二重派遣＆偽装請負の利用がやめられない日立製作所 (465ﾚｽ)
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463: 警備員[Lv.11] 2024/09/03(火)13:30 AAS
発注企業： 偽装請負業者の立場は大抵は強くない。発注企業は コンプライアンス体制が厳しい大企業が多いので、偽装請負・偽装派遣（偽装2次請負） については知らないという立場を表向きはとっている。 このことから2次請負業者やエージェントは、発注企業には業態を 知らせないようにしなければならないが、唯一の盲点は 公益通報者保護法だ。公益通報者として通報・告発があった場合 は発注企業は、偽装請負をしている疑いのあるエージェントなどが関与しているという 事実を認知したことになる。その時点で偽装請負業者を切らざる得ない。 認知した上でなおも偽装請負業者を使い続けた場合は共謀したと みなされても否定できないからだ。 公益通報者保護法の解釈について： 通報者は内部通報者だけと一般的に解釈されるが、内閣府では 内部、外部も含むとする。通報相手は監督局、報道、 被害を受ける可能性のある企業・個人も含まれる。つまり、発注企業や 報道機関に直接通報した場合は法的に保護されることになる。
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