[過去ﾛｸﾞ] 東証一部上場2166社中1860社の株を保有アベノミクス (40ﾚｽ)
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1(3): 2020/10/24(土) 23:07:39 ID:eExNpD5L(1)調 AAS
株価が実体経済と乖離しちゃうぞ☆
2: 2020/10/24(土) 23:10:24 ID:I2s0R6za(1)調 AAS
【官製相場】日銀、GPIF…東証1部の8割 1830社で公的マネーが大株主となっていることが判明 ★2
2chｽﾚ:newsplus
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。
大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。
2016年3月末での同様の調…残り：698文字／全文：1236文字
2020年10月23日 5時00分 朝日新聞
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
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3: 2020/10/24(土) 23:21:44 ID:yL3humOk(1)調 AAS
リスク分散というか、やけくそだなｗｗｗｗ
4: [age] 2020/10/25(日) 02:59:00 ID:BqDz8LFn(1)調 AAS
アホノミクスという年金博打
5: 2020/10/29(木) 22:13:24 ID:VsYs0NFX(1)調 AAS
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
6: 2020/10/31(土) 19:23:09 ID:84bcckSq(1)調 AA×
7: 2020/12/21(月) 08:42:13 ID:6dUwIl0A(1)調 AAS
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
8: 2020/12/23(水) 14:23:21 ID:epc1o5oS(1)調 AAS
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
9: 2020/12/23(水) 14:32:42 ID:Wv0K9VM9(1)調 AAS
くされスガ自民盗は腐った人でなししかいない
これが本当なら日本パニックなんだけどね どーゆー神経してんの？(呆)
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
英から入国「１日約１５０人」(ホントは数名) 加藤官房長官、菅首相発言を事実上訂正(怒)
まあ数名でも検閲は厳しくしなければ サラっという事じゃないんですけどね
”無能”他人事のろくでなし自民盗 「国民感情なんざ知るか」コレで良いらしいです(憤慨)
国民怒りのボルテージはMAX！ 辞めさせましょう 追放しましょう くされスガ自民盗
10: 2021/01/01(金) 16:37:24 ID:PMAFIXWY(1)調 AAS
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
11: 2021/01/17(日) 06:23:59 ID:sCyEii1g(1/2)調 AAS
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
12: 2021/01/17(日) 06:24:11 ID:sCyEii1g(2/2)調 AAS
画像ﾘﾝｸ
13: 2021/02/01(月) 06:37:49 ID:muxpPvuC(1)調 AAS
泥沼量的緩和
14: 2021/02/14(日) 16:10:49 ID:6XtYoPl2(1)調 AAS
湯タンポノミクス
15: 2021/03/03(水) 07:52:21 ID:l1OnZiXw(1)調 AAS
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
16: 2021/03/21(日) 15:03:17 ID:xaOaLGm3(1/2)調 AAS
日銀暴走
17: 2021/03/21(日) 15:03:28 ID:xaOaLGm3(2/2)調 AAS
倒産ラッシュ
18: 2021/03/23(火) 20:21:25 ID:55WAi/lu(1)調 AAS
日本の株式市場、日銀が過半数を抑えてるって衰退しすぎだろ
19: 2021/04/01(木) 09:20:33 ID:1tKLLkOe(1)調 AAS
５大銀の株含み益９兆円 日銀ＥＴＦも大幅プラス―２０年度末
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行が保有する株式の２０２０年度末の含み益は合計で９兆円程度と、１９年度末比で３兆６０００億円の大幅増加となったもようだ。
大和証券の高井晃チーフアナリストが３１日、試算した。
日銀が大規模金融緩和の一環で買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益も大幅なプラスとなった。（以下略）
コロナもバブルも年度越え GPIF空前の運用益
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
>公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の収益額も空前の37兆円台になったもようだ。
20: 2021/04/01(木) 18:41:43 ID:vrcmyWl6(1)調 AAS
どんどん深みにハマってるな･･･
21: 2021/04/18(日) 05:19:32 ID:Ys3xJvfc(1)調 AAS
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
22: 2021/05/01(土) 05:35:33 ID:Qh7Xfbh/(1)調 AAS
アホノミクスは詐欺ノミクス
23: 2021/05/06(木) 14:12:28 ID:ntKfW+B7(1)調 AAS
国民の大多数がアべノミクス政策を否定
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
24: 2021/05/17(月) 05:06:21 ID:ML7TCBd6(1)調 AAS
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
25: 2021/05/31(月) 13:25:47 ID:zc4Xvzbc(1)調 AAS
その通りです
26: 2021/06/14(月) 16:32:09 ID:Ho/D9457(1)調 AAS
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
27: 2021/06/25(金) 05:12:33 ID:Qf95ma2w(1)調 AAS
安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
28: 2021/07/10(土) 17:33:06 ID:8YulXnxs(1)調 AAS
コロナ倒産ラッシュで日本経済は奈落の底へ
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、
安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、
中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
今後それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、
中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。
「コロナ倒産ラッシュ」まっしぐらの状況である。
29: 2021/07/30(金) 14:09:49 ID:p2AaO4KY(1)調 AAS
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。
30: 2021/08/11(水) 06:05:16 ID:+2p1j8Hv(1)調 AAS
ほんまにあかんわ
31: 2021/08/19(木) 12:07:53 ID:gm10zxyj(1)調 AAS
>>1
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
Twitterﾘﾝｸ:IsayaShimizu
Twitterﾘﾝｸ:5chan_nel (5ch newer account)
32: 2021/10/04(月) 06:48:13 ID:UzwAmY4p(1)調 AAS
>>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態調査より
33: 2021/10/04(月) 16:53:59 ID:ajn/Tiwz(1/4)調 AAS
元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口
外部ﾘﾝｸ:www.mag2.com
所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。
元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、
意図的に雑損控除を受けさせぬようHP等で国民を誤誘導する国税庁の汚い手口を暴露するとともに、
自然災害はもちろん、盗難被害や蜂の巣駆除の費用など、雑損控除の対象となる事案や申告方法を詳しく紹介しています。
わざと雑損控除を受けさせない〜国税庁サイトの誤誘導
「元国税が暴露。定年退職者の多くが『税金を払い過ぎている』現実」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。
今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。
国税がわざと誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしているということについてです。
国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。
しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。
むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。
不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。
国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。
特に、「節税に関する情報」を流すのは非常に消極的です。
国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。
たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して
「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。
税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、
その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にない
のです。税務署というのは、行政サービスの一環です。
国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです。
34: 2021/10/04(月) 16:57:18 ID:ajn/Tiwz(2/4)調 AAS
しかも、国税庁は、国民に有利な情報を教えないばかりか、
国民にわざと誤解をさせて、節税をさせない
というようなこともしています。そのため、国民は、本当は、節税ができる機会があるのに、情報がないばかりに節税ができないのです。
たとえば、所得税には、雑損控除というものがあります。この雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になるという制度です。
ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の1以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。
この制度は、本来は、かなり対象者が広いのです。
台風などの被害にあった場合、修繕費などで5万円以上かかるようなケースは多々ありますから。
しかし国税庁は、この雑損控除についてホームページでわざと誤解させるような記述をして、門戸を狭くしているのです。
国税庁のサイトでは、「雑損控除ができる金額」として以下の文面が記載されています。
■雑損控除として控除できる金額
次のふたつのうちいずれか多い方の金額です。
（中略）
〜2020年1月15日現在の国税庁ホームページからそのまま抜粋〜
これを読んだ皆さんは、おそらくこう思うはずです。
「災害関連支出というのは、建物を取り壊したり、除去したときの費用だけなんだな」と。
この注意書きを読めばそういうふうにしか取れないはずです。
そして、災害で建物を取り壊したり、除去のために業者に頼むとなると、相当大きな被害にあったときに限られます。
だからほとんどの人は、「自分は違う」と思ってしまいます。
35: 2021/10/04(月) 16:59:13 ID:ajn/Tiwz(3/4)調 AAS
しかし、この記述には一番大事なことが抜けているのです。
災害関連支出というのは、「災害で被害にあったときの家などの原状回復のための修繕費」も含まれるのです。
家などがちょっとした被害を受けて、修繕したような場合も対象となるのです。
所得税施行令206条では、災害関連支出には「損害を受けた住宅家財などを現状回復するための費用も含まれる」と明記してあります。
つまり原状回復のための修繕費が5万円以上かかれば雑損控除を受けることができるのです。
だから、雑損控除というのは、かなりハードルの低い、対象者の多い控除なのです。
この部分について、筆者は国税庁の電話相談室にも確認しました。
そして、雑損控除の災害関連支出には原状回復のための修理費も含まれるという明確な回答も得ており、それは記録もしております。
36: 2021/10/04(月) 17:00:53 ID:ajn/Tiwz(4/4)調 AAS
災害関連費の説明としてもっとも大事なものは、この修繕費のはずです。
災害で被害があった人は、そこが一番重要な情報なはずです。
この重要な情報を、わざとはずして記載し、それが不可能のような印象を与えているのです。
この国税庁のサイトは、わざと一番該当する人が多い事項をはずしているとしか思えません。
つまりは、わざと適用条件が狭いように思わせて、雑損控除を受けさせないようにしているわけです。
意図的に読者に誤解させて、節税の方法を閉ざしているのです。完全に確信犯といえるでしょう。
もしこれが民間企業だったら、「説明文に意図的な誤誘導がある」として行政指導を受けるレベルです。
雑損控除というのは、災害を受けて困っている人にせめて少しでも税負担を軽くしてあげましょうという制度です。
これをわざと受けにくくするなどということは
「どこまで心根が腐った役所か！」
という話です。
東日本大震災や近年の地震、台風の被害者の方なども、家が少し壊れて修繕したような人が、もし国税庁のホームページを読んだとき、
「自分は家を取り壊したりしていないので、該当しないんだ」と必ず思ってしまったはずです。
国税庁は、全体的にこういう傾向があります。
市民が税金に疎いのをいいことに、わざと大事な事を書かなかったり、誤解されるような表現をして、節税をさせないのです。
胸くそ悪いので、続きはソースで
37: 2021/10/06(水) 17:14:09 ID:3+uCDReA(1)調 AAS
>>1
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加してるんだが
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査[
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.nta.go.jp
38: 2021/10/06(水) 21:53:30 ID:7iVWJ+6c(1)調 AAS
出ました
「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス
2chｽﾚ:seiji
39: 2022/01/09(日) 10:18:49 ID:1a1HGWNy(1)調 AAS
現金化しないで年金増えたとか騒いでんのかよ
40: 2022/03/03(木) 19:35:54 ID:IfdH8KYI(1)調 AAS
2021/06/16(水) 05:25:02.30ID:fIiupdcI
安倍晋三はウツケそのものだった
■思い返される「布マスク2枚」や「うちで踊ろう」
このような状況で国民が“オールジャパン”になれるほど、首相時代の安倍氏はコロナ対策を実施してきただろうか。
「安倍氏は大規模イベントの自粛を真っ先に要請しながらも、水際対策の強化には慎重でした。昨年4月に中国の習近平国家主席の国賓来日を控えていたことから、入国制限の判断を躊躇していたといいます。実際に習氏の来日延期が発表された直後に、ようやく方策を打ち出しました。
また安倍氏は“肝煎り政策”として、全戸向けで260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの税金を使った布マスクを配布。不織布マスクに比べてフィルター効果が薄いと指摘され、さらには検品のため配布が遅延するなど混乱を招きました。
他にも、星野源さん（40）の『うちで踊ろう』の動画に合わせてくつろぐ姿を公開。補償もなく自粛を求められる国民から非難が殺到し、逆効果の結果となりました」（全国紙記者）
昨年4月、国会で五輪開催を「人類がコロナに打ち勝った証」と熱弁していた安倍氏。収束しないまま退陣したにも関わらず、意欲を示す姿勢に批判が殺到している。
《すげえな。これだけ感染が拡大してるのに、一時の当事者だったこいつがこの発言。レベル高すぎて絶句やわ》
《よくもまぁ、他人事みたいにおっしゃいますなぁ》
《日本だけでなく世界が失望し、多くの国民が開催に反対する中でオールジャパンなど不可能。根性論で「何とか開催できる」状況ではない》
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