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16: 2016/12/06(火)23:19 ID:oryxQZr8(1) AAS
＜カジノ法案＞商機へ「検討」「慎重」 衆院通過
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「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の衆院可決を受け、カジノなどＩＲ事業への進出を狙う国内企業から期待の声が上がっている。
国内にカジノはじめＩＲ施設を誘致した場合、数兆円の経済波及効果があるとの民間試算もある。
しかし、治安悪化やギャンブル依存症など負の側面の対策はこれからで、経団連などは慎重な対応を求めている。
遊技機やリゾート事業を手掛けるセガサミーホールディングスは、韓国カジノ大手と合弁でソウル郊外にＩＲ施設を建設中で、２０１７年春にオープンの予定だ。
同社の里見治会長兼社長は、国内でも「未来を担う事業として、ぜひチャレンジを続けていきたい」と、進出に意欲をみせている。
京浜急行電鉄はＩＲ施設の運営などを検討するプロジェクトチームが社内にあり、沿線の横浜市で事業の展開を狙っている。
同社は６日、法案の衆院可決を受けて「横浜でのＩＲ実現に向けた大きな第一歩と考えている」と表明。
ＩＲを大規模な街づくりの好機とも捉え、沿線全体の活性化につなげたいと意気込む。
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長兼社長は６日、大阪府庁で報道陣に対し、米ラスベガスを例に挙げて「大体、カジノがあるところは治安が良くなる」と指摘。
「地方カジノとしては長崎がいいが、メインカジノは大阪の方がダイナミックではないか」と述べた。
ＨＩＳ傘下の大型リゾート施設ハウステンボスはＩＲ誘致に向け、駐車場などに使用している約２万５０００平方メートルの土地を活用する方向で検討中。
「引き続き長崎県や佐世保市、地元経済界と地元の活性化に貢献できるように連携していきたい」としている。
大和総研は、ＩＲを横浜と大阪、北海道の３カ所に開設し、それぞれシンガポールと同規模の施設を建設した場合、
ＩＲの建設による経済波及効果を５兆５００億円、運営による経済波及効果を年間１兆９８００億円と試算している。
一方、カジノを含むＩＲには治安悪化やギャンブル依存症など負の側面も指摘されている。経団連は「世界的に見てもカジノは運営コストをどう確保していくかが課題となっている。
カジノを含むＩＲについては、経済性と倫理性を踏まえた国民的議論が必要だ」と、政府の今後の法整備で慎重な対応を求めている。
カジノができると、「国内では公営ギャンブルやパチンコ業界が打撃を受ける」との指摘も政府内にある。
これに対し、パチンコホールの全国組織である全日本遊技事業協同組合連合会は「駅前にあるパチンコ店とリゾート地にあるカジノは異なる。
同じ利用者でもパチンコとカジノでは遊ぶ頻度が異なるので、すみ分けられると思う」と話している。
◇ＩＲの経済波及効果
大和総研は、カジノなどＩＲを横浜と大阪、北海道の３カ所に開設するとの前提で、経済波及効果を試算。
ＩＲ運営による年間約１兆９８００億円の経済波及効果のうち、産業部門別では娯楽サービスが最多の約７３２１億円、次いで小売りなど商業が約１６９２億円、宿泊業が約１１０８億円などの順となっている。
「ＩＲが有望な新規産業として理解を得るためには綿密な制度設計が必要」とも指摘している。
また、関西経済同友会は大阪に誘致した場合、ＩＲの開業前までの経済効果は約１兆５０００億円で、約９万３０００人の雇用創出になると試算。
開業後は年間約７６００億円の経済効果と約９万８０００人の雇用創出があると見込んでいる。
◇ＩＲ事業を検討中の主な企業
◇セガサミーホールディングス
遊技機大手。韓国カジノ大手と合弁でＩＲ施設をソウル郊外に建設中。
里見治会長兼社長は「国内ＩＲが実現した暁には、リゾート事業はグループの大きな柱になっていくと考えています」と言及。
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