[過去ﾛｸﾞ] 【事業資金支援】新型コロナ禍の「資金繰り」、利用できる公的支援策やFintech各社の支援サービス (12ﾚｽ)
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3(2): へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2020/03/30(月)15:56 ID:CAP_USER(3/4) AAS
>>2 から続く
□倒産・未入金から中小企業を守る「ラクーンフィナンシャル」の取り組み
株式会社ラクーンフィナンシャルでは、新型コロナウイルス感染症の影響で増加する倒産・未入金から中小企業を守る取り組みを行っており、代表取締役社長の秋山祐二氏により説明が行われた。
ラクーンフィナンシャルの顧客の多くは、小売業・飲食業・サービス業などに対して商売をしている中小企業。「URIHO」という取引代金を保証するサービスを提供している。取引先の倒産や未入金があっても、取引先に代わり代金を支払ってもらえる。いわば保証人のようなサービスで、相手に知られることなく契約できる。料金は定額制で月額9800円から、ネットで簡単に申し込みができ、倒産時だけでなく支払い遅延にも対応しているのが特徴だ。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:internet.watch.impress.co.jp
問い合わせが増えており、3月18日からは無料のオンライン相談も開始。サービスに関する情報提供のほか、危機時の売掛金回収の注意点や、新規取引時の与信の考え方など、売掛金にかかわる相談もできる。
省12
2(2): へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2020/03/30(月)15:56 ID:CAP_USER(2/4) AAS
>>1 から続く
民間の支援としては、例えば三菱UFJ銀行は期間限定の特別金利優遇を実施したり、口座保有者向けに最短2営業日でスピード融資を実施するオンラインの融資サービスを行ったりしている。Fintech事業者による支援の詳細は後述するが、100万円単位の少額からの融資やスピード融資、明細データを使った自動審査など、個人事業主や中小企業が利用しやすいものが多くある。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:internet.watch.impress.co.jp
「出を減らす・後ろ倒す」ための支援としては、公的なものは厚生労働省・都道府県労働局による「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）」が挙げられる。銀行や生命保険会社による民間支援としては、支払い猶予や条件変更等のための相談窓口の設置などが行われている。
□リーフレット：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）（PDF）
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.mhlw.go.jp
□新型コロナウイルスに関する会員行の対応について（一般社団法人全国銀行協会）
外部ﾘﾝｸ:www.zenginkyo.or.jp
□売上入金サイクルを早める「OLTA」の取り組み（オンライン型ファクタリング）
Fintech協会幹事長でOLTA株式会社取締役CSOの武田修一氏からは、売上入金サイクルを早める取り組みとして「オンライン型ファクタリング」について紹介があった。
省10
4(1): へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2020/03/30(月)15:56 ID:CAP_USER(4/4) AAS
>>3 から続く
□確定申告のオンライン相談やVCと繋ぐサービスを展開する「マネーフォワード」の取り組み
株式会社マネーフォワードの取り組みについて、同社の執行役員でFintech協会理事の神田潤一氏から説明が行われた。
●「マネーフォワード クラウドコミュニティ」開設
毎年、確定申告の時期は税務署に相談者が集中する。これを避け、新型コロナウイルスの感染リスクを避けようと、相談をオンラインで受けるサービスを開始。現在はまだβ版ではあるものの、ベテランのスタッフや税理士によるアドバイスを受けられる。
マネーフォワード クラウドコミュニティ
外部ﾘﾝｸ:community.biz.moneyforward.com
●「マネーフォワード クラウド請求書」無償提供サポート開始
リモートワーク／テレワークが推奨される現在、紙を用いた請求書の対応は足かせになる。それを解消できるのがオンラインで請求書を送付できる「クラウド請求書」。現在は、90日間無償で利用可能。
省7
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