大阪の都市計画について語るスレ Part288

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897: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2021/12/16(木) 07:25:51 ID:q/PbbdS7

1人あたりGDP、27年に日韓逆転　日経センター予測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/
日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。

アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。

国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル（約452万円）で、韓国（3万1954ドル）を25%、台湾（2万8054ドル）を42%それぞれ上回っていた。

日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。

この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20〜30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。

日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。

韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。

給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3〜5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。

日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1638885005/897

913: 名無しさん＠お腹いっぱい。(茸) [] 2021/12/16(木) 11:27:54 ID:5uCKm31V

>>897
＜独自＞「大阪コリアタウン」１月誕生　３商店街が統合、全国に発信
https://www.sankei.com/article/20211215-LGJKL4BOOZOZVM6ZZWEHJ2ZACU/
日本最大のコリアタウンといわれる大阪市生野区の３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」の名称で一般社団法人を設立することが１５日、分かった。Ｋポップブームなどによる来訪者の増加により、食べ歩きや路上販売などへの対応が急務となっていたが、これまで３商店街では個別の対応を取っていた。資金調達などを効率化し、共通のルールを設けて地域一体でのまちづくりを進める。

外国人住民が多い地域として横浜や神戸、長崎の中華街が有名だ。大阪コリアタウンも、国内最大級のコリアタウンとして体制を整備し、全国へ存在を発信する。

大阪コリアタウンに参加するのは、ＪＲ鶴橋駅の南東約１キロにある御幸通、御幸通中央、御幸通東の３商店街。「生野コリアタウン」の通称で知られ、東西約５００メートルにわたって韓国のストリートフードやキムチ、化粧品店など約１２０店舗が連なっている。

３商店街はそれぞれ日本人、数世代にわたる在日韓国人、起業のために来日した韓国人の経営者が多く、今月すでに統合。来年１月の社団法人設立と大阪コリアタウンへの名称変更を決めた。

近年はＫポップアイドルやストリートフード人気に伴う新規出店も増加。週末に多くの若者が訪れることもあり、食べ歩きのゴミや路上販売、車両規制などに対応する共通のルールづくりが課題になっていた。

３商店街はこれまで役員の合議体制を作りイベントなどを開催してきたが、一つの社団法人となることで資金調達や公衆トイレ、防犯カメラなど公共財の管理運営を効率化する。商店街に入っていなかった近隣地域の店舗についても加入を受け入れ、コリアタウンのエリアを拡大する方針だ。来春までに統一のロゴマークやステッカーを作成し、情報発信や誘客に活用する。

「大阪コリアタウン」の初代理事長に就任する在日韓国人３世の洪性翊(ホンソンイク)さん（６５）は「在日の台所、生活の糧となった歴史をもつ街。大阪コリアタウンが生まれるのは自然の流れ」と意義を強調する。

大阪市生野区は日本の統治下にあった朝鮮半島から移住した人々が朝鮮市場を形成した歴史があり、今も多くの在日コリアンが暮らす。かつては「朝鮮市場」といわれ、在日コリアンが顧客の中心だった。市民から外国人が集まる危険な街と忌避された時代もあったが、２０００年代以降は日韓サッカーワールドカップの開催や韓流ブームなどで人気スポットに変貌した。

ＪＲ鶴橋駅から約１キロというアクセスの悪さと商店主の高齢化で一時は衰退が懸念されたが、若手経営者らがコリアタウン構想を推進し、修学旅行生や観光客を呼び込むように。こうした変化もあり、日本人商店主らの中にも構想への賛同者が増えたという。

日本人商店主が多い御幸通商店街の由良(ゆら)英明さん（６０）は「人流も増えて街が発展している。コリアタウンとして全国に発信したい」。洪さんは「日本人も在日韓国人も外国人も、摩擦がありながらも共に暮らしてきた。誰が来てもおもろい街にすることが目標」と話す。

東京のコリアタウンとして知られるＪＲ新大久保駅周辺でも、混雑対策やゴミ問題といった課題は共通だ。新大久保商店街振興組合によると、大阪と同様に韓流ブームで新規出店が増え、地元住民から食べ歩きなどへの苦情が増加。韓国人経営者らも地域の問題を受け止めて平成２６年、新宿韓国商人連合会を立ち上げ、清掃ボランティアやイベントなどのまちづくりで協力体制の構築に動いているという。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1638885005/913

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