大阪の都市計画について語るスレ Part152

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294: 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) [] 2019/07/11(木) 19:40:04 ID:AkSh0hg/

需給がひっ迫する「大阪」…オフィス不足はいつまで続くのか？
https://gentosha-go.com/articles/-/22045

エリア別に見ると、「梅田」エリアの今期の空室率は0.1％と、対前期比0.2ポイントの低下となった。
依然として中心部へのテナント需要が多く、新規開設や館内増床、レンタルオフィスからの拡張移転等が見受けられた。
「堂島」「淀屋橋」「本町」エリアにおいても空室率は1％未満であり、「中之島」エリアのみがわずかな上昇となったものの、1.8％と低水準である。

想定成約賃料を見ても、空室率の低下と連動し、グレードAでは対前期比＋2.1％（24,350円／坪）、
グレードBは対前期比＋3.0％（13,700円／坪）、オールグレードは＋4.2％（13,220円／坪）となっている。
この状況は、しばらく継続するだろう。

大阪ビジネスエリアの中心部では、100坪を超える空室は非常に限定的になってきている。
築浅または好立地のビルに水面下の空室情報があれば、既存テナントの解約通知が出る前に、複数の企業で取り合いになるのが現状である。

今後、大阪へのオフィス移転や、新規開設等を検討している企業は、最新の空室情報を入手し、移転に関する計画について、
上層部承認等の社内プロセスを速やかに進行させるように準備しておくことが必要である。

■今後の大型新規供給

2018年9月に竣工した「なんばスカイオ」では、堅調に空室消化が進み、90％以上稼働の目途がついた。
次の大型新規供給は、「淀屋橋」エリアで「オービック御堂筋ビル」が2020年1月竣工を予定しており、大阪オフィスマーケットではその動向が注目されている。

2021年以降は、「梅田」「新大阪」「淀屋橋」「本町」の各エリアにおいて、新規供給計画の話がある。
ただし、その次に計画が発表されている、2022年4月竣工予定の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」までは、空室率の水準に大きな変化は見られないだろう。

中小企業の事業承継、太陽光発電の2019年問題、関西3都ブーム...課題解決が生む次の商機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190711-00010000-nkbizgate-bus_all&p=4

日本が初の議長国を務めたG20サミットはこのほど無事に閉幕し、首脳宣言としての「大阪宣言」が世界中に広く知れ渡ることとなった。
もともと、訪日外国人観光客が訪れる国内の都市のなかでは大阪が東京を抜いており、大阪・京都・奈良の“3都ブーム”が外国人観光客のなかで巻き起こっている。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1562757267/294

316: 名無しさん＠お腹いっぱい。(茸) [] 2019/07/11(木) 23:00:43 ID:CsoXLreV

【ハウステンボスのIR構想】地方では採算が合わない！

https://www.data-max.co.jp/article/30410

HTB（ハウステンボス）の集客力が落ちてきている。日韓両国の友好関係に黄色信号がともっている現状と少子化、地方の衰退も相まって、今後も国内外からのお客さんが増えるとは思えない。
長崎県と佐世保市行政が中心となって積極的に誘致を促進している「HTB IR Project構想」に先日、4,000億円を投資すると表明した外国企業は、本当にこの環境を理解しているのか？筆者は大いに疑問に思っている。

読者の皆さまもご承知の通り、HTBはバブル終焉期の1992年に「歴史上の人物」神近義邦氏（元・西海町役場）が、オランダ村の延長事業として、およそ3,000億円を投じて開業した約150haという日本一の敷地面積をもつ壮大な施設である。

しかし、残念ながらバブルが弾け、当時の経済環境などの影響もあって、開業して8年目の2000年に1回目の業績不振により、投下金額の大半が消える。神近氏は辞任、当時の大口債権者である日本興業銀行に管理運営が移ったのである。

さらに03年から04年にかけて会社更生法の適用を申請、更生計画を提出。これを期に管理運営が野村証券の関連会社に移るが、これまたうまくいかず、紆余曲折の末、H. I. S会長・澤田氏が登場し、現在に至っている。
現在の採算、収支は上々で、一般的には澤田氏を筆頭に現経営陣の評価は高い。

しかしながら、その歴史と内情を知る人たちにとっては、当初開業時の投資額の1/200、約15億円で（一部は九州電力ほか）HTBのすべての土地施設を譲り受け、あわせて、ほとんどの公租公課を長期間免除された経緯があるので、「利益が出るのは当たり前」という評価もある。

誰が考えても4,000億円の巨大な投資に耐えられるはずはないのである。当面は何とかなるかもしれないが、絶対的条件である基本的な後背地人口に乏しく、インフラも整っていない立地では、儲かる可能性はゼロに等しい。

また、カジノが儲かるには客が損をしなければならないし、観光客数はその時の環境に左右されるので、どちらも当てにならないというのは常識だ。

IR Project （カジノを含む統合型リゾート施設）は、限られた大都市、すなわち、大きな後背地人口を抱えた地域でないと絶対に採算が合わない。地方では成立しない！それは歴史が証明している。

H.I.Sの澤田氏は、それを百も承知で、このプロジェクトに参加する意思はなく、安く譲り受けた土地を転売するのが目的だとも噂されている。

本件に関係する首長や政治家の、いかにも地元に貢献するかのようなパフォーマンスはお粗末過ぎて、嘆かわしい限り。彼らは口だけで、誰も最終的な責任を取ろうとはしないだろう。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1562757267/316

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