【ナイル川上流】 大エチオピア・ルネサンス・ダム (17ﾚｽ)
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5: 2020/07/18(土)08:32 ID:nnuGEZfE0(1/6) AAS
悪名高きWHOのテドロス＝ エチオピア人 ＝ 中国とズブズブ
外部ﾘﾝｸ:seiron-sankei.com
読者の中には、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の「中国寄り」姿勢に驚いた方も多いだろう。
さまざまなメディアで、テドロス氏の出身国エチオピアに中国が巨大投資をしていることが指摘された。だが、根はもっと深い。
中国とテドロス氏の関係は少なくとも、二十年以上前にさかのぼる。エチオピアは一九七〇年代に帝政が
倒れ、ソ連の支援を受けた社会主義独裁、メンギスツ政権が発足した。この後、内戦が続いて、「飢餓大陸」と
呼ばれた時代があった。テドロス氏は「必要な薬がないために兄弟を亡くした」と、当時の惨状を回想している。
医学生だったテドロス青年は、エチオピアの反政府左派ゲリラに加わった。彼の組織はやがて、「エチオピア
人民革命民主戦線」の主要勢力となり、中国や米国の支援を受けて一九九一年、メンギスツ大統領を倒し、
政権に就いた。現在なら奇妙に映る「米中相乗り」だが、当時のアフリカでは東西冷戦と並行して中ソ対立の
構図があった。テドロス氏は新政権で保健衛生政策に携わり、やがて保健相に就任。続いて外相を務めた。
エチオピア研究家である、米ウィリアム・パターソン大のアーロン・テスファイ教授は、「人民革命民主戦線は、
元々はマルクス主義政党で、中国の支援を受けた。毛沢東思想の影響もあった」と話す。新政権はマルクス
主義を放棄したが、中国との関係は続いた。
テドロス氏は二〇一七年、ＷＨＯ事務局長に選ばれた。この人物の特徴を表すのが、就任早々、ジンバブエの
独裁者、ムガベ大統領を親善大使に任命したことだ。「国民医療サービスの実現に尽力した」というのが理由
だが、事務局長選でアフリカ票をまとめてくれたお礼だというのは、見え見えだった。ジンバブエは平均寿命
六十一歳で、世界でも最も短命な国の一つ。米欧は一斉に反発し、テドロス氏は早々に任命撤回を迫られた。
国際世論などかまわず、「自分を支持してくれた人には、手厚く」というのが流儀らしい。
中国にとって、エチオピアはアフリカ政策の要衝である。習政権の巨大経済圏構想「一帯一路」に加え軍事でも、
重要な位置を占める。首都アディスアベバにはアフリカ連合（ＡＵ）、国連アフリカ経済委員会という二つの
国際機関の本部がある。さらに、中国人民解放軍が唯一の海外基地を置くジブチは目と鼻の先だ。
仏国際関係研究所によると、一九九二〜二〇一六年、エチオピアへの外国投資のうち中国は二二％を占め、
二位のサウジアラビア（一九％）を上回った。
6: 2020/07/18(土)08:37 ID:nnuGEZfE0(2/6) AAS
中国のプレゼンスが際立つエチオピアの大規模インフラ事業
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.idi.or.jp
エチオピアは、（略）エリトリアとの和平を土台として、中国をはじめとする援助国、世銀など国際機関の支援を
受けて、道路や鉄道、工業団地の建設などを進め、2025 年までの中進国入りを目指している。
ここでは、現在、エチオピアが最も力を入れている水力発電ダム、鉄道、道路、LRT のプロジェクトを概観してみたい。
１．グランド・エチオピアン・ルネッサンスダム（Grand Ethiopian Renaissance Dam：GERD）
ルネッサンスダムの発電能力は 600 万 kw で、中国の三峡ダム（2,250 万 kw）に比べると小規模であるが、
日本の黒四ダム（33.5 万kw）に比べるとはるかに大きい。
ダムサイトとしての適地の存在は 1970 年代に米国干拓局の調査で確認されていたが、その後は進んでいなかった。
2009 年になって、政府は「プロジェクト X」として隠密裏に調査・設計を進め、2011 年 3 月にダムの建設を公表した。
発注者となるエチオピア電力庁は、総額48 億ドルとなる設計・調達・建設契約をエチオピアと因縁の深いイタリアの
大手ゼネコンのサリーニ・インプレジーロ、発電設備を軍が主導する軍産複合体 METEC
（Ethiopian Metals and Engineering Corporation） 、コンサルタント業務をフランスのCoyne et Bellierとイタリアの
ELC ElectroconsultのJVに無競争で発注、4 月には当時のメレス・ゼナウィ首相臨席のもと、定礎式まで行われている。
着工時に設定された工期は6 年半で、2017 年末までの発電が予定されたが、2019 年 4 月時点での進捗は
まだ全体の 66％に過ぎない（土木工事の進捗率 80％に対し、発電施設は 25％）。その大きな原因は、
METEC が担当する発送電工事の遅れによる。2018 年 8 月、アビィ首相は METEC との契約を破棄し、
他企業との契約を指示した。2019 年 3 月、中国水力発電ダムのトップ企業「中国葛洲?集団」と 40 百万ドル、
ドイツの機械製作会社 Voith の中国法人 Voith Hydro Shanghai と 113 百万ドルの契約を結んでいる。
7: 2020/07/18(土)08:40 ID:nnuGEZfE0(3/6) AAS
発電施設の遅れはあるものの、ダム本体工事は相当進んできたことから、エチオピア政府は近く湛水を開始し、
当初の予定から 4 年程度遅れて2022 年の発電開始を目指したいとしている。
しかし、発電開始に至るまでには解決すべきもう一つの課題がある。それは、下流国のエジプト、スーダンとの
調整である。スーダンは安価なエネルギー（電力）が輸入できるようになるのでダム建設に賛成であるが、
古くからナイルの水に頼ってきたエジプトにとって上流での水利用は深刻な懸念材料となる。エジプトは
水資源の約 95％をナイル川に依存しており、そのうち86％はエチオピア高原に降るモンスーンを水源と
する青ナイルの水、14％はウガンダのヴィクトリア湖から流れ出る白ナイルの水である。このことから、
ナイル川の水の多くを占める青ナイルの水源国エチオピアでの水に関するプロジェクトには特に敏感に
ならざるを得ない。
2011 年のダム着工は、同年1 月からエジプトの内外で起きた大規模な反政府デモやそれに付随する
事件により当時のムバラク長期独裁政権が倒されたエジプト革命による混乱のスキを突く形で、エジ
プトに相談なしで強行されたものとエジプト側はとらえている。建設そのものは仕方ないにしても、貴重な
淡水源である青ナイルの水を安定的に確保したいことから、ルネッサンスダムの湛水に当たっては
ゆっくり 7 年かけることと、スーダン、エジプトの既存のダム群との運用調整の必要性を主張している。
これに対し、発電を急ぐエチオピアは湛水期間 3 年に固執し、エジプトの主張を無視する姿勢を
通しており、議論はデッドロックに乗り上げたままである。現時点で予定している 2022 年の発電開始に
向けて、前途はさらに多難である。
8: 2020/07/18(土)08:46 ID:nnuGEZfE0(4/6) AAS
エチオピアジャーナル （１２）水戦争
外部ﾘﾝｸ:uonome.jp
工事現場の社員食堂にかかるルネサンス・ダムの想像画。
２０１３年６月２８日撮影。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:uonome.jp
ダム建設を警備するエチオピア軍の兵士。
２０１３年６月２８日撮影
画像ﾘﾝｸ[jpg]:uonome.jp
岩盤の爆破が行われる、青ナイルの川辺。
２０１３年６月２８日撮影。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:uonome.jp
9: 2020/07/18(土)09:02 ID:nnuGEZfE0(5/6) AAS
スーダンの水事情 2-1 ダム
外部ﾘﾝｸ[html]:www.ess-jpn.co.jp
2-1-1. ダムの概要
通常多くの途上国におけるダムは厳重な警備の対象であり、常に武装した兵士がダムを監視している。
これはスーダンも例外ではなく、そのような中、政府関係者と現場に出向き、写真を撮影する作業は
大変な緊張を要する。
2-1-5. Meroweダム
次にこの大規模ダムの費用負担について説明する。スーダンは西側先進国の経済制裁を受けていること
から、当然それ以外の援助機関に依存することになる。表2に示すように、ダム建設費用の総額
1200百万ユーロの内、スーダン政府が400百万ユーロ（全体の33%）を負担している。そして、最も注目
れるのが中国の資金である。中国は全体の20%に相当する240百万ユーロを中国輸出入銀行経由で
支援している。中国以外では全てアラブ関連基金となっている。
ダムの費用負担では西側先進国の名前は全く出てきていない。ただし、実際の受注企業に着目すると、
常連の中国国際水利電力公社がダム本体工事を、ダムの施工監理については何とドイツの
コンサルティング会社が、そして発電機とタービンの納入と据付ではフランスの企業が受注している。
このようにヨーロッパの企業が経済制裁等に臆することもなく、スーダンで大型案件を受注していたと
いうことは驚きである。
写真11．スーダンのダム現場に中国の看板は常識
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.ess-jpn.co.jp
10: 2020/07/18(土)09:14 ID:nnuGEZfE0(6/6) AAS
アフリカにおける中国?戦略的な概観 2009年10月
外部ﾘﾝｸ[html]:www.ide.go.jp
1. はじめに
最近中国がアフリカに急接近しているのは、慈善的な理想主義とはほとんど関係がない。それは、急成長する
自国経済と、その輸出品に対する新しい消費者市場に対応するために、必要不可欠な原料、とくに石油および
鉄鉱石にアクセスすることを最大の関心事としているからである。
中国がアフリカのような地域にまで政治・経済的な触手を拡大しているのは、国内の経済開発が喫緊の課題で
あるという焦りを、色濃く反映している。
本報告書は、ほんの10年前には欧米の多国籍企業によるほぼ排他的な領域であったアフリカ経済において、
中国がうまく台頭した背後にある理由を明らかにするものである。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.ide.go.jp
10.アフリカにおける中国のインフラ事業の軌跡
10.1 成長著しい中国の競争力
世界銀行とADBのより最近のデータを見ると、中国企業による落札はおおむね土木工事の分野に限られてきた。
中国企業のプレゼンスはコンサルティングサービスの分野ではほぼ皆無で、また機材供給の分野でも極少であり、
市場のわずか3%を占めているに過ぎない。しかし土木工事の分野では、中国企業は2004年から2006年に
かけての総契約金額の31%を占めている。
中国企業はまた、大規模な土木工事契約を獲得する傾向がある。中国のコントラクターが獲得した土木工事契約の
平均規模は、一般的な契約価値が300~400万米ドルであるのに対し(ADB内の)アフリカ開発基金の場合は
600万米ドルであり、また世界銀行のIDAの場合は1100万米ドルであった。全体として、多国籍プロジェクトで
中国企業が獲得した契約金額の約70%はエチオピア、モザンビーク、タンザニア、DRC の4つの国のみによって
占められている。中国融資によるプロジェクトの地理的な範囲をみると、契約金額の55%以上がアンゴラ、スーダン、
ナイジェリアによって占められているのだが、これとはまったく異なっている。これは、中国融資においてまだ
顕著に特徴づけられていない多くの国々においても、中国のコントラクターが大きなプレゼンスと経験をもっている
ことを示している。
アフリカのインフラ開発における中国の軌跡を分野ごとに見てみると、次のような像が浮かび上がる。
ダム
中国企業が請け負っているダム・プロシェクトのほとんどは水力発電用のものである(「電力」の項を参照)。
2008年10月にSinoHydro は、ガーナ政府と5億6200万米ドルの融資契約を締結した。この融資は、ガーナの
Brong Ahafo地方のBuiダム建設用のものである。このダムはBlack Volta川沿岸の貯水および灌漑を改善
すると期待されている。同プロジェクトは5年以内に完成する予定である。
省6
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