盗聴法（通信傍受法）総合スレッド−２ (228ﾚｽ)
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51: 量子暗号化技術の進展と電波首輪理論（再） 2011/02/24(木)07:03:13.53 ID:1VNDFy/b(1) AAS
『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
外部ﾘﾝｸ[html]:infowave.at.webry.info
量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。
今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
外部ﾘﾝｸ[html]:infowave.at.webry.info 漏洩されたと考えられる情報の現状と
省4
64(1): Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk [http://twitter.com/isotaku503] 2011/04/09(土)08:28:26.53 ID:TuT2IsGt(5/7) AAS
付言>>63
そういう提案や陳情をする前に、警察組織や電話会社の内部に、
犯罪組織の協力者が潜伏していることを考えて欲しいものである。
127: コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念 2012/09/20(木)07:28:58.53 ID:knxf2Cdj(5/5) AAS
>>107です。
憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがあるとして、日弁連などが懸念を
表明していた「コンピュータ監視法案」が、17日、社民、共産を除く与野党の
賛成多数によって参議院で可決・成立した。7月から施行される。
この法律の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を
改正する法律案」で、サイバー犯罪防止条約を批准するために必要な法律であるとして法務省が
推進してきたもの。この法律の成立により、警察などの捜査当局が、裁判所の令状を
得ないまま、通信事業者に対し、メールなどの通信履歴の保全を要請することが
可能になるほか、現行法では罪に問うことができなかったコンピュータウイルスの作成や
取得に、罰金刑を科すことも可能になる。
省18
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