[過去ﾛｸﾞ] 【原発】原発情報4174【放射能】 (830ﾚｽ)
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252: >>249(東京都) 06/26(水)20:00 ID:MPyyZ6QN(1/12) AAS
処理水放出、２８日から 今年度３回目―東電福島第１原発(時事ドットコム)
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
>東京電力は２６日、福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の放出を２８日から実施すると発表した。
>今年度３回目で、来月１６日までに計約７８００トンを海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから流す。
東電株主総会、小早川社長「自律的に経営改革取り組む」(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>東京電力ホールディングス（HD）は26日、東京都江東区で定時株主総会を開いた。
(中略)
>小早川智明社長は(中略)柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については「一つ一つの取り組みを着実に進めていく」と説明した。
(中略)
>東京都が提出した電気代抑制を求める株主提案など11議案が採決され、取締役選任を諮る会社提案を除き、全て否決された。
「原子力に携わること自体が不適格」株主から厳しい声 相次ぐ原発トラブル受け社長陳謝 東京電力株主総会(テレビユー福島)
外部ﾘﾝｸ:newsdig.tbs.co.jp
> 6号機で使用済み燃料プールの冷却が停止するなど、トラブルが相次いでいる東京電力。
> 26日に株主総会が開かれ、小早川社長が一連のトラブルについて陳謝しました。
(中略)
>出席した株主からは、「トラブルが続いていてガバナンスが不足している」「原子力に携わること自体、不適格なのではないか」などの厳しい意見が出されました。
東電HD株主総会 柏崎刈羽原発の廃止求める提案出るが反対多数で否決 会社側は再稼働に理解求める(TBSテレビ)
外部ﾘﾝｸ:newsdig.tbs.co.jp
>柏崎刈羽原発は原発事故と自然災害が同時に発生したときの避難計画などが課題となっていて、総会では一部の株主から「地震がある日本に原発は適さない」などとして、廃止を求める株主提案がありました。
>結局、提案は反対多数で否決されました。
253: (東京都) 06/26(水)20:18 ID:MPyyZ6QN(2/12) AAS
関西電力の株主総会 全原発稼働で株主から安全性などに不安の声も
福島原発事故から避難の株主は「どんな原発とも共存できない」(毎日放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.mbs.jp/news/kansainews/20240626/GE00058417.shtml
>所有する原発７基が全て稼働する体制に入り、昨年度は過去最高の最終利益を更新しました。
>一方、原発にたまる「使用済み核燃料」については、原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設置して、その後に県外搬出する計画などを示していて、株主からは安全性などについて不安の声が聞かれました。
>（福島原発事故から避難した株主）「一回事故が起こったら、関西は琵琶湖が汚されたら住めないところになりますから。老朽原発はもちろんですが、新しい原発も、どんな原発とも共存できない」
福島第一原発の廃炉作業、4分の1で法令違反 福島労働局が公表(テレビユー福島)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1253888?display=1
>福島労働局が公表した結果によりますと、去年の廃炉作業で対象となった292社のうち、24%にあたる70社で、法令違反が確認されました。
>割増賃金の不払いや、就業規則を作成していないなどの労務関係の違反が最も多く、62社で確認されました。
>このほか、中間貯蔵施設等での作業では31.6％。除染作業でも、24.4％の事業所で違反があったということです。
新制度初の原発運転延長を認可 大飯３、４号機、最長６０年超も―規制委(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024062600181&g=soc
>規制委員会は２６日、運転開始から３０年を超えた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、昨年５月に成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。
(中略)
>ＧＸ電源法では、運転開始から３０年を超える原発は１０年ごとに、事業者が劣化状況に応じた管理方法を策定し、規制委の審査を受けるよう規定。
>こうした審査などによる停止期間を算入しないことで、既存原発の「６０年超」運転を事実上可能とした。
岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活('23.1.18 .dot 週刊朝日)
ｈｔｔｐｓ：／／dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>設立から10年が経過し、せっかくの仕組みが骨抜きにされているという。
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
>就任会見でそのことを問われた片山啓長官は「そういう年次の人間がたまたまその3人だったということ。今後の行動を見て判断してほしい」と語った。
255: (東京都) 06/26(水)20:28 ID:MPyyZ6QN(3/12) AAS
北電社長｢原発再稼働の必要性、増している｣ 総会後に(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>北海道電力は26日、札幌市内で株主総会を開き、泊原子力発電所（北海道泊村）からの撤退要求をはじめ全ての株主提案を否決した。
>株主総会後に記者会見した斎藤晋社長は「（最先端半導体の製造を目指す）ラピダスやデータセンターなど電気を大量消費する顧客が道内に進出するなか、泊原発再稼働の必要性は増している」と述べた。
九州電力が株主総会 原発廃止など株主提案は否決(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>九州電力は26日、福岡市内で定時株主総会を開いた。
>取締役選任など会社提案の4議案を賛成多数で可決、原子力発電所の廃止などを求めた18の株主提案はすべて否決された。
>総会後に記者会見した池辺和弘社長は「原子力にはリスクが伴うが、使わないリスクも考える必要がある」と述べ、脱炭素や産業振興には原子力の活用が欠かせないと強調した。
原発活用、40年度見据え議論着手 新規投資や最終処分(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>経済産業省は25日、2024年度にまとめる次期エネルギー基本計画に向けた原子力分野の議論を始めた。
(中略)
>再稼働や新規投資については、投資コストの回収やファイナンス面で問題があるとした。
>具体的には、想定外の安全対策費や廃炉費が生じて投資回収ができないリスクがあると例示した。
>出席した委員からは「国の責務は電源開発の予見性の向上だ」との指摘が出た。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
外部ﾘﾝｸ:jbpress.ismedia.jp
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
256: (東京都) 06/26(水)20:35 ID:MPyyZ6QN(4/12) AAS
原発稼働の関電、電気料金値上がりも「他電力より低水準維持」 株主総会で理解求める(産経ﾆｭｰｽ)
外部ﾘﾝｸ:www.sankei.com
>火力燃料費の高騰により電気料金が高止まりしていることについて、経営陣は原子力発電所の稼働が順調なことを念頭に「規制料金を据え置き、他電力と比べて低水準を維持している」と繰り返し、株主の理解を求めた。
(中略)
>ただ原発の貯蔵プールには使用済み核燃料がたまり続けている。
使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に(3月12日 朝日新聞デジタル)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
>説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。
>関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
プル推進へ電力業界にじむ思惑 ＭＯＸ燃料、原発維持へ「必要」('13.6.28 福井新聞：ﾘﾝｸ切れ)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.fukuishimbun.co.jp
>プルサーマルをやめれば、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を稼働する理由は薄れ、国内の原発構内にたまっている使用済み燃料の行き場はなくなる。
>電力業界が恐れるのは、原発が再稼働しても、貯蔵プールが数年で満杯になり、運転停止に追い込まれるシナリオだ。
電力大手、原発再稼働に批判の声 経営陣、地元重視を強調―株主総会(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
>沖縄電力を除く電力大手９社は２６日、各地で定時株主総会を開催した。
>原発の再稼働を巡り株主から批判的な声が相次いだ。
>ただ脱原発を含む株主提案はいずれも否決。
257: (東京都) 06/26(水)20:48 ID:MPyyZ6QN(5/12) AAS
中国電力総会、脱原発の株主提案否決 再稼働へ意見続出(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に向けた活断層の調査徹底など条件の策定や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は建設せず原発を廃炉にすることなどを求めた5つの株主提案は全て否決された。
原子力白書 放射線を特集(原子力産業新聞)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jaif.or.jp
>原子力委員会は6月25日、2023年度版の原子力白書を取りまとめた。
(中略)
>白書公表に際し序言の中で、上坂充委員長は、(中略)ALPS処理水の海洋放出に係る議論の背景として、
>「放射線に関する正確な知識が必ずしも国民に幅広く浸透しておらず、漠然と不安を感じている」と懸念。
「原子力はどこまでもクソ」ということは広く世間に知れ渡っているのではないですかお
( ＾ω＾)
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
外部ﾘﾝｸ:www.sanyonews.jp
>福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.tokyo-np.co.jp
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
258: (東京都) 06/26(水)20:59 ID:MPyyZ6QN(6/12) AAS
「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ
再エネ証書はあり余っており、愚かな脱炭素はすぐにやめるべき(キヤノングローバル戦略研究所)
外部ﾘﾝｸ[html]:cigs.canon
>前述の政府資料を見ると、マイクロソフトが再エネ推進企業のように書いているが、よく見ると「クリーン電力」と書いてあって、再エネだけではない。
>じつはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは再エネ100%というアイデアをナンセンスだとしている。
(中略)
>そしてビル・ゲイツは実は原子力と核融合を推進している。
>日本も、再エネではなく、原子力を推進すべきだ。
キヤノンは日本国を道連れにせず、ビル・ゲイツにならって自前で原子力発電をやればいいんじゃないですかお
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
ものには向き不向きがありますお
( ＾ω＾)
ビル・ゲイツ氏、次世代原発プロジェクトに数十億ドル投資の用意(6月17日 Bloomberg)
外部ﾘﾝｸ:www.bloomberg.co.jp
>米マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏は、増大する米国の電力需要を満たすため、ワイオミング州の次世代原子力発電所プロジェクトに数十億ドルを投入する用意があると述べた。
(中略)
>ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界６位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。
三菱商社長、原子力は競争力ある安定的電源も民間にはハイリスク(6月21日 Bloomberg)
外部ﾘﾝｸ:www.bloomberg.co.jp
>三菱商事の中西勝也社長は21日、国内でデータセンターなどが増え電力需要が拡大する中で、競争力のある安定的な電源は原子力だと考える一方で、民間企業にとってはリスクが高すぎるとの認識を示した。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
外部ﾘﾝｸ:jbpress.ismedia.jp
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
259: (東京都) 06/26(水)21:15 ID:MPyyZ6QN(7/12) AAS
中間貯蔵への使用済み核燃料 新潟・柏崎市長が青森知事に理解求める(朝日新聞デジタル)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
>青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、燃料の搬出元となる東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）がある柏崎市の桜井雅浩市長が26日、青森県庁で宮下宗一郎知事と会談し、理解を求めた。
(中略)
>桜井市長は東電に対し、再稼働の条件として7号機の貯蔵率を現在の97%から「おおむね80%以下」に引き下げるよう求めている。
>東電は3月、柏崎刈羽原発4号機から7～9月に69体の使用済み核燃料をRFSに輸送する計画を発表しており、7号機は構内の他の号機の燃料プールに移し、貯蔵率を引き下げる方針だ。
>宮下知事は「現状では受け入れ態勢が整っているわけではない。安全協定の締結で最終的に態勢が整う」と説明。
四国電力、宮本社長が就任 「原発の安全確保し安定供給」(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>四国電力の宮本喜弘社長は26日、就任後初めての記者会見で「伊方原子力発電所など設備の安全確保を最優先に、低廉かつ安定的な電力供給に全力を尽くす」と述べた。
(中略)
>四国電力が26日開いた定時株主総会では、宮本新社長ら取締役の選任など会社提案の全議案が可決された。
>伊方原発3号機の廃炉を含む株主提案はすべて否決された。
【迫る伊方再稼働】（４）資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞：ﾘﾝｸ切れ)
外部ﾘﾝｸ:www.kochinews.co.jp
>「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。(以下略)」
>大島教授のこの質問を四国電力に伝えると、広報担当者から回答が届いた。
>「事故収束費用は状況によって全く異なることから試算していない。
>当社の経営規模を超える費用の発生も考えられるが、そうした事態を絶対に起こさないよう多重安全対策を実施しており、引き続き安全性向上へ不断の努力を重ねていく」
判断「あまりに危険」 近くに活動性高い断層 ('15.7.15 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
外部ﾘﾝｸ:www.oita-press.co.jp
>「ショッキングだった。まさかこんなものが出てくるとは」。８８年ごろ、岡村特任教授らが愛媛県伊予市沖で実施した断層調査。
> １０メートルくらいの「ずれ」が見つかった。大きな地震が繰り返し起きたことを示す決定的な証拠だった。
>その後、別府湾でも調査し、この７３００年間に少なくとも４回、大地震が起きたことが判明。最も新しいのが１５９６年の「慶長豊後地震」。大分では島が沈んだ瓜生島伝説も残る。
>「四国電は『過去１万年間は動いた形跡がない』と３号機を建設した。どんな調査をしたのかと、強い不信感を持った。ここに造ったこと自体が間違いだ」
260: (東京都) 06/26(水)21:34 ID:MPyyZ6QN(8/12) AAS
AA省
261: (東京都) 06/26(水)21:43 ID:MPyyZ6QN(9/12) AAS
北陸電力の株主総会、料金値上げや志賀原発に厳しい声(日経新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>株主からは「業績はV字回復しているのに、なぜ配当が増えないのか」「電気料金を値下げすべきではないか」といった質問が出た。
>松田光司社長は「電力の安定供給を継続するためにも必要な利益水準」とした上で「（前々期に）大幅に毀損した財務基盤の回復を図ることが重要だ」と説明した。
(中略)
>志賀原発は能登地震で変圧器などが損傷した。
>安全性を疑問視する株主に対して福村章常務執行役員は「止める・冷やす・閉じ込めるという（安全確保に必要な）機能に被害は出ていない」と答えた。
「今回は爆発しなかった」ということしか言えていないと思いますお
爆発する前にやめといたほうがいいと思いますお、何しろチンパンジーの国ですお
( ＾ω＾)
志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら？「珠洲原発」だったら？ 震度7の地震は想定内なのか(1月5日 東京新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.tokyo-np.co.jp
>名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
(中略)
>原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。
>原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。
能登地震で原発周辺400人8日間孤立 避難計画機能せぬおそれ(1月23日 朝日新聞デジタル)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
>能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。
>原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5～30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.tokyo-np.co.jp
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
262: (東京都) 06/26(水)21:51 ID:MPyyZ6QN(10/12) AAS
AA省
263: (東京都) 06/26(水)22:02 ID:MPyyZ6QN(11/12) AAS
「電気料金を下げて」過去最高益も不満の声 北海道電力の株主総会 “脱原発”訴えに必要性強調(STV)
ｈｔｔｐｓ：／／news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st9760861076f24203be817f962ae3216a
>株主総会の終了後、株主はー
>（株主）「まずは電気料金ですよね、電気料金を下げてほしいということ。最高益になった以上は、今後電気料金を下げるとかそういう姿勢をもっと打ち出してほしい」
>（株主）「電気料金高いですよね。日本全体的に原油に頼っていますよね。できるだけ早く再稼働、早めに原子力を動かすべきだと思います。安全第一優先ですけど」
>北電の斎藤晋社長は、泊原発の再稼働後に電気料金の値下げを実施する考えを示しました。
チンパンジーの国では「電気は高価なもの」と思って節電に励むのがよいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
省2
264: (東京都) 06/26(水)22:36 ID:MPyyZ6QN(12/12) AAS
Jパワー株主総会、社長「火力発電の低炭素化不可欠」(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=012&ng=DGXZQOUC21BWZ0R20C24A6000000
>Jパワーは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。
>菅野等社長はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現には「再生可能エネルギーや原子力の活用に加え、既存火力の低炭素化が不可欠。全力を挙げて取り組む」と述べた。
(中略)
>大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による審査が長引いている。
(中略)
>萩原修副社長は「審査には真摯に対応する。24年後半に安全対策工事を始められるよう進めていく」と話した。
「目標を変えるということは行うべきではない」日本原燃・増田尚宏社長
完成目標が2024年9月の青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料の再処理工場」について(青森テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1255099?display=1
>「オールジャパンでやっているので、目標を変えるということは行うべきではないと思ってますし、その目標に向かって、みんなが工夫していくことになると思います」
>日本原燃の増田尚宏社長は、26日の定例会見でこのように述べ、六ヶ所再処理工場の完成時期について2024年9月末としている目標は変更しないとの認識を示しました。
再処理9月完成「日に日に厳しく」／原燃社長(東奥日報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.toonippo.co.jp/articles/-/1805005
>日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、再処理工場（六ケ所村）の9月完成について「日に日に厳しくなっている」との認識を示した。
>一方で「達成できないと思っているわけではない」として、目標の維持をあらためて強調。
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