【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

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477: 名無しさん [sage] 2024/09/23(月) 08:33:19.41 ID:LVKW7/KI

2023年　転職希望1000万人の実態は？　就業者の６人に一人

米国の転職回数は平均11.7回。4年ごとのオリンピックと似たペースだ。一方で終身雇用、年功序列が根強く残る日本は平均約2回。流動性の低さは低賃金の一因とも言われる。日本の雇用は変わるのか（日経新聞　2024年9月）

年収増を伴う転職は増加傾向にある。リクルートが提供する転職支援サービス「リクルートエージェント」におけるデータでは、2023年に転職した人のうち35.0%が賃金が１割以上高まった
およそ3人に1人が転職で年収が増えた計算で、割合はさかのぼることができる02年以降で最多だった

転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多（マイナビ）
転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法に違反してしまいますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります

電話でも面談でも、たとえ酒席でも、応募者のことを知る人間に話を聞くことが、前職調査、身元調査にあたる可能性があることを認識してください

また、職業安定法に基づく指針では「採用活動において個人情報を収集する際は適法かつ公正な手段（本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する）によらなければならない」とされているので、この観点から判断すると、前職調査自体がアウトということになります

どうしても前職調査を行う必要がある場合は、必ず本人の承諾を得ることと、応募者のプライバシーに配慮した調査方法をとってください。また、調査項目に関しては、在籍確認・資格確認のみを行い履歴書の経歴詐称がないかを確認するにとどめるのが無難です
そもそもコンプライアンスのしっかりした機関では、在籍確認以上の勤務態度など、本人のプライバシーにかかわる情報を提供することはほぼありません

また、応募者の前職の就業状況について確認された場合、懲戒解雇等を除き、問題がないと答えることが一般的ですし、個人的な考えで、「採用しないほうがいい」ということはありません

日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
前職・公務員での職場のパワハラで集団ストーカーの被害を受けたのだけれど、これはブラック職場の見せしめということにもなるのでは

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/477

569: 名無しさん [sage] 2024/10/21(月) 16:48:33.41 ID:DjMqpi0m

1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/3040-1_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ

2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている

上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした

男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい

年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した

最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ

年収は地域差があるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている

1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる

他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている

上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ

個人情報保護のため、個人でのSNSはおこなっていません

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/569

715: 名無しさん [sage] 2025/03/04(火) 01:57:54.41 ID:WjUPfpWM

SNSやクチコミによる集団ストーカー犯罪はいじめ嫌がらせ

集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています

SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/

第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、法務局などの公的機関に相談できます

LINEやSNSでの誹謗中傷は、名誉毀損罪・侮辱罪などの犯罪に該当する可能性があります。被害を受けた場合は、警察への被害届（刑事罰）や告訴状の提出、損害賠償請求が考えられます

侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります

「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです

ここでいう「事実」とは、それ自体で人の社会的評価を低下させる具体的事実である必要があります。抽象的な事実であるとか、事実ではなく価値判断に当たるようなものは侮辱罪が該当します

「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）

「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です

悪評や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当します
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、「反社会的カルト犯罪組織やトクリュウ・半グレ」などの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています

未成年をSNSによる集団ストーカー犯罪に関与させると虐待です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1710652911/715

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