の稼働を目指している。
大型倉庫は、道内各地で分散保管している道産農産物や加工食品を一元的、長期に保存できる最先端の冷凍・冷蔵機能を備える。
生産動向に左右されやすい農産物輸送の平準化、トラックドライバー不足への対応、新たな食品加工事業を支える物流基盤構築などを狙いに、
同社や専門家で構成する「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」（委員長・石井吉春北海道大学公共政策大学院特任教授）
が事業化を検討してきた。
省3
108: (地震なし) 2018/08/21(火)23:07 ID:1ydw/C17(33/48) AAS
北極海航路の貨物船「テン・フイ」が初寄港 飼料原料を荷揚げ、中継港化に期待－苫小牧
https://www.tomamin.co.jp/news/main/14445/
欧州と東アジアを最短ルートで結ぶ北極海航路を初航海した中国の貨物船が１２日夜、日本の寄港地としては
初めて苫小牧港・西港に寄港し、飼料原料を荷揚げした。苫小牧関係者の要望も踏まえたもので、
同航路の船の入港は昨年に続き３隻目。１３日に苫小牧港利用促進協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）が歓迎訪船し、
苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「今後はコンテナ貨物輸送の可能性を考えたい」と
将来の中継港化に向けて期待感を示した。
初入港したのは中国海運大手コスコ社が運航し耐氷機能を持つ一般貨物船「ＴＩＡＮ ＨＵＩ（テン・フイ）」
（総トン数２万６７８７トン）。昨年９月に寄港した「ＴＩＡＮ ＬＥ（テン・ルー）」の姉妹船で、
飼料倉庫などがある西港南埠頭（ふとう）に１２日夜に着岸し、欧州から運んできた飼料原料を荷揚げした。
省2
109: (地震なし) 2018/08/21(火)23:08 ID:1ydw/C17(34/48) AAS
同船の陳碧光（チェン・ビグァン）船長は、スエズ運河を抜ける従来の南回りルートより航行日数
や燃料消費量を短縮できる北極海航路のメリットを説明。中国政府が進める経済圏構想一帯一路に基づく
"氷上のシルクロード"として、積極的に同航路の活用を進めると強調。その上で「今年は貨物船７隻を北極海航路の任務に充てる予定。
この航路の活用でルート上にある港の発展や利用促進につながる」と語り、苫小牧港とも連携しながら航路の発展を目指す考えを示した。
同船は昨年１２月末に完成した新造船。北極海航路は今回が初めての航海で、陳船長は「北極海周辺の氷が非常に厚く、
砕氷船に先導してもらう形で航行した」と話した。
同船は１４日に苫小牧港を出港後、釧路、博多港を経由して中国・広州市の港に入港する。
今後は北極海ルートで再び欧州方面に向かう予定だが、苫小牧港への寄港は計画していないという。
北極海航路は、北極周辺の海氷面積が縮小する７月～１１月に利用可能となる新たな海上ルート。
日本の商船三井とコスコ社の合弁会社が砕氷ＬＮＧ（液化天然ガス）船を建造するなど、国内外の海運会社が航路利用を進めている。
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