[過去ﾛｸﾞ] 教員から見た、勤務先としての学校 (144ﾚｽ)
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54(1): 2013/08/15(木) NY:AN:NY.AN ID:Dl6Dvazf(1)調 AAS
自治体の５割が要請受諾 地方公務員の給与減額
2013/6/13 20:05
総務省は13日、国が地方自治体に要請している７月からの公務員給与の削減について、
６月上旬までに全自治体の50％が受諾したと発表した。
41％を占めた方針未定の自治体も「大部分は今月末までに受け入れる見通し」（同省）という。
自治体側は当初激しく反発していたが、給与原資となる地方交付税が６年ぶりに減額され、資金難からやむなく受け入れた。
総務省が６月上旬に調査したところ、889自治体が既に受諾し、736自治体が未定だった。
東京都や愛知県、仙台市など全体の９％に当たる164自治体は要請を拒否し、減額しない。
国は東日本大震災の復興財源を確保するため、2012年度から２年間、国家公務員の給与を7.8％減額し、
自治体にも国に準じた給与減額を今年７月に始めるよう要請。
自治体側は「自治体が独自に決めるべきこと。地方自治の根幹にかかわる」と反発していた。
それでも結局受諾したのは国による兵糧攻めのためだ。
地方公務員給与の原資になる13年度の交付税の減額を明記した改正地方交付税法が３月に成立した。
５月には交付税の減額を反映した13年度本予算が成立した。「実際に財源が絞られ八方ふさがりになった」（青森県）という。
要請に応じなかった場合の国からの“報復”への警戒感も受諾を促した。
交付税が減るのに給与を減額しなければほかの行政経費を削ることになる。
ある県の担当者は「『削れる経費』があるとみなされ、来年度の交付税算定にマイナスではないか」と解説する。
禍根を残した地方公務員の給与減額。
14年度の給与のあり方は国と地方が抜本的な見直しに向けて協議することになっているが、着地点を見いだすのは容易ではない。
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
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