[過去ﾛｸﾞ] カルト宗教三橋貴明MMT教 (999ﾚｽ)
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66: 2021/02/16(火) 21:04:39 ID:2y267rDq(1)調 AAS
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109(1): あ 2021/02/21(日) 12:30:36 ID:VtMw4OgX(1/3)調 AAS
三橋貴明の功績は以下の図を縦にしたことだ。
日本の企業、政府、家計、海外の資金過不足(兆円)
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■青=非金融法人企業 ■赤=一般政府
■緑=家計 ■灰=海外
これにより一瞬にして部門別会計分析が万民に理解出来るようになった。
参考
三橋TV第119回【ケルトン教授の経済のシンク（水槽）】
2019/08/12
動画ﾘﾝｸ[ﾆｺﾆｺ動画]
結論としては左から右へ 用語を変更するべきだ
財政赤字＝民間黒字(国民黒字)
国の借金 = 政府貨幣発行残高
110: あ 2021/02/21(日) 12:37:53 ID:VtMw4OgX(2/3)調 AAS
レイも同じグラフを使い民間企業黒字が経済成長にマイナスだという三橋貴明と同じ結論に至っている
レイが2021年1月22日講演で出した図
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レイ講演動画3/5まで公開
外部ﾘﾝｸ:channel.nikkei.co.jp
228: あ 2021/03/08(月) 16:10:03 ID:Hdsj6v3J(1)調 AAS
以下参考までに
「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日 講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
MMTにおける財政規律の数理表現
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262: 2021/03/17(水) 20:29:34 ID:3By4Su6K(2/5)調 AAS
日本の財政、10年後の破綻確率50%
■日本財政は未曽有の規模で悪化
新型コロナ禍に対処するため、３度、補正予算が編成された結果、
2020年度の一般会計歳出予算額は、当初予算額102.7兆円から73兆円増の175.7兆円となった。
2021年度の一般会計歳出予算額（当初予算案）は、前年度から73兆円削減されたものの102.7兆円と、９年連続で過去最大を更新した。
このように、日本財政は、2019年度から３年連続で100兆円を超えるなど、未曽有の規模で拡大・悪化している。
■累増する国債残高
バブル崩壊以降の日本経済は低迷を続け、2010年代の平均経済成長率は名目1.0％、実質0.8％となっている。
現代の日本は、かつてのような高い経済成長が見込めず、財政赤字という「借金」を経済成長による税の自然増収で賄うのが非常に困難な状況に陥っている。
この結果、図表２のように、国の債務残高が累増し、日本財政の持続可能性が危惧される事態となっている。
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263: 2021/03/17(水) 20:29:44 ID:3By4Su6K(3/5)調 AAS
■財政破綻確率シミュレーションの概要
このように、新型コロナ対策により、国の財政が悪化したことを受けて、国の「財政破綻確率」を、
経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショックの波及経路が明示されるDSGEモデルを用いて、
現在の一般会計の歳出歳入構造が今後も継続するものとした場合、日本財政が将来的にも持続可能なのか否か、
シミュレーション分析を行い、「財政破綻確率」を推計した。
具体的には、5000回実行したシミュレーションにおいて、今年度から10年後の2031年度と20年後の2041年度までに、
国の債務残高対名目GDP比が、トレンドから乖離して、一定値を超えた回数を「財政破綻確率」とみなして計算した。
ここでは、10年後（20年後）の国の債務残高対名目GDP比が、足元時点（2021年度）の176.9％の２倍超に相当する400％を基準に設定し、
さらに財政破綻判定をより緩やかに行うケースとして、500％についても想定した（図表３）。
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シミュレーション結果によれば、現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、国の財政が10年後に破綻する確率は50.0％（判定基準１）と試算された。
より緩やかな判定基準２では45.4％となっている（図表４）。
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いずれの判定基準によっても、財政破綻確率が50％程度となっており、
税財源の裏付けもなく歳出拡大に走っている日本財政は、丁半博打のようなギャンブルをしているのと同じである。
さらに、20年後に国の財政が破綻する確率は60.0％（判定基準１）、56.3％（判定基準２）と、
より緩やかな判定基準でも50％を超える結果となっている。
何らの対策も施さずに財政を現状のまま放置しておけば、時間の経過とともに状況が悪化することが分かる。
（以下略、全文はソースにて）
外部ﾘﾝｸ:wedge.ismedia.jp
289: 2021/03/24(水) 20:03:37 ID:YU1KWY/W(1)調 AAS
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り −『マンキュー マクロ経済学』を例として− シェイブテイル＆朴勝俊 2020年3月18日
外部ﾘﾝｸ[pdf]:economicpolicy.jp
《…マンキューが見落としていたのは、家計が最初に現金を手放すという点です。》
＿＿
キーンによるマンキュー批判
OECD NAEC debate on #MMT with Stephanie Kelton, author of The Deficit Myth
2021/02/25
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
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《政府支出が税収を上回ると財政は赤字になり, 赤字は民間部門からの借入でまかなわれる。過去の借入が
累積したものが政府負債である。
…経済を刺激するためのさまざまな裁量的財政政策の変更は赤字を増やすことになる。
…政府の借入は国民貯蓄を減らし,資本蓄積にクラウディング·アウトを生じる.
…この政府負債の増大は将来世代に不当な負担をかけることになると,多くの経済学者は批判した。》
マンキューマクロ経済学応用篇255~9頁
『財政赤字の神話』（ケルトン教授）は代わりに主張する
- 赤字は直接お金を生み出し、民間の貯蓄を増やす
- 公共からの借り入れは不要
- 国債を買う銀行の能力は赤字そのものが生み出した
292: 2021/03/24(水) 21:03:25 ID:Bz2FKhME(3/3)調 AAS
Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton | Dissent Magazine
外部ﾘﾝｸ:www.dissentmagazine.org
ケルトン
《…MMTersはクリントンの黒字は持続不可能であり、減税は政府の財政にリスクをもたらさないと警告していたが、
クルーグマンは赤字が金利を押し上げ、米国がギリシャのように終わる可能性があると警告していた。彼は、
日本が世界最大の公的債務を抱えているにもかかわらず、超低金利で借り入れができたことに戸惑いを感じている
と書いている。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nytimes.com
MMTerはこの借入コストの差に戸惑うことはなかった。私たちには答えは明白だった。一方の国
（日本）は自国通貨を借りていたが、もう一方の国（イタリア）は自国通貨を放棄し、発行できなくなった通貨
（ユーロ）で債権者に返済する義務を負っていたのである。これがMMTの核心であり、通貨主権の問題なのです。
この違いを理解していれば、金融主権が高い国は赤字で借入コストが上昇し、国を破産に追い込むことを恐れる
必要がないことを理解しているはずだ。クルーグマンはこのようなことをすべて見逃していた。彼がモスラーに
会った後（私はモスラーの本を手にしている彼のとても素敵な写真を持っています）、
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クルーグマンの見解が変わり始めたと信じています。…》
356(2): 2021/04/29(木) 12:25:26 ID:IOUnydCU(1)調 AAS
>>1
喰らえ！チョビ髭クラスター
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382: 2021/05/06(木) 19:29:55 ID:l6Cm3naE(1)調 AAS
>>1
TPP中野
「デフレ下では、企業など借り手に資金需要が乏しい。それゆえ、銀行は貸出しを増やすことができないので、貨幣供給量は増えないのだ。」
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
日銀が量的緩和始めてから、銀行の貸出金は１００兆近く増えてる
これは日本の歴史上でも異常なハイペースでの増加
銀行貸出(前年同月比)
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中小企業貸し出し
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460(1): a 2021/06/05(土) 21:53:06 ID:EVi5n/t8(1)調 AAS
【打倒!!緊縮財政】デフレでも問題ない？高橋洋一に徹底反論！[後編]（池戸万作）
給付時の試算
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
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参考
博士の異常な鼎談 高橋洋一
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
1:11:30
一人十億円が上限
516(1): a 2021/06/14(月) 13:52:10 ID:gaUkdqe/(1)調 AAS
三橋TV第120回【恐怖のグラフが教えてくれる日本の希望】2019/8
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
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561(1): 2021/06/18(金) 21:48:11 ID:4J8pkQMK(1)調 AAS
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569(1): a 2021/06/20(日) 13:42:48 ID:CMJ1y57N(2/4)調 AAS
債務比率を下げたいならGDPを上げるしかない
また財政支出とGDPは一致する
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573(1): a 2021/06/20(日) 13:52:16 ID:CMJ1y57N(4/4)調 AAS
2020年各国の付加価値税減税措置
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660(1): 2021/06/28(月) 10:44:02 ID:UEcNi1iU(1)調 AAS
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
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791(1): 2021/08/10(火) 09:44:04 ID:sA8DuORl(1)調 AAS
雇用者報酬及び可処分所得
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2012年第４四半期から2019年第３四半期にかけて、
可処分所得は、293兆5,602億円から312兆5,764億円と約19兆円の伸びとなっており、
近年の雇用者報酬の急速な伸びを背景に上昇のペースが高まっている。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.sangiin.go.jp
805: 2021/08/21(土) 11:51:12 ID:1WTs1kG9(1)調 AAS
>>1
MMTの提唱者Mitchellの日本経済への理解はこんな程度
MMTの命名者で教祖の一人Bill Mitchell氏のあるエントリー*2では、以下のグラフで財政再建のために消費税率を上げると実質経済成長率が落ちると言う議論をしている。
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1997年ではなく1998年に消費税率が上がったことになっている*3し、1989年の消費税導入は無視されている。
解釈も雑で、他にも考慮されるべき所得税率や法人税率の変化*4、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やその反動についての言及が無い。
社会保険料の上昇や、家計消費に医療費など政府から個人への移転である家計現物社会移転受取を加えた現実家計最終消費と言うものがある*5ことすら知らない可能性もありそうだ。
1997年も2014年もその後の財政刺激策によって経済成長率は急回復したと書いてある*6のだが、2014年以降に大きな財政刺激策は無いので事実誤認もある。
また2014年の消費税率引き上げ後、雇用指標は変わらず改善していったのだが、MMTではそれをどう説明するのか？
810: 2021/08/28(土) 12:09:54 ID:gNzl/fre(1)調 AAS
>>1
ツイッターの経済論争をまとめるとこんな感じ。
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上がケインジアンになってるけどマルキストのような気も
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