[過去ﾛｸﾞ] 大手新聞5社、財務省に買収され「増税礼賛記事」乱発 (48ﾚｽ)
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1(1): </b>(愛媛県)<b> 2011/09/14(水) 22:08:09.11 ID:EjqIbnQ00(1)調 BE AAS
「経産A：（略）財務省は1円も使わずに復興増税【編註：東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、
消費税などの臨時増税を政府は検討中】の世論を作った。主要メディアに税務調査をかけまくって
黙らせたわけです。読売が丹呉泰健・前財務次官を社外監査役に迎えたことも"偶然"のはずがない。
メディア工作というならそっちの方が有毒だと思う」
「週刊ポスト」（小学館／8月5日号）に掲載された「覆面官僚座談会」でのこの発言が、税務調査の際は
面に立って国税局への対応を行う、企業の財務担当者たちの一部で話題になっている。
彼らの間には、「財務省や国税庁に批判的な言動をする経営者や個人がいると、各地区の国税局が急
にその企業や親族などに税務調査に入り、嫌がらせをする」というウワサがあるらしい。そこに、新聞が
「復興増税反対」の論陣を張らないよう、財務省が自省の外局である国税庁の税務調査権を使って
新聞社を脅しているという、もし事実であればウワサを裏付けるような記事が出た。
発言者は現役の経産官僚。復興増税論議が起こった3月以降、実際に税務調査が行われたという
事実は確認できなかったが、2009年には朝日新聞と読売新聞に東京国税局による税務調査が入り、
所得隠しが発覚。朝日は約1億3,800万円、読売は約9,800万円の追徴課税を納付した。
読売は、「取材費として経費計上した一部について、社員同士の飲食費が含まれていることが税務調査で
判明し、交際費と認定された」と釈明しているが、後出の全国紙新聞記者OBのB氏によると、
「在職中に税務調査が入った際は、カラ出張や次長クラスの領収証改ざんまで発覚した」とのことであり、新
聞社側にも調査を避けたいやましい事情があるようだが......。このような税務調査を利用した圧力は、
実際にあるのだろうか？
まずは、各紙の復興増税への姿勢について確認しようと、大手全国紙5紙＋東京新聞の社説を見てびっくり。
明確に反対を表明しているのは、なんと産経新聞1紙のみである。
読売新聞に至っては、「新政権は、（略）消費税率の引き上げに向けた、具体的な道筋を早急に示してほしい」
（9月4日朝刊社説）とまで書いている。まさか本当に圧力が......。
つづきは
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