【貧困】なぜおまえらは海外旅行する金さえ無いのか？【タックスヘイブン】 [無断転載禁止]©2ch.net

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82: 2016/06/21(火) 17:29:21.45 ID:ZjxK/DIZ(2/2)調 AAS
伊丹和弘＠マリサポ兼記者@itami_k　16:41 - 2016年6月20日

『創生「日本」』（会長・安倍晋三）の研修会。「国民主権、基本的人権、平和主義はマッカーサーが押し付けた戦後レジームそのもの。
この３つをなくさなければ本当の自主憲法ではない」

創生「日本」東京研修会第3回平成24年5月10日憲政記念会館
動画ﾘﾝｸ[YouTube]

安倍とそのバックである日本会議は、本気で日本を戦前の身分制度制に戻そうとしてる「日本を取り戻す！」とは、その意味。
マッカーサーに象徴される戦後アメリカが日本の平民に与えた自由や権利を、また支配者が取り戻し、
国のためにバンザイ三唱して特攻死や餓死を選ぶ奴隷の国に戻したがってる。
戦後の日本人の自由なんて、しょせんアメリカ人から投げ与えられた身に付かぬ悪銭のような分不相応な贅沢。
日本人はお上に逆らわず、従順な奴隷として、死ねと命令されたら喜んで死ぬロボットであるべきとの安倍派の主張。

123: 2016/07/07(木) 14:48:10.45 ID:BxtoWnbo(1)調 AAS
IS 「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」

ファッシズム政権の終わりは、いつでも残酷な結末しかない。安倍晋三はどんな殺され方をするんだろう？
三菱商事の核ミサイル担当重役は安倍晋三の実兄、安倍寛信。これがフクイチで核弾頭ミサイルを製造していた疑惑がある。書けばツイッターで速攻削除されている。
Twitterﾘﾝｸ:toka iamada/status/664017453324726272

日本国民はどう対処すればいいのか。

新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。自由貿易はよくありません。物は需要がある場所で生産されるべきだからです。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。

世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動（１種類の政治形態が世界中を支配する）をコントロールするのは、マイト　レーヤの任務です。

史上初の世界演説は英国ＢＢＣが放送

それは非常にまもなくです。マイト　レーヤが世界に向かって話をする準備は良好に進行しています。この時、初めての本当の身分を明らかにされます。
25分か35分くらいかもしれませんが、歴史上で初めて、世界的規模のテレパシーによる接触が起こるのです。14歳以上のすべての人々はマインドの中で、自国語で聞くでしょう。
動画ﾘﾝｸ[YouTube]

vo6n7NOk

128: 2016/08/02(火) 21:33:25.54 ID:Oi0tKtrQ(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com　(全編約3分25秒）

トマ・ピケティ(『21世紀の資本』著者　パリ経済学校教授)
「公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」

「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」

「富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻る」

「(預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に）資産額に応じた税金を世界共通で課すべき」

（「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問に対し）「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」

「若い中低所得層の税を引き下げるべきだ」

「再分配政策が繁栄の礎だ」

「全ての国の所得の不平等、所得格差は、20世紀の初めに、特に第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦の頃に(戦争、インフレによる資本の崩壊のショック、
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により)減少し、1970年、 1980年代頃から、アメリカ＞＞＞日本＞ヨーロッパ、で拡大してきた。」

「世界の主要国は「不平等、格差」がひどい時代になり、経済成長率が低くなった。政治的にも、権力の集中、政治に関与する平等の喪失(米大統領選が好例)により民主主義が脅かされている。
適正な程度の不平等も(インセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合)ありうるが、その数式を決めるのは民主的な議論の役割」

「資本／所得比率(キャピタルインカムレシオ　フローとしての年間国民所得にたいして、ストックとしての国民資本（資産）が何倍あるかを示す指標)は1970と比べ増加した。今後も高いだろう。民間の保持する資本(資産)の比率も増加した。
よって、富(とその相続による移転)が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる。1970年代に比べると、家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている。」

(日本については)
「税制をもっと累進的にして富裕層により多くを負担させる一方、若者や低所得層には減税策をとるべき」
「労働市場を改善し、パートなどの労働者や若者の待遇と社会保障を向上させたり、女性に対する不平等な扱いをなくしたりすることで、出生率上昇・人口増加、経済成長につなぎうる」
「若い人や女性を利する改革」が日本に必要であるのに、「万人に対する課税である消費税の引き上げが良いことだと（日本の政治家や官僚などが）考えているのは理解に苦しむ」
(裕福な人がもっと豊かになれば富が貧しい人にしたたり落ちる、という「トリクルダウン」理論について)「これまで失敗だったのに、今後はうまくいくなどとは思えない」
「富と所得の不平等が拡大している日本で、現状は米国よりましだなどと言って、不平等を是正する政策をとらずに模様眺めをしていてはいけない」
動画ﾘﾝｸ[YouTube]

外部ﾘﾝｸ:piketty.pse.ens.fr
外部ﾘﾝｸ:logmi.jp　　　　
（ Paris School of Economics - Capital in the 21st century Thomas Piketty Harvard University Press - March 2014 ）
「不平等の今後はわれわれの政策選択にかかっている」トマ・ピケティ
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.jnpc.or.jp
English Transcript（英文ユーザー向け）
Press Conference by Guest: Professor Thomas Piketty, Paris School of Economics Author of "Capital in the 21st Century"
"In slow-growth economies such as Japan, Europe and the US, we need to find the best policies to limit the rise of the income inequality”
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.jnpc.or.jp

(パナマ文書の公表を受けて、トマ・ピケティ、アンガス・ディートン、ジェフリー・サックスら、355人の世界的な経済学者がタックスヘイブンの根絶を求める書簡を公表している)
「（タックスヘイブンは）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」
「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」
外部ﾘﾝｸ:zuuonline.com

「グローバリゼーション(格差拡大の一因。中国等の新興国が出現し、先進国内中低所得層の競争に繋がっている)、資本主義の問題は、新たな政策や機関の設立で改善できる。」

156: 2016/08/16(火) 15:56:49.69 ID:TZ985iv+(3/3)調 AAS
687 返信：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2016/08/16(火) 15:41:15.07 ID:6ELq9yYW
>>686
だから、そういう歪な光景を是正しようとすると現職衆議院議員ですら暗殺されるくらい
たのしくてアカルい日本
俺たちは「鴨葱」らしいねｗ

動画ﾘﾝｸ[YouTube]

688 自分：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2016/08/16(火) 15:55:00.87 ID:54w/ljtQ [4/4]
【石井紘基】殿は日本資産海外流出告発で暗殺された
動画ﾘﾝｸ[YouTube]

200: 2016/09/11(日) 14:24:45.38 ID:Gc8rg4ic(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com　(全編約3分25秒）

トマ・ピケティ(『21世紀の資本』著者　パリ経済学校教授)
「公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」

「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」

「富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻る」

「(預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に）資産額に応じた税金を世界共通で課すべき」

（「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問に対し）「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」

「若い中低所得層の税を引き下げるべきだ」

「再分配政策が繁栄の礎だ」

「全ての国の所得の不平等、所得格差は、20世紀の初めに、特に第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦の頃に(戦争、インフレによる資本の崩壊のショック、
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により)減少し、1970年、 1980年代頃から、アメリカ＞＞＞日本＞ヨーロッパ、で拡大してきた。」

「世界の主要国は「不平等、格差」がひどい時代になり、経済成長率が低くなった。政治的にも、権力の集中、政治に関与する平等の喪失(米大統領選が好例)により民主主義が脅かされている。
適正な程度の不平等も(インセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合)ありうるが、その数式を決めるのは民主的な議論の役割」

「資本／所得比率(キャピタルインカムレシオ　フローとしての年間国民所得にたいして、ストックとしての国民資本（資産）が何倍あるかを示す指標)は1970と比べ増加した。今後も高いだろう。民間の保持する資本(資産)の比率も増加した。
よって、富(とその相続による移転)が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる。1970年代に比べると、家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている。」

(日本については)
「税制をもっと累進的にして富裕層により多くを負担させる一方、若者や低所得層には減税策をとるべき」
「労働市場を改善し、パートなどの労働者や若者の待遇と社会保障を向上させたり、女性に対する不平等な扱いをなくしたりすることで、出生率上昇・人口増加、経済成長につなぎうる」
「若い人や女性を利する改革」が日本に必要であるのに、「万人に対する課税である消費税の引き上げが良いことだと（日本の政治家や官僚などが）考えているのは理解に苦しむ」
(裕福な人がもっと豊かになれば富が貧しい人にしたたり落ちる、という「トリクルダウン」理論について)「これまで失敗だったのに、今後はうまくいくなどとは思えない」
「富と所得の不平等が拡大している日本で、現状は米国よりましだなどと言って、不平等を是正する政策をとらずに模様眺めをしていてはいけない」
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249: 2016/12/27(火) 18:07:40.25 ID:+w3WL81N(1/2)調 AAS
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250: 2016/12/27(火) 18:13:41.49 ID:+w3WL81N(2/2)調 AAS
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328: 2020/08/21(金) 19:53:20.30 ID:lbszTglq(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com　(全編約3分25秒）

トマ・ピケティ(『21世紀の資本』著者　パリ経済学校教授)
「公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」

「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」

「富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻る」

「(預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に）資産額に応じた税金を世界共通で課すべき」

（「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問に対し）「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」

「若い中低所得層の税を引き下げるべきだ」

「再分配政策が繁栄の礎だ」

「全ての国の所得の不平等、所得格差は、20世紀の初めに、特に第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦の頃に(戦争、インフレによる資本の崩壊のショック、
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により)減少し、1970年、 1980年代頃から、アメリカ＞＞＞日本＞ヨーロッパ、で拡大してきた。」

「世界の主要国は「不平等、格差」がひどい時代になり、経済成長率が低くなった。政治的にも、権力の集中、政治に関与する平等の喪失(米大統領選が好例)により民主主義が脅かされている。
適正な程度の不平等も(インセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合)ありうるが、その数式を決めるのは民主的な議論の役割」

「資本／所得比率(キャピタルインカムレシオ　フローとしての年間国民所得にたいして、ストックとしての国民資本（資産）が何倍あるかを示す指標)は1970と比べ増加した。今後も高いだろう。民間の保持する資本(資産)の比率も増加した。
よって、富(とその相続による移転)が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる。1970年代に比べると、家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている。」

(日本については)
「税制をもっと累進的にして富裕層により多くを負担させる一方、若者や低所得層には減税策をとるべき」
「労働市場を改善し、パートなどの労働者や若者の待遇と社会保障を向上させたり、女性に対する不平等な扱いをなくしたりすることで、出生率上昇・人口増加、経済成長につなぎうる」
「若い人や女性を利する改革」が日本に必要であるのに、「万人に対する課税である消費税の引き上げが良いことだと（日本の政治家や官僚などが）考えているのは理解に苦しむ」
(裕福な人がもっと豊かになれば富が貧しい人にしたたり落ちる、という「トリクルダウン」理論について)「これまで失敗だったのに、今後はうまくいくなどとは思えない」
「富と所得の不平等が拡大している日本で、現状は米国よりましだなどと言って、不平等を是正する政策をとらずに模様眺めをしていてはいけない」
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