非弁行為　鷹悠会行政書士高木幸聖

非弁行為　鷹悠会行政書士高木幸聖 (198ﾚｽ)
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27: オレオレ！俺だよ！名無しだよ！ [] 2014/03/25(火) 11:06:04.73 ID:CYENyNS00

http://reporter.client.jp/
便利な通報先・警務関係などのリンク
http://www.tokumei24.jp/
匿名通報ダイヤル
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/4/shinjuku/index.htm
新宿警察署 生活安全課　防犯第三係
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm
警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket.htm
警視庁アンケートフォーム
その他の事件情報提供　：警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm
相談ホットラインのご案内　：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm
警視庁　生活安全総務課　防犯営業第三係
暴力団に関する困り事相談
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no2/wide/wide.htm
暴力ホットライン（24時間対応）
警視庁組織犯罪対策第三課
https://www.pref.shizuoka.jp/police/otoiawase/ikenyobo.html
静岡県／静岡県警察に対するご意見・ご要望・苦情等（警察相談課）
https://www.npa.go.jp/goiken/
意見箱｜警察庁
非弁行為告発
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：HOME
http://www.nichibenren.or.jp/index.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：相談窓口のご案内
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html
大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php
【大阪弁護士会】ご意見箱
https://www.osakaben.or.jp/web/form/form_contact.htm
第二東京弁護士会　ご意見・ご感想をおよせください
https://niben.jp/mailform/inquiry/input.php
ご意見・ご要望｜東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/about/contact.html
そのほか
公益社団法人被害者支援都民センター当センター及びこのHPに関するご意見・ご要望等をお聞かせください。
https://www.shien.or.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=iken
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
消費生活総合センター | 東京くらしWEB
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/
相談窓口案内・センター所在地 | 東京くらしWEB
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/madoguchi/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/antispam/1395389743/27

28: オレオレ！俺だよ！名無しだよ！ [] 2014/03/26(水) 07:58:41.73 ID:0W75D1Mk0

鷹悠会の内情についていくらか知る者です。
　私の知る限りについてお話いたします。
　鷹悠会が大きくなったきっかけは、法人設立業務です。結論を先に申し上げますが、これが司法書士法違反のいわゆる「非司行為」でした。
　ご存知のとおり、登記書類の作成は司法書士の仕事であり、行政書士が行ったら違反になります。しかし、鷹悠会では数千件（自称）の法人設立を司法書士を入れずに行っていました。
　手口は単純です。法人設立を申し込んできた人（以下「依頼者」）の名前を騙り、鷹悠会で作成した登記書類を、依頼者名義で管轄の法務省に郵送するというものです。
　依頼者は、法人の代表本人であることがほとんどですから、法人登記の手続きが行えます。また、近年になり登記は法務局に出向かなくても郵送で行えるようになりました。これを利用した脱法行為です。
　行政書士は、登記の勉強などまともには全くしていません。このような行政書士により脱法的に行われた登記は滅茶苦茶だと司法書士が嘆いているのを聞いたことがあります。
　誰かの苦情があったのかもしれませんが、鷹悠会はある時期から「登記の不安を解消！司法書士コース」などというものを新たに設けました。
　しかし、「司法書士コース」があるということは、逆を言えばそれ以外のコースでは司法書士を間に入れていないということです。
　司法書士が間に入ることによりいくらか割高になるのであれば、それ以外のコースにしよう、と、事情を知らない人が考えるのは至極当然のことです。
　つまり、鷹悠会は実質何も改善していないということになります。
　次に、鷹悠会が運営する「行政書士アカデミー」についてです。
　新人行政書士に業務から営業ノウハウまで教えるというのが触れ込みですが、「アカデミー」の受講だけ申し込むことはまずできません。
　代表高木の押しの強さと口の巧さで鷹悠会の運営するレンタルオフィスに強制的に入居させられ、そのことによって最低６ヶ月は受講をやめることができなくなります。
　その「アカデミー」で何をやるかといえば、「出来る行政書士に見えるための身づくろいの仕方」に始まります。そこが終わると法人設立業務の依頼者を獲得するための面接ロールプレイングになります。
　それが終われば、今度は「このパソコンを売ってみよう」とか「このお盆を売ってみよう」とか即興で課題を出し、「押し売り」の練習をさせます。それが下手なのを見て、代表高木がケラケラ笑う、それが「アカデミー」の内容です。
　とてもではありませんが「アカデミー」を名乗るほど体系立てられておらず、「講義」の冒頭に高木が言う言葉が「前回何やったっけ？」であることは珍しくありません。
　そして「講義」が終わると、「自分は今17万円の部屋に住んでいる」「高木先生の右腕にしてくださいとやってきた40歳代の行政書士もいたが、自分がしごくと逃げ出した」などの自慢話を聞かされることになります。
　そんな「講義」に疑問を感じ、途中でやめようとすると、レンタルオフィス契約を出してきて、違約金支払いの同意書に署名・捺印するよう恫喝します。
　最初に「役立ちそうな情報を与えること」をチラつかせ、金を次々巻き上げるという意味では、この「アカデミー」は実に「情報商材的」であると言えると思います。
　Googleで「横行するヒヨコ食い」で検索していただくと一番最初に出てくる文章のうち行政書士法人について述べてある文章は鷹悠会のことであると思われます。
　私の知ることは以上です。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/antispam/1395389743/28

127: オレオレ！俺だよ！名無しだよ！ [] 2015/05/20(水) 07:27:14.73 ID:p4vy+svS0

行政書士柴田崇裕の懲戒の聴聞が5月22日に開催されて、業務停止の処分が下される予定ですよ
・・・・ケンカする相手の大阪弁護士会に個人の一行政書士がケンカを売れば負けが見えている・・・勝てば官軍だ・・・・
結論から言えば地裁、高裁と完敗です。http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html
今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」
という判断をされてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。
・・・コイツのお陰で行政書士が廃業の憂き目リスクで非弁行為と何でも言われてしまう・・・・
無謀な柴田崇裕行政書士のお陰で行政書士は内容証明郵便が非弁と言われ廃業の憂き目に合うことに・・・
行政書士が内容証明を送れば「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」 と非弁行為に・・
柴田崇裕行政書士の非弁を裁判所は断罪された。大阪弁護士会という巨大権力と田舎の個人行政書士がタイマンで戦えるハズがない。
なんで島根県行政書士会や日本行政書士会連合会が止めさせないのだろうか？？ 。
・・・・・さらに最近では交渉＝電話すら非弁交渉と言われ違法の烙印を押された・・・交渉権限無しと・・・・・
　国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は
　日本行政書士会連合会（東京・港）の担当者は「返金請求や解約交渉をできるかのように
ネット上に表示する行政書士がいるのは把握している。適正に業務するよう
各地の行政書士会に文書で注意喚起した」と話した。日本経済新聞 2015/5/14 23:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H79_U5A510C1CR8000/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/antispam/1395389743/127

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