新大阪ーついに目覚める日本のハブー　 [無断転載禁止]©2ch.net

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712: 名無しさん＠お腹いっぱい。(兵庫県) [sage] 2017/06/28(水) 05:05:02.83 ID:rChhvDXh

>>688
「中国バブルが弾けたら空室ばかり」、「不良債権ばかりになる」のは東京

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161016/inv1610160830001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/images/20161016/inv1610160830001-p1.jpg
にわか大家さん投資の大誤算　賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念
2016.10.16

賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、
神奈川県では１６カ月連続で上昇し、７月には３６．６６％まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は
持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

国土交通省によると、直近８月の首都圏１都３県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比０．９％減、
分譲住宅も２１．６％減とともにマイナス。一方、貸家は１７．６％増と伸びが大きい。
　アパートの建設増は、昨年１月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、
借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。

銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。
日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。
　この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。
大東建託は今年度、転貸戸数が初めて１００万戸を超える見通し。連結最終利益は６期連続で最高を見込む。

一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。
「特に単身者向け物件は供給過剰で、郊外の家賃相場は年率１％下落している」（タスの藤井和之主任研究員）状況だ。

国交省は９月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。
「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１９年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。
日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1495623706/712

713: 名無しさん＠お腹いっぱい。(兵庫県) [sage] 2017/06/28(水) 05:06:46.45 ID:rChhvDXh

東京見栄張りカツカツ生活

http://www.cyzo.com/2017/01/post_30985_entry.html
民泊禁止も一因か!?　バブル終焉の湾岸タワマンから中国人が消えた！
2017.01.08

2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。
その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。
　西田由香里さん（仮名・39歳）は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。
　いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。
「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。
同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」
　
　西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。
住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。
一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。

「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。
でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」（同）
　そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。
幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3％ほど相場が上がっていたという。
　ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。
1カ月前には、価格を相場よりも5％ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。

マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。
　西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。
「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど１年前に部屋を売却したのですが、
その時は売りに出して1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。
ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、希望売値の5％増しで指値をしてきた中国人に売却していました。
その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」（同）

湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。
「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。
また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。
中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。
当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」

中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。
　ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。
「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。
もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。
同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での民泊営業の取り締まりが強化された。
その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」（西田さん）
　
　マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1495623706/713

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