インボイス制度対応ってどんな感じですか? Part7 (505レス)
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477
(3): 05/13(月)21:51 ID:085h5Cl3(2/3) AAS
>>476
まだ、いるのかこのバカは?
そもそも政治資金パーティは政治団体しか主催できないのだから所得税なんて存在しない。
俺が消費税を払うべきと言っているのは政治団体に対してであって、今自民党が追及を受けているのは
裏金を受けた政治家個人の雑所得に関してだ。446でここまで懇切丁寧に説明して挙げてるのに未だ理解できんのか?
頭がおかしいよ、お前は。
478
(1): 05/13(月)22:31 ID:5LrlN3gS(2/2) AAS
>>477
横からだけど、、
団体しか主催できないから所得税が存在しないがと言うのがよく分からん、役務の提供では無いから?だったら消費税も無いはずだよね

なんかさ、言ってることの整合性が取れてないんだよ
481: 05/14(火)09:24 ID:OoCYqpRO(1) AAS
>>477
バカはおまえ
政治資金パーティに消費税を課税できるはずがない
おまえは消費税のことが全く分かっていない
インボイス制度も関係ない
いいかげんに消えろバカ
486
(1): 05/15(水)22:41 ID:mUhV/6xT(1) AAS
>>477
実質的には寄付金で、原価を著しく上回る金額を対価とする取引の全額を課税取引とすると、インボイス以前は免税事業者を利用して無限に国から消費税をむしり取ることが可能。インボイス後も取れる金額は少なくなるが、特例や簡易課税を利用して同じことが可能。特に政治資金パーティーのような収益に対して所得課税されない場合は、とても利用しやすい。
例えば、自民党議員の親族の会社が、パーティー券を1100万円買うと、その会社の消費税は100万円減る。その原価が110万なら原価の支払先が消費税を10万円払い、パーティーの主催者の自民党議員の政治団体は簡易課税制度を利用して50万円納税する。つまり課税取引としない場合と比べて税収は40万円減る。逆に言うと、企業が最終的に同額を負担するときに自民党議員の手元に残るお金は増えることになり、増えた原資は税金だ。いいの?
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