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327 2022/01/11(火) 10:41:02.00 ID:Xr3HgKTs(1)
>>326
真夜中の「2時前」に必死でマウント取ろうとしていませんかww
まともな時間とは思えない時間に、起きていて、工作活動している「動かぬ証拠」ですねww
またまた、ブーメランになってますよ

恥ずかしい行為は、自分に跳ね返り組織の信用も失墜させすよww
467 2022/05/24(火) 10:15:03.38 ID:zDlsGYVd(1/2)
「教師の残業はなぜ減らないのか」埼玉県教員超勤訴訟からみえるものは

(略)
田中さんは2000年頃から残業が増えていると感じ始めたという。
「それまで教育は教師に任されていたのですが、この頃から校長の権限が強化されて残業が増え始めました。
さらに人事評価制度が導入されると校長に反対する教師がいなくなり、職員会議は意見を言うだけの場となりました」
(略)「訴訟の理由は教師に残業代が支払われていないことを、世の中の人に知って欲しかったからです。
なぜ残業が増えるかというと、ただで働かせることができるからです。今回の訴訟で残業代が支給されれば、これ以上残業が増えることの歯止めになると思います」
(略)給特法では教員の勤務の“特殊性”を踏まえて、教員に残業手当を支給しない代わりに給料の4%を「教職調整額」として加算すると定めている。
法律が成立した頃は平均残業時間が月8時間程度で、4%の加算は公務員として優遇されているともいえた。
しかし多くの教員が過労死ラインまで働いているいまでは、この法律は実態を反映しなくなっている。

埼玉県「“残業代”請求を認める余地はない」
原告側の代理人・若生直樹弁護士はこう語る。
「給特法で認められた残業は超勤4項目(※)のみです。しかし実態としてこれ以外の時間外労働は存在しています。
この状態は労働基準法の労働時間規制に反して違法であり、給特法の下でも残業代の支払いまたは国家賠償の対象だと考えています。
被告の埼玉県は『強制は無い』と主張していますが、校長は当然実態を把握しているはずで、時間外労働に関与・容認しているといえます。
この訴訟はお金が目的ではありません。教員の時間外労働は労働基準法に違反していること、時間外労働には対価が支払われるべきことを明らかにしたいのです」(略)
https://www.fnn.jp/articles/-/204291
614 2024/02/05(月) 18:59:54.52 ID:14fBo9CH(1)
高校講師は「72歳」 教員不足で激化する「シニア人材」争奪戦
2023/9/24 10:00

教員の長時間労働やなり手不足が全国的な課題となるなか、正規の教諭をカバーする高齢の講師の存在感が大きくなっている。
講師の確保は各学校の裁量に委ねられており、講師確保は学校間の争奪戦の様相という。その結果、70歳以上の講師も少なくない状況で、福岡県教育委員会は教員免許を所持しながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」のスカウトに乗り出すなど人材開拓に力を入れている。

福岡県内の県立高校で常勤講師として教壇に立つ72歳の男性は一般の教諭とほぼ同じ週18コマを担当し、副担任や部活動の副顧問も請け負っている。
勤務時間は午前8時から午後4時半までだ。(略)
教員は定年後、希望すれば65歳まで再任用され、その後は講師として登録できる。
男性は65歳まで教諭として勤務した後、管理職になった同僚から「空いていたら講師としてきてほしい」と請われた。
(略)
高校だけでなく小中学校を含めた教員不足は常態化している。
文部科学省が3年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で始業日時点で計2558人が不足し、不足に陥った学校の割合は小学校が4・9%、中学校が7・0%、高校が4・8%に上った。
特に九州は小中学校の不足率が高い傾向にあり、小学校での教員不足率は熊本県が全国ワースト2位、長崎県が同5位、福岡県は同6位。中学校では熊本県が同1位、長崎県が同2位、福岡県が同3位となっている。
文部科学省の担当者は「講師を含め教員不足は全国的な課題で、退職後に勤務を続けている人も一定数いる。
教師の魅力発信や勤務環境の改善のほか、教員免許を持っている人で教壇に立っていない人を学校現場とマッチングするなどの取り組みを進めている」としている。
https://www.sankei.com/article/20230924-OY4XHQVBTRJXVEHZ5XW63GX7CE/
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