【不動産】どんなに在宅勤務が普及しても「都心駅近マンション」が最強なワケ [田杉山脈★]

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1: 田杉山脈 ★ [] 2021/04/11(日) 19:04:17 ID:CAP_USER

コロナ禍で住宅購入をするのは無謀なのか。スタイルアクト代表の沖有人氏は「自宅購入は資産形成になる。年収400万円以上なら、都心駅近マンションの購入を検討したほうがいい」という――。

在宅ワークが増え、オフィスの解約が相次いでいる。オフィスコストの削減の分、在宅ワーク手当が出ればと期待するし、その資金で家での仕事環境を良くしたい人も多いだろう。もう1部屋欲しい人の住み替えは増えてきており、ワンルームより1LDKのニーズが高くなるなどの需要の変化が見られる。コロナ禍での会社側の制度変更が進む中、自宅の購入も含めて視野を広げて検討すると正解が見つけられるはずだ。

アベノミクスが始まるまでは、日本はデフレ懸念があった。日本の経済成長率が落ちる中、人件費の重たさに苦しむ老舗企業が多かった。そんな際には、給与水準や手当や退職金を低く抑えることを主眼とした制度変更が行われていた。但し、従業員に対する就業規則の不利益変更は一定のハードルがあり、困難を極めた。

■企業による住宅手当が手厚くなっている

しかし、アベノミクス効果で有効求人倍率が2を上回るような「超人手不足」となると、事態は一変する。人材確保のために、手厚い福利厚生が行われるようになる。手当の拡充などによる実質的な人件費の増加である。実際、厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」では、住宅手当の支給企業は、5年前の45.8％から47.2％に増えており、住宅手当の平均支給額も800円増えて、1万7800円となっている。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」には賃貸と持家での住宅手当の金額も判明している。扶養家族ありで賃貸が2万4030円なのに対し、持家は1万6628円と低く、扶養家族なしでも賃貸1万9966円に対し、持家1万3148円と賃貸の方が手厚い補助がされている。また、調査サンプルの最高額は扶養家族ありで賃貸が8万円に対し、持家は3.5万円に留まっている。

このように、賃貸に手厚い補助をすると、持家購入を遠ざけることになりがちだ。私が知っている事例では、12万円の家賃補助が出ている大企業があった。ここまで手厚い補助が出ると、自宅を購入する意思が薄れる。この補助を受けていた人は50代になり持家購入を検討し始めたが、定年までの期間が短く、住宅ローンも長期で引くことができず、老後の家の確保に難航した。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc0ed8b0136a0aa7f5fce1a292b89769aab8d18

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1618135457/1

14: 名刺は切らしておりまして [] 2021/04/11(日) 19:28:57 ID:CLuHE+gb

あくまでも感覚ですが、五毛 ： 朝鮮工作員 ＝ ２ ： １　ぐらいではないかと考えています
外国のネット工作については下記のようにエビデンスが明白に存在していて、外国の工作がなされている前提でネットを利用する必要があります
彼らはライブドアやニコニコの株も取得していますし、同様にテレビ局の株も買い進めているのではないでしょうか

◆　オックスフォード大学が「北朝鮮が日本に対してネット工作を実施している」と発表（検索すると正式なソースは出てきます）

オックスフォード大学の発表によると、「北朝鮮が日本の選挙に影響を与えるために工作を行っている」とのこと。
２００名を超える世論操作部隊を設立し、常時SNSにおいて、日本を筆頭に他国の選挙へと影響を与え、自国に利益をもたらすための活動を実施している。

※　タイトルにも表記したように検索すればソースは出てきます。最近の５ちゃんねるでは他サイトのページのアドレスを貼るとすぐに規制されるのでソースのアドレスは貼れません。

◆　韓国も対日ネット工作予算激増（ちなみにその頃から５ちゃんねるで向こうの人間っぽい書き込みが急増しました）

＞中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。
＞何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。
＞これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。

在日についても、ホロン部で発覚したように積極的に活動していて、むしろ工作活動の主力を担っているのは日本語に堪能な在日である可能性が非常に高いです。
在日が上層部に入り込んでいる某テレビ局や某新聞社は、反日活動に余念がなく朝鮮半島が関係する話題においては、ほぼすべての場合について朝鮮半島側の味方をしています。
またLINEと提携して以来、ヤフーも自民党政権倒閣を狙っている動きを見せています。

ツイッターの検察の定年延長についてもあれだけの芸能人を動かせた組織はどこだと考えると、日本の芸能界に強い影響力を持つ韓国ぐらいしか思い浮かばないですね。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1618135457/14

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