【提供】タバコ被害・関連ニュース【談義】9件目

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84: 名無しは２０歳になってから [] 2007/05/10(木) 18:08:22

★ＷＨＯ　アルコールに標的　警告義務づけ、広告・販売規制　国際条約も視野

世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日から開く年次総会で、アルコール規制の本格的な議論を始める。
すべてのアルコール飲料に対する健康への警告表示の義務づけのほか、広告・販売の規制強化
などが柱。将来的には国際条約の形で強制力を持たせることなども視野に入れている。国内酒類
メーカーなども議論の行方に注目しており、酒好きには肩身の狭い世の中がいよいよ到来しそうだ。
　総会はＷＨＯが本部を置くスイスのジュネーブで１４から２３日までの日程で開かれる。ＷＨＯでは、
長年の懸案だった「たばこ規制枠組み条約」が２００５年２月に発効したのに続き、今度はアルコール
に狙いを定めた格好だ。
　これまでにタイや北欧などの“規制賛成派”が「販売時間の制限」や「課税強化」などの強硬策を
主張。日本や米国などは「条約のような一律規制は問題」、「各国の事情を考慮すべきだ」などと
慎重な姿勢を示してきた。
　酒類メーカー各社は「まだ具体的に話を聞いていない」（キリンビール）としているが、規制強化の
動き戦々恐々だ。

≪酒税減少の懸念も≫

すでに未成年者の飲酒防止やアルコールの健康問題などに配慮し、業界全体で商品パッケージへ
の注意表示や広告・宣伝の自主規制などを実施している。例えば、妊産婦の飲酒に関する注意喚起を
記載したり、ＣＭ放映時間帯を制限するなどの取り組みを行っているが、規制が厳しくなれば影響も
大きい。
　酒類業界を所管する財務省は「基本は国ごとに対処すべき問題」との立場。規制強化で酒税が減少
することを懸念しているという面もありそうだ。
　しかし、賛成派は「国際的な流通網の発達」を理由に挙げ、「一国の問題では済まされない」と強硬
姿勢を崩さない。
　「お酒の次は“ジャンクフード”が標的にされる」（政府関係者）との声もあり、健康問題をめぐる厳しい
監視の目は強まるばかりだ。

FujiSankei Business i. 2007/5/10
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705100010a.nwc

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/cigaret/1178064417/84

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