【原発】原発情報4177【放射能】

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717: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2025/03/21(金) 19:46:21.42 ID:CXCu48e9

東京電力PG、系統接続の誤回答で経産省から指導(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2198M0R20C25A3000000/
>東京電力パワーグリッド（PG）は21日、送配電線に接続したい発電事業者から受けた任意の相談で誤回答をしていた問題を巡り、経済産業省から再発防止策を徹底するよう指導を受けたと発表した。
(中略)
>東電PGは送電線への接続を希望する発電事業者からの任意の「事前相談」に、接続できる電源の容量や追加工事の必要性を誤って伝えていた。
>送配電網の運用ルールの変更が社内でうまく共有されず、一部の社員が誤った回答を続けていた。
>過去5年で約3.1万件の相談を受けており、6割で間違いが見つかった。

「再稼働に向けて一段と地元理解を…」東京電力新潟本社代表に柿澤幸彦氏　原発再稼働の重要局面での就任に(新潟総合テレビ)
https://news.nsttv.com/post/20250321-00000004-nst/
>東京電力は2017年から新潟本社の代表を勤めてきた橘田昌哉代表が退任し、新たに柿澤幸彦さんが4月から代表に就任すると発表しました。
>柏崎刈羽原発6・7号機のテロ対策施設の設置工事が遅れるなど目標としてきた再稼働に向けては足踏みを続けている東京電力。
>柿澤次期代表は原発再稼働に向けた重要な局面での代表就任だと認識しているとしたうえで、地元理解を得ることに努めていくと話しました。
(中略)
>退任する橘田代表は4月から参与として新潟本社に駐在します。

福島第1原発　高線量の土のう回収に着手へ　遠隔でロボット操作(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20250320/k00/00m/040/246000c
>東京電力は21日、福島第1原発の二つの建屋の地下にある、非常に強い放射線を出す土のうの回収に向けた作業に着手する。
(中略)
>この日始める第1段階ではまず、水中で散らばった土のうの中身をロボットで集める。
>第2段階では別のロボットを使い、建屋の地上階に中身を吸引。脱水した上で保管容器に入れ、建屋外の一時保管施設に移す。

高線量の土のう回収　東電が着手延期　福島第1原発、24日以降に(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20250321/k00/00m/040/196000c
>現場に遠隔操作ロボットを投入したが、作業手順の確認などに時間を要しているためで、24日以降にずれ込む。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1736607673/717

718: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2025/03/21(金) 19:59:57.15 ID:CXCu48e9

再稼働を巡り「県民投票はちょっと馴染まないのではないか」
柏崎市の経済団体が県議会での議論を自民党県連に要望　東京電力・柏崎刈羽原発(新潟放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1804554?display=1
> 21日に自民党新潟県連を訪れたのは、原発再稼働を支持する地元柏崎市の経済団体・柏崎エネルギーフォーラムです。
(中略)
>柏崎エネルギーフォーラムは、原発再稼働については高度な専門知識が必要で、県民が十分な知識を持って判断することが難しいなどとして、新潟県議会で県民の意思を確認することを求めたものです。
(中略)
>【柏崎エネルギーフォーラム　高橋武会長】
>「私たち地元の人間といたしましては、やはり県民投票はそぐわないのではないか、ちょっと馴染まないのではないかと感じております」

「高度な専門知識」を持った人間が集まって動かしていたのに福島原発はなぜ爆発してしまったんですかお
(　＾ω＾)

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。

規制委・島崎氏が退任　「自然の声聞いた」「審査、厳し過ぎではない」('14.9.19 東京新聞：リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014091902100004.html
>かつては原子力に関心を持たず不勉強だった。
>どこに原発があるかも知らず「日本海溝沿いに津波地震が起きる」と、地震調査研究推進本部の部会長として長期評価をまとめていた。
>評価の発表には圧力がかかり（原子力規制に深く関与していた）高名な地震学者二人から批判も受けた。二人と原子力の関係も知らなかった。
>もう少し社会の仕組みに注意を払っていたら、津波で二万人近い犠牲者を出す前に、声を上げていたに違いないと思う。
>（長期評価が反映されなかった）中央防災会議で、席を立ってやめると、声を大にすべき時だったのに、負け犬になってしっぽを巻いてそのまま黙ってしまった。

第１０部・潜む活断層（４）出来レース／学者の指摘、再三黙殺('13.10.23 河北新報：リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131023_01.htm
>原発の安全審査をめぐっては、地震や活断層の研究者が「抗議の辞任」を繰り返してきた。
(中略)
>国の安全審査で委員を務めた経験のある大学教授は「態度を鮮明にすると『原発賛成派』『原発反対派』に色分けされ、本業の研究発表も色眼鏡で見られかねない。本業が大事なので時間をかけてまで反論の準備はできないし、余計なことは言わない」と明かす。
（中略）
>学会が沈黙する中、原発の活断層調査の流れを作ってきたのが、電力会社などで構成する業界団体「日本電気協会」の土木構造物検討会だ。
(中略)
>繰り返されてきた「出来レース」を見聞きしてきた松田氏が語る。
>「原発の安全審査は、最新の知見を求めていたのではない。事業者が想定した安全に対し、権威者が承認したという『はんこ』が欲しいだけだったのだろう」

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1736607673/718

721: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2025/03/21(金) 20:25:22.95 ID:CXCu48e9

“原発に未来託せますか”宮津市で福島原発事故パネル展(京都民放)
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2025/03/21/post-31027.php
>原発事故から14年を迎えるなかで政府が「原発回帰」を狙うもとで、宮津市では住民有志が３月16日まで、原発事故の状況などを振り返る写真・パネル展（同実行委員会主催）を、同市内で開きました。
(中略)
>会場では、爆発した原子炉建屋など事故の状況を示す写真や被災者のメッセージ、住民避難計画、使用済み核燃料など約10個のテーマで原発の危険性や問題について、報道された写真や自作のパネルなどを展示しました。
>展示を通じ、原発事故の異質の危険性とともに、住民避難計画の実効性が担保されていないことなど様々な問題点を指摘し、政府の原発回帰の方針を鋭く問う内容となりました。

ザポロジェ原発、ウクライナの管理必要　米所有は協議せず＝ゼレンスキー氏(Reuters)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/KTYWVAMV3FMSTH6JIXWLYRIS64-2025-03-20/
>ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ロシア軍が占拠するザポロジェ原子力発電所について、トランプ米大統領との電話会談でウクライナの管理下になければ稼働しないと伝え、米国が所有する可能性については協議しなかったと明らかにした。
>ホワイトハウスによると、トランプ大統領は１９日にゼレンスキー大統領と行った電話会談で、ウクライナの原子力発電所の運営を支援し、場合によっては米国が所有する可能性を示唆した。

ザポリージャ原発への米国の投資、「協議できる」－ゼレンスキー氏(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-20/STFJN2T0G1KW00
>電話会談に関するルビオ米国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）の声明によると、トランプ氏はウクライナの電力供給と原発の運営支援を提案した。
>「これらの発電所を米国が所有するなら、インフラ保護には最善だろう」とも記されている。
(中略)
>発電所は国有であるため手放すのは違法行為だとゼレンスキー氏は指摘しつつ、「米国がロシアから取り返し、投資して近代化したいと考えているのなら、話は異なる」と述べ、「それにはオープンで、協議できる」と続けた。

柏崎刈羽原発の推進団体　県民投票反対の要望書(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2151U0R20C25A3000000/
>新潟県柏崎市と刈羽村の事業者でつくる柏崎刈羽原子力発電所の推進団体は、再稼働の是非を判断する県民投票の実施に反対する旨を記載した要望書を作成し、21日に自民党新潟県連の4役に手渡した。
>推進団体5団体が連名で要望書を作成した。
(中略)
>要望書を受け取った自民党新潟県連の岩村良一幹事長は報道陣に対して「要望書を受けて真剣に議論や意思決定をしていく」と述べた。
>今後の方針としては「議会の質疑で議論を詰めるとともに、不足する判断材料は国にも要望する。県民の安心安全が第一だということは党内で一致しているので、最終的な再稼働の判断は、まだ少し時間がかかる」とした。
　　　_、_
　（　,_ﾉ` ） 　 　　　n
￣　　 　 ＼　 　 （ E） 安全神話委員会「事故になったらSHINE！」
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_／／

あす施行　原発新基準　穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html
>田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接ﾘﾝｸ（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
>田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1736607673/721

722: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2025/03/21(金) 20:53:58.54 ID:CXCu48e9

世界銀行の原子力プロジェクト向け融資、解禁の方向－バンガ総裁(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-21/STG12VT0AFB400
>世界銀行のバンガ総裁は20日、原子力プロジェクトに融資しない長年の方針を転換するよう理事会に要請したと明らかにし、原子力は貧困国にとって環境に優しい発電の選択肢になると指摘した。
>同総裁はワシントンでのイベントで、理事会が政策変更について「話し合う用意があると伝えてきたのは朗報だ」と述べた。
>広範なエネルギー政策に関し2026年６月に予定されている提言に、こうした方針転換が盛り込まれる見通しだという。
(中略)
>世銀は化石燃料や再生可能エネルギープロジェクトに融資している一方で、原子力向けファイナンスを禁じている。

島根原発で中国電力社員が重傷　機器確認中、運転に影響なし(共同通信)
https://www.47news.jp/12337094.html
>中国電は2週間以上の休業を要するけがを重傷と定め、公表している。
>中国電によると、19日午後11時ごろ、燃料プールがある建屋4階のフロアで、社員が、結露を防ぐ空調機器の運転状態を確認するため、右手を近づけたところ、回転中のファンに接触。
>腕の骨折や動脈断裂のけがを負い、病院に搬送された。

月内に許可申請見通し／ＨＴＴＲ、水素製造試験で(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/384202
>日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）での水素製造に向けた原子炉設置変更許可が今月中に申請される見通しとなった。
>原子力規制委員会が１９日、許可申請の審査を見据えた原子炉等規制法の適用範囲を判断する方針について了承。
>原子力規制庁が同日、原子力機構へ方針を伝達した。

「『冷却材の循環が止まっても時間をかけて自然放熱』と言いながら試験開始5分で成功」の続きはどうなりましたかお
もしうまくいっていたら大々的に報道するだろうと思うんですが、どうなったんですかお
(　＾ω＾)

高温ガス炉で電源喪失試験　茨城・大洗　原子力機構、安全性を検証('24.3.28 茨城新聞
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17115503514780
>日本原子力研究開発機構は27日、茨城県大洗町にある高温工学試験研究炉(HTTR)で、運転中に冷却機能が喪失した状態を再現し、自然冷却によって原子炉を停止させる試験を実施した。
>機構によると、出力100%の状態での試験は初めて。
(中略)
>原子炉内で用いられる黒鉛は蓄熱性が高いため、冷却材の循環が止まっても時間をかけて自然放熱できる仕組み。
>試験開始から約5分で、安定性の維持ができたとして、「成功」とアナウンスされた。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1736607673/722

723: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2025/03/21(金) 21:27:19.73 ID:CXCu48e9

米政府、原発所有要求を検討　英報道、ウクライナ反対(共同通信)
https://www.47news.jp/12338852.html
>英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日、米政府がウクライナと合意を目指す同国の鉱物資源開発協定に関し要求拡大を検討し、原発の米国所有の要求が含まれる可能性があると報じた。
>複数のウクライナ当局者の話としている。
>ウクライナ政府は原発の米国所有に反対しており、交渉は曲折が予想される。

北陸電力、石川県西方沖地震と能登半島地震「同時活動していない」　
原子力規制委「受け入れがたい」再度の説明求める　志賀原発の審査会合(チューリップテレビニュース)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/1805104?display=1
>去年11月に起きた石川県西方沖を震源とする最大震度5弱の地震については能登半島地震に誘発されたもので、北陸電力はそれぞれの震源断層は同時活動はしていないとしました。
>これに対して、規制委は「受け入れがたい」とし、新たな知見を取り入れるなど情報収集に努めるよう求めました。

北陸電審査会合、周辺断層の連動議論　11月の地震関連も(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC215KB0R20C25A3000000/
>同社は断層の同時活動や連動の可能性についての評価方法も明らかにした。
>その上で24年11月に発生した石川県西方沖を震源とする地震と、能登半島地震の震源断層で、連動していないことを主張した。
>ただ規制委はこの主張は受け入れがたいとし、関連する知見やデータを踏まえ再度説明するよう求めた。

（･∀･）？

九電、玄海原発緊急対策所「免震できない」　規制委、構造変更を了承('16.9.14 佐賀新聞：会員記事)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/355621
>九州電力は１３日、玄海原発（東松浦郡玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の緊急時対策所を当初の計画通り免震構造で建てることが「できないという結論に至った」と方針転換の理由を改め、原子力規制委員会に説明した。
>「２年あればできるかのような中途半端な説明で申し訳なかった」と謝罪した。
>規制委から異論はなく、耐震構造への変更は了承された。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1736607673/723

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