【貧困】なぜおまえらは海外旅行する金さえ無いのか？【タックスヘイブン】 [無断転載禁止]©2ch.net

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128: 2016/08/02(火) 21:33:25.54 ID:Oi0tKtrQ(1)調 AA×

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128:  [] 2016/08/02(火) 21:33:25.54 ID:Oi0tKtrQ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H1D_R30C15A1NN1000/　(全編約3分25秒）

トマ・ピケティ(『21世紀の資本』著者　パリ経済学校教授)
「公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」

「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」

「富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻る」

「(預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に）資産額に応じた税金を世界共通で課すべき」

（「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問に対し）「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」

「若い中低所得層の税を引き下げるべきだ」

「再分配政策が繁栄の礎だ」

「全ての国の所得の不平等、所得格差は、20世紀の初めに、特に第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦の頃に(戦争、インフレによる資本の崩壊のショック、
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により)減少し、1970年、 1980年代頃から、アメリカ＞＞＞日本＞ヨーロッパ、で拡大してきた。」

「世界の主要国は「不平等、格差」がひどい時代になり、経済成長率が低くなった。政治的にも、権力の集中、政治に関与する平等の喪失(米大統領選が好例)により民主主義が脅かされている。
適正な程度の不平等も(インセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合)ありうるが、その数式を決めるのは民主的な議論の役割」

「資本／所得比率(キャピタルインカムレシオ　フローとしての年間国民所得 にたいして、ストックとしての国民資本（資産）が何倍あるかを示す指標)は1970と比べ増加した。今後も高いだろう。民間の保持する資本(資産)の比率も増加した。
よって、富(とその相続による移転)が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる。1970年代に比べると、家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている。」

(日本については)
「税制をもっと累進的にして富裕層により多くを負担させる一方、若者や低所得層には減税策をとるべき」
「労働市場を改善し、パートなどの労働者や若者の待遇と社会保障を向上させたり、女性に対する不平等な扱いをなくしたりすることで、出生率上昇・人口増加、経済成長につなぎうる」
「若い人や女性を利する改革」が日本に必要であるのに、「万人に対する課税である消費税の引き上げが良いことだと（日本の政治家や官僚などが）考えているのは理解に苦しむ」
(裕福な人がもっと豊かになれば富が貧しい人にしたたり落ちる、という「トリクルダウン」理論について)「これまで失敗だったのに、今後はうまくいくなどとは思えない」
「富と所得の不平等が拡大している日本で、現状は米国よりましだなどと言って、不平等を是正する政策をとらずに模様眺めをしていてはいけない」
https://youtu.be/lgGjoCPADCI
http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2
http://logmi.jp/38246　　　　
（ Paris School of Economics - Capital in the 21st century Thomas Piketty Harvard University Press - March 2014 ）
「不平等の今後はわれわれの政策選択にかかっている」トマ・ピケティ
ttp://www.jnpc.or.jp/files/2015/01/7f44cfb4ffcf3526759748696527c3bf.pdf
English Transcript（英文ユーザー向け）
Press Conference by Guest: Professor Thomas Piketty, Paris School of Economics Author of "Capital in the 21st Century"
"In slow-growth economies such as Japan, Europe and the US, we need to find the best policies to limit the rise of the income inequality”
ttp://www.jnpc.or.jp/files/2015/01/c19ab98f106cebb018fb97ca5d1b229b.pdf

(パナマ文書の公表を受けて、トマ・ピケティ、アンガス・ディートン、ジェフリー・サックスら、355人の世界的な経済学者がタックスヘイブンの根絶を求める書簡を公表している)
「（タックスヘイブンは）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」
「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」
https://zuuonline.com/archives/107164

「グローバリゼーション(格差拡大の一因。中国等の新興国が出現し、先進国内中低所得層の競争に繋がっている)、資本主義の問題は、新たな政策や機関の設立で改善できる。」

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/travel/1464695449/128

全編約分秒
トマピケティ世紀の資本著者 パリ経済学校教授
公平な社会をつくってほしい私の本はそのために書かれたものだ
経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ
富の集中を是正しないと世紀のような格差社会に戻る
預金や株式不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた税金を世界共通で課すべき
格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのではとの質問に対し相続税は一部の資産にしか課税されない保有する株や不動産に税金を課す累進資本課税の方が富の集中を回避できる
若い中低所得層の税を引き下げるべきだ
再分配政策が繁栄の礎だ
全ての国の所得の不平等所得格差は世紀の初めに特に第一次世界大戦世界大恐慌第二次世界大戦の頃に戦争インフレによる資本の崩壊のショック
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により減少し年 年代頃からアメリカ日本ヨーロッパで拡大してきた
世界の主要国は不平等格差がひどい時代になり経済成長率が低くなった政治的にも権力の集中政治に関与する平等の喪失米大統領選が好例により民主主義が脅かされている
適正な程度の不平等もインセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合ありうるがその数式を決めるのは民主的な議論の役割
資本所得比率キャピタルインカムレシオ フローとしての年間国民所得 にたいしてストックとしての国民資本資産が何倍あるかを示す指標はと比べ増加した今後も高いだろう民間の保持する資本資産の比率も増加した
よって富とその相続による移転が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる年代に比べると家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている
日本については
税制をもっと累進的にして富裕層により多くを負担させる一方若者や低所得層には減税策をとるべき
労働市場を改善しパートなどの労働者や若者の待遇と社会保障を向上させたり女性に対する不平等な扱いをなくしたりすることで出生率上昇人口増加経済成長につなぎうる
若い人や女性を利する改革が日本に必要であるのに万人に対する課税である消費税の引き上げが良いことだと日本の政治家や官僚などが考えているのは理解に苦しむ
裕福な人がもっと豊かになれば富が貧しい人にしたたり落ちるというトリクルダウン理論についてこれまで失敗だったのに今後はうまくいくなどとは思えない
富と所得の不平等が拡大している日本で現状は米国よりましだなどと言って不平等を是正する政策をとらずに模様眺めをしていてはいけない
不平等の今後はわれわれの政策選択にかかっているトマピケティ
英文ユーザー向け
パナマ文書の公表を受けてトマピケティアンガスディートンジェフリーサックスら人の世界的な経済学者がタックスヘイブンの根絶を求める書簡を公表している
タックスヘイブンは一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで不平等を拡大させている
世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず経済的な有益性はない
グローバリゼーション格差拡大の一因中国等の新興国が出現し先進国内中低所得層の競争に繋がっている資本主義の問題は新たな政策や機関の設立で改善できる

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