【安倍政権】安倍首相は“クビ切り自由化法”制定に動き出した　雇用制度改革会議、議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設

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589: 名無しさん＠１３周年 2013/03/22(金) 13:38:05.27 ID:1VChmZkRO携(7/11)調 AA×
>>571 >>570

589: 名無しさん＠１３周年 [sage] 2013/03/22(金) 13:38:05.27 ID:1VChmZkRO

>>571
■先進国の機会均等・人材育成への取り組み
　教育費の無料化、『いつでも大学に戻れる制度』、そしてグローバル化の中で今後強みになるだろう専門学校の強化
▼スウェーデンなどの北欧は、『私立大学を含めて』学費を無償化。そして、『生活費を賄うために』、奨学金を提供。そのため、『一旦働き始めてから、目的意識を持って大学に行くことが可能』。
　フィンランドも、公・私立を問わず、学費は大学まで無料。給食費や交通費も家庭の負担はゼロ。『フィンランドの憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めている。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのだ』。
▼イギリスも欧州の中では高学費だが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が525万円以下の場合で約59万円受け取れる。卒業後、年収が315万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金も。
　北欧とは政府の形が違うが、イギリスですら「所得連動型」の返済制度。
　『▽イギリス…所得の3.8％が上限　▽日本…低所得者ほど負担率が高く、所得の20％も返済に充てる』
　「上限3.8％」という水準を決めて、たくさんお金を稼ぐようになった人は、それに見合った分を多く返す、成功しなかった人はより少なく返す。こういう形で、「リスクのシェアリング」。
▼米国では、学生の7割が、私立に比べると学費が安い州立大（日本は私大に7割）。給与制奨学金を44％の学生が利用。貸与制も含めると82％の学生が財政支援を受けている。
▼ドイツでは、半数以上の州で授業料無償。最高年額・約60万～80万円の半額給与・半額貸与奨学金を、25％の学生が受けている。
▼フランスは、授業料無償で2万1000円の学籍登録料のみ。
（知らない人が多いが、日本は国立大の授業料が、1971年度まで月1000円・年間1万2000円だった。しかし、1972年度に一気に3倍に。今や、1970年度比で国立大45倍・私大9倍に）
▼ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償。

>>570
前回やろうとしたものなのに

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363917759/589

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