[過去ﾛｸﾞ] 【安倍政権】 安倍首相は“クビ切り自由化法”制定に動き出した 雇用制度改革会議、議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設 (1001ﾚｽ)
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571(1): 名無しさん＠１３周年 2013/03/22(金) 13:35:01.50 ID:1VChmZkRO携(6/11)調 AAS
国に公認の追い出し部屋ｗ
完全なブラック国家へ
だったら、学費タダにして、その間の手当も出せよ。
金銭解雇OKの国は、学び直しの4年間の大学通いの間の、給与に相当する手当を支給し、学費はタダにしているのに。
日本は学び直しの学費300万円は自腹。そのお金を蓄えられる金持ちしか、キャリアアップできない格差の国。
■学びを社会で支える
貧しい人がより多くの賃金を得るには、「資格」（大学卒業も含む）や「スペック」（語学などの能力や価値）が必要。けれど、貧しさで、その資格すら取れない。『本人の意欲（自己責任）ではどうにもならない』。
『将来、社会に役立つために学んでいる。なぜ、そこに授業料がいるのか？学びたいとの思いに制限があってはいけない』。
『本当は、勉強のために、勉強以外は頑張らなくても良いのが、当たり前の社会ではないだろうか』。
589: 名無しさん＠１３周年 2013/03/22(金) 13:38:05.27 ID:1VChmZkRO携(7/11)調 AAS
>>571
■先進国の機会均等・人材育成への取り組み
教育費の無料化、『いつでも大学に戻れる制度』、そしてグローバル化の中で今後強みになるだろう専門学校の強化
▼スウェーデンなどの北欧は、『私立大学を含めて』学費を無償化。そして、『生活費を賄うために』、奨学金を提供。そのため、『一旦働き始めてから、目的意識を持って大学に行くことが可能』。
フィンランドも、公・私立を問わず、学費は大学まで無料。給食費や交通費も家庭の負担はゼロ。『フィンランドの憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めている。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのだ』。
▼イギリスも欧州の中では高学費だが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が525万円以下の場合で約59万円受け取れる。卒業後、年収が315万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金も。
北欧とは政府の形が違うが、イギリスですら「所得連動型」の返済制度。
『▽イギリス…所得の3.8％が上限 ▽日本…低所得者ほど負担率が高く、所得の20％も返済に充てる』
「上限3.8％」という水準を決めて、たくさんお金を稼ぐようになった人は、それに見合った分を多く返す、成功しなかった人はより少なく返す。こういう形で、「リスクのシェアリング」。
▼米国では、学生の7割が、私立に比べると学費が安い州立大（日本は私大に7割）。給与制奨学金を44％の学生が利用。貸与制も含めると82％の学生が財政支援を受けている。
▼ドイツでは、半数以上の州で授業料無償。最高年額・約60万〜80万円の半額給与・半額貸与奨学金を、25％の学生が受けている。
▼フランスは、授業料無償で2万1000円の学籍登録料のみ。
（知らない人が多いが、日本は国立大の授業料が、1971年度まで月1000円・年間1万2000円だった。しかし、1972年度に一気に3倍に。今や、1970年度比で国立大45倍・私大9倍に）
▼ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償。
>>570
前回やろうとしたものなのに
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