ウクライナ情勢481 IPなし ウク信お断り (1002レス)
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178: 08/09(土)09:05 ID:kbIDH4go(1/17) AAS
>>169
ネパールの公式メディアや大手メディアがそういった兵士のことを
調査しても確認できなかったのに
なんでロシアに敵対する外国がそれらの政府が知らない情報に詳しいんだ?
227: 08/09(土)10:31 ID:kbIDH4go(2/17) AAS
>>220
ヒント:アメリカはイランを交渉で誘きだして殺したり、イスラエルの準備の時間稼ぎをしてた
437
(1): 08/09(土)17:00 ID:kbIDH4go(3/17) AAS
>>430
ヘルソンとザポロジエは独立系支援で
ウクライナが行政、民主的な地方自治体の代表者や住民を指名手配していることから証明される
キエフへの攻撃は領土の占領は行わず、一時的な駐留であり、許可を得た地域でのみ拠点を築き、防衛陣地を構築しなかったことはウクライナの指名手配や実際に防衛陣地がなかったことで証明されている
従って侵攻ではない
これらは地元の許可の一切ないウクライナのクルスク侵攻やイスラエルの侵攻とは明確に一線を画している
443
(2): 08/09(土)17:06 ID:kbIDH4go(4/17) AAS
>>438
ギルキンはクリミアと何の関係もない
更にクリミアは住民投票を決議する前にはマイダン革命で何人もの死亡者を出したが、住民投票では一人の死者も銃声もなくクリミアの住民投票が銃で脅したというのは誤り。
むしろウクライナ政府が銃で従えようとしたために独立投票が起こったものだ

それからロシアの選挙は選挙管理委員会のもと民主主義に則って運営されている
EUの選挙はスノーデン文書で示されたようなNATOの盗聴に対して、
賠償・責任追及を行わない政権のみが与党になる権利を持つことが示されているが、
ロシアはそのような権利をNATOに与えず、彼らは盗聴することが許されていない
これは「NATOの軍事に基づく権力ではなく、国民に権力がある」明確な根拠となる
472
(1): 08/09(土)17:26 ID:kbIDH4go(5/17) AAS
>>447
国際承認しないことと正当性は何も関係ない
台湾は国際承認されていないが、国家として正当性はあるとされている

>>449
ギルキンは傭兵であり、自前の部隊以外を指揮したことはなく、武力衝突は主導していない
それとクリミアの住民投票は誰でも自由に監視することができ、国際監視団によって監視され、その正当性が認められている
クリミアはロシア軍によって制圧されておらず、ヤヌコビッチの要請に従った部隊は議会の議員たちの管理下にあった
更に国際法である安保理や国際司法裁判所でもクリミアの独立を無効とする決議は存在せず、安保理と司法裁判所は独立を無効とする国連総会決議を認めなかった
次に野党を排除しているのはEUであり、独立系メディアを閉鎖しているのもEUである。ロシアは選挙違反の候補者のみを排除しているが、EUにおいてはメディアを通じての極右や極左などの当の党が一切言っていない主張を捏造し、情報操作を行っている。独立系メディアに関してもロシアでは単に外国エージェントと指定する法はあるが、それを記述するだけでよく、閉鎖は必要ない。一方、EUでは明確に放送メディアを禁止にしている。またロシアにおいて国際監視団は拒否せず、選挙の様子は自由に取材できる。
実質的な競争と情報の自由がないのはEUである根拠は数多くある一方、ロシアにそれを指摘するのは誤りである
NATOの盗聴問題は情報倫理の問題ではなく、政権当事者の対応によって誰に主権があるかを証明するものである
もし政権当事者が盗聴に対して調査・賠償・責任追及を行わないならば、それは政権は国民の個人情報を含む国家機密の常時明け渡しを許しているということである。
そして、政権がいくら変わろうと許可する政権のみがその国で与党につけるという事実は、政権の主権が国民ではなく、NATOにあることを証明している
514
(1): 08/09(土)18:25 ID:kbIDH4go(6/17) AAS
>>479
まずギルキンがFSBに就いていた時期は短く、すぐに退職した。
次に国防大臣として就いていた時期は、彼は国防軍を管理しその指揮下に置く権限を与えられていたが、その国防軍は存在せず、彼は国防軍を組織することもなかった。それらが組織したのは彼が解任されて次の国防大臣が就任してからである。
つまり現実には彼は軍を指揮したのではなく、それの組織化を遅らせて妨害していた。スラビャンスクでも彼は敗北し、さっさと撤退した。
その行動から、可能性が高いのは、ロシア非公式の代理人よりもNATOの非公式の代理人であるといえる。

次に、クリミアの住民投票について。
国際監視団を「招待」し、金銭を支払うことは選挙の正当性の確保とはみなされない。正当な国際監視団は国際監視団自身の自主性に基づく監視を行わなければならず、クリミアの選挙を監視した他国の政党、ジャーナリスト、学者たちは正当な国際監視団として機能していた。
同時に、選挙が正当である場合に損害を受けるOSCEは危険性がないにも関わらず監視団を送らなかったことは、その選挙の正当性と公平性を否定する何の材料もなく、正当な選挙と認めることで損害を受けるためだった。
更にロシア軍が全土を制圧したとするのは誤りであり何の根拠もない。議会を包囲したというのもあたらない。ロシアの部隊はマイダン革命下でマイダン派によるクリミア住民の虐殺が横行している時にヤヌコビッチとクリミア議会議員の要請のもとで行われ、その指揮下に入ったことで虐殺を阻止したことはクリミア議員たちが証言しているが、これはブダペスト条約に基づいたロシアの義務であり、正当なウクライナ大統領であるヤヌコビッチの権限による治安行動に過ぎない。
なお、国連総会は国際法とは何の関係もなく、国連安保理と国際司法裁判所が国際法に該当する。
それから常任理事国の全会一致が安保理の原則である一方、暗黙の了解として常任理事国が一国だけで拒否権を行使することはできず、必ず他の常任理事国の同意が必要である。ロシア一国で拒否権を行使することはできないのだから、拒否権によって無効にされているだけというのは誤り。
そして拒否権を行使しようとそうでなかろうと、国連安保理決議が国際法の原則であるという事実は変わらない。
(続)
515: 08/09(土)18:25 ID:kbIDH4go(7/17) AAS
EUに極右や極左の野党がなければ排除していないといえるが、実際には存在する(しかも当の政党はそれを否定している)
またEUでのメディア買収による敵対的な意見の封殺や、ウィキリークス、テレグラムなどの管理者の逮捕はいずれもEUでのみ行われている他、反社会分子のフリージャーナリストの指名手配や逮捕は横行している(例えばパトリック・ランカスターはEUに立ち入ることはできない)。更にRTやスプートニクも禁止した。これらは外国エージェントと記述すればいいロシアに比べて遥かに強力な弾圧である。

NATOの盗聴問題は政権交代においても盗聴問題に対する議論や批判は公に行われておらず、既に行われた機密情報の掌握は、NATOに反乱する主権を持つことを許していない。
これは日本国民で議論しようと何の意味もなく、日本政府が広島や長崎の原爆において、被爆者の補償をせず、どの国が落としたか、被爆者を生み出した責任は誰にあるかを一切封殺しているのと同様に、それを決定する主権は当事国の国民ではなく、政権の管理者にあることを明確に示している。
542
(2): 08/09(土)19:09 ID:kbIDH4go(8/17) AAS
>>530
ギルキンがFSBに在籍する期間が短くNATOの起こした紛争で利益を得る傭兵の期間が長かったこと、体制や資源の制約であるとする根拠がないこと、スラビャンスクの撤退を戦術的判断であり敗北ではないとする根拠はいずれもなく、グラディオ作戦に代表されるNATOの作戦はテロの扇動を行い、それを敵対勢力の偽旗とすることが基本であり、ギルキンがロシアよりNATOの代理人である可能性が高いことを否定する材料に欠けている。
更にクリミアの監視団を派遣しなかった理由に安全保証があるならばクリミアがマイダン革命後平和だった理由と結びつかず、政治的判断はまさに選挙の正当性を認めることができない政治的判断によるものだったといえる。欧州裁判所も同様であり、利害関係を持たない第三国は、クリミアでの人権侵害を一切確認していない。
ロシア軍の一部治安部隊のクリミアでの活動は、ヤヌコビッチとクリミア議会の管理下に置かれ、ロシアには派遣以外の介入はないことが後に確認されている。マイダン派である右派セクターとウクライナ軍はテレビ番組において武力行使によるクリミアへの侵攻を示唆しており、住民投票はウクライナ軍の軍事的圧力を除外した中で行われた。
ヤヌコビッチが軍事クーデターにおいて失権していようと国際法は憲法と民主主義にその国家の主権を求めるべきであり、ヤヌコビッチに国際法の根拠がないとするのはあたらない。ブダペスト覚書に基づくその後のロシアとウクライナの安全保障はクーデター政権を否定しており、こうしたクーデター政権から独立したウクライナ領土を保護するロシアの行動はブダペスト条約の遵守であった。
総会決議はそれが国際法の形成に寄与する場合は、国連安否理と国際司法裁判所の判断に影響する場合であり、その決議自体が国際法に関係あるとはいえない。安保理は他の常任理事国が棄権または拒否されていないにもかかわらず単独で拒否権を行使した例はなく、他国の同意が不要というのは誤りである。安保理は国際司法裁判所同様に国際法の原則であり、総会決議とは明確に区別される。
585
(1): 08/09(土)20:15 ID:kbIDH4go(9/17) AAS
>>562 >564
国連総会決議は国際法とは無関係であり、国際司法裁判所もそれに基づく判決を出していない。
ギルキンの経歴は、彼の大半が傭兵稼業であることを示している。同時に傭兵の多くはNATOと関係を持つのであり、明確な証拠がある。
グラディオ作戦は冷戦期の作戦であるが現在もNATOの機密文書には「グラディオ」タイプという記述や、類似した作戦が行われていることを示す記述がある。グラディオ作戦という名前は失われたが同様の形式の作戦は継続中であり、NATOの深く関与する現代ウクライナ情勢も当然その影響下にある。一方でギルキンがロシアの代理人であることを示す根拠はNATOの代理人であることを示す根拠よりもずっと薄弱である。
クリミア住民投票はロシアは関与せず、クリミア議会とクリミア住民の支配下で行われた。国際監視団は第三国の学者・ジャーナリスト・政党により、自主的に組織されて住民投票を監視した。しかしロシアやクリミアにとって得になるような買収された監視団は派遣されず、正当な選挙を否定できなかったことで、それを否定したい紛争当事国による監視団も派遣されなかった。
クリミアは、クリミア議会によってマイダン後のマイダン派による虐殺が阻止され、住民投票決議以降の死者は出ていない。ブダペスト覚書はウクライナの安全保障を規定せず、その後のロシア・ウクライナの安全保障条約を規定する前提となるものであり、そこでクーデター政権の拒絶を明確に規定している。
安保理の拒否権はこれまで一度も単独(即ち4カ国の賛成に対して)行使した例はなく、単独で行使できないのは暗黙の了解として規定されている。総会決議と安保理の決議を混同しているのは、総会決議を以てクリミアの選挙を否定する論拠とすることであり、それを区別し、クリミアの住民投票を正当とすることが混同しないということである。
ギルキンへの対応が不自然なのではなく、国家が反体制的な人物や情報漏洩者が拘束・暗殺されてきたという前提が誤りである。一方、NATOはそれがロシアへの影響力を失い、利用価値がなくなった人物を暗殺してきた事例が複数存在する。
ギルキンもまた虚言を繰り返していることが傭兵の同僚の供述があり、NATOの利益に一致している。更にNATOはウクライナに莫大な軍事介入を行っており、そのための軍事費増大、ウクライナが敗北した際の組織の致命的な負担増を事務総長が供述している。
588: 08/09(土)20:19 ID:kbIDH4go(10/17) AAS
>>584
日本を含む西側諸国が経済的にも文化的にも豊かな生活を送れているのはアフリカ諸国から搾取しているから。
ソ連は北朝鮮を搾取せず、今でも北朝鮮は西側の経済と文化を支えるために搾取される貧困国家よりもずっと豊か
617
(1): 08/09(土)20:47 ID:kbIDH4go(11/17) AAS
>>595
これまでのレスで既にギルキンの証言が虚偽であることは示されている
また国連総会決議が国際法に優先しないことも示されている
監視団について、OSCEがなければ国際選挙監視基準を満たさないという基準は国際的に存在しない
ブダペスト覚書はウロ間の安全保障条約の前提基盤であり条約のクーデター禁止はブダペスト覚書の原則に則っている
「NATOは国連の上位の権限を持つ」という原則はアメリカを中心にNATOの基本方針であり、アメリカのみが安保理にある暗黙の了解を破ってきた
グラディオ作戦と同様の作戦に関する機密文書にはいずれも法的な保護が行わてておりそれを公開することは違法である
従って論拠となる機密文書は持っていても公開されない
ロシアによる暗殺事例とされるものに信頼性の高い国際調査機関や裁判の確定判決で確認された事例は存在しない
同時にNATOの暗殺任務はNATO自身が公開したものや、それに関連するCIAの機密文書解除の拒否、機密文書の解除で否定していたのが証明されたものは数多く存在する
629
(3): 08/09(土)21:03 ID:kbIDH4go(12/17) AAS
>>625
否定される論拠を提示されながら、それを否定する論理を構築できず
かといって自己修正も決められた制限(NATOプロパガンダ)以上にできず
規定の文章を延々とループするAIは性能が良いとは言えんね
658
(1): 08/09(土)21:40 ID:kbIDH4go(13/17) AAS
>>642
いずれもフェイクや論理的に否定される科学的な証拠が確認されている
//t.me/s/warfakes
同じ資金源に基づく同じ情報源は他の情報源の排除に他ならない
663
(2): 08/09(土)21:50 ID:kbIDH4go(14/17) AAS
>>661
>629
719
(1): 08/09(土)23:13 ID:kbIDH4go(15/17) AAS
>>698 >688
偽旗情報作戦(False Flag Information Operation)の手法は、メジャーな情報拡散能力に長けた側における基本的な手法である。
即ち、Xやyoutube、facebook、tiktokなどの西側諸国の資金援助のもと忠実な情報監理機構として作用するプラットフォームは、NATO加盟国や国際的な情報源として高いシェアを占め、敵対的な国家の住民のアカウントの凍結や停止の情報統制により、NATOや西側諸国に有利な情報のみを拡散する役割を果たしている。
これによって偽旗情報作戦はコストの効率化が図られ、西側の資金で運営されるか少なくとも資本関係の不明瞭なメディアは自らが捏造した真偽不明の情報を、その信頼性や根拠の乏しさにも関わらず、拡散することが出来ている。
しかし、こうした資本関係を離れた、ロシアともNATOとも利害関係のないメディアや学者たちが、資本関係のある「独立系」メディアに書かれた内容を、独自の調査によって見つけていないことは、情報の信頼性の乏しさと、それがロシアに対する偽旗情報作戦であることを明確にしている。
同時にNATOや西側諸国の主張するロシアの偽旗情報作戦は、これらのメディアがNATOの情報統制下にあり、それに反する情報拡散は自由にできないという事実と、情報工作にかけられる資本の差によって、論理的に否定される。
そして独立系メディアの捏造した情報の多くは、後に現実に起きた結果との矛盾で明白に否定されており、これらの情報源が西側諸国の情報操作の一部であることを示している。
728
(1): 08/09(土)23:20 ID:kbIDH4go(16/17) AAS
>>722
そして散々URLが切れた、あるいはページの存在しないリンクを貼り
架空の情報源を提示して一切修正しないことは、これらの情報ソースが
信頼性よりも検証しない愚かさにつけ込んだプロパガンダであることの
明確な証拠となる
735: 08/09(土)23:29 ID:kbIDH4go(17/17) AAS
>>730
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