｢景気が悪い｣以外の倒産理由を考えて♪アベノミクス

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28: 2018/07/24(火) 23:19:30.18 ID:h1NK7ZKU(1)調 AAS
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０〜２０代の安倍政権評価突出　景気・雇用環境改善影響か
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp

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　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０〜２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。

　首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０〜２０代が最も多かった。１０〜２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。

　文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。

　一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。

47: 2018/10/19(金) 07:24:29.00 ID:lNwcNybi(1)調 AAS
団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた

団塊世代就業者数（万人）
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年齢階級（5歳階級）別就業者数
外部ﾘﾝｸ[xls]:www.stat.go.jp

51: 2018/10/20(土) 20:42:00.30 ID:UBa40RbN(1)調 AAS
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕　株価と相関

日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ

11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。

この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。

なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。

景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。

「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。

以下ソース
外部ﾘﾝｸ:moneyforward.com
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53: 2018/10/21(日) 23:58:21.31 ID:W4oqhH3U(1)調 AAS
借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。

増収分の使い道
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56: 2018/10/23(火) 08:38:33.99 ID:KWDcGKom(1)調 AAS
外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響　20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
外部ﾘﾝｸ:www.atpress.ne.jp

〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜連合調べ

◆外国人労働者が増えること　「よいことだと思う」55%　「よくないことだと思う」22%

　20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
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世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。

◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響

　20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に

世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
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◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
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58: 2018/10/25(木) 06:11:54.19 ID:puQTmlB7(1)調 AAS
アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
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63: 2018/10/27(土) 08:30:25.70 ID:hqINzlPp(1)調 AAS
　

【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに

2017　1.6
↓
2018　1.2
↓
2019　0.9

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18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長　NEEDS予測
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com

2018/9/20 11:58

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。

82(1): 2018/11/01(木) 22:34:27.56 ID:ZJoQks4f(1)調 AAS
「自殺」を経済的視点で眺めてみる

日本の自殺率低下は失業率改善が影響か

　経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。

　1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。

　その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。

自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
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1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う

86: 2018/11/03(土) 05:17:09.61 ID:qVBokBxe(1)調 AAS
労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移

より良い条件を求めて退職する人が増加

会社都合の退職者は減少→横ばい

定年退職者は横ばい

転職者が増加
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90: 2018/11/06(火) 13:07:54.85 ID:/FqRss4E(1)調 AAS
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)

　立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。

　「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）

　枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。

　また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。

11月4日17時45分　TBSニュース 
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外部ﾘﾝｸ[htm]:news.tbs.co.jp

91: 2018/11/07(水) 17:41:48.24 ID:qVyEH7An(1)調 AAS
　
　アベノミクス失敗　
　人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
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101: 2018/11/10(土) 11:42:03.53 ID:MgOyo48e(1)調 AAS
安部辞めろ！安部辞めろ！！

こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！

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107: 2018/11/12(月) 22:47:29.78 ID:m/sBbntx(1)調 AAS
安部辞めろ！安部辞めろ！！

こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！

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124: 2018/11/18(日) 15:36:40.13 ID:X5cEI4Os(1)調 AAS
　

　アホノミクス泥沼政策www

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135: 2018/11/24(土) 21:50:13.22 ID:iJmLQJ5K(1)調 AAS
日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
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白川時代が異様ってのはβακαでもわかる

137: 2018/11/26(月) 12:21:04.27 ID:W7DI96gg(1)調 AAS
三大都市圏の用途別上昇地点比率
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上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。

平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。

145: 2018/11/29(木) 21:18:18.45 ID:ExEgXfv7(1)調 AAS
産業界の要請を鵜呑みでは
賃金上昇が台無しになる

　これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。

　下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。

外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
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　まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。

外部ﾘﾝｸ:diamond.jp

181: 2018/12/20(木) 11:38:48.93 ID:SleqxwEG(1)調 AAS
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。

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196: 2018/12/30(日) 20:05:16.64 ID:isHfmeTC(1)調 AAS
　　
　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。

エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。

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201: 2019/01/03(木) 08:21:59.63 ID:A+D25GG2(1)調 AAS
現在の景気をどう感じますか？
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2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀生活意識に関するアンケート調査
外部ﾘﾝｸ:www.boj.or.jp

209: 2019/01/07(月) 15:55:40.50 ID:j4R3jsmw(1)調 AAS
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０〜１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０〜１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０〜１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７〜９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０〜１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jcp.or.jp
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216: 2019/01/13(日) 14:47:15.92 ID:p+wYYR+g(1)調 AAS
経済理由による自殺率の推移とインフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけどちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないがとりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている

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217: 2019/01/13(日) 14:52:46.90 ID:hAoOr6mV(1)調 AAS
　

　アベノミクス失敗の考察
　なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
　日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

　

　
　黒田日銀、過ぎたるは及ばざるが如し

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221: 2019/01/14(月) 07:35:39.04 ID:Di8IQtgI(1)調 AAS
　
　■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を
大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど重くのしかかるように改悪しています。
さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく、
予算を拡大し、国の借金は増える一方です。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。
将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。

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237: 2019/01/17(木) 06:00:51.54 ID:bGa/NbIB(1)調 AAS
第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

外部ﾘﾝｸ[pdf]:www5.cao.go.jp
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243: 2019/01/19(土) 12:34:52.88 ID:bh0FF/k0(1)調 AAS
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
外部ﾘﾝｸ:info.finance.yahoo.co.jp

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.ryutsuu.biz
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245: 2019/01/20(日) 13:02:12.06 ID:ykwhfF1m(1)調 AAS
　

　嘘ばかりの安部政権の経済統計ということですね。

国難安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！（大和総研調べ）

2011年（民主党政権）と2017年（安倍政権）の比較

年収300万円台　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円台　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円台　767万円→719万円　マイナス48万円
　

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246: 2019/01/21(月) 11:58:21.70 ID:x/dV4Ses(1)調 AAS
「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの

消費者態度指数の推移
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これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。
一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

249: 2019/01/21(月) 12:18:28.09 ID:t5eaNabN(1)調 AAS
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■

【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局家計消費指数

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
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263: 2019/01/27(日) 18:06:12.13 ID:EhJu1v0k(1)調 AAS
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
外部ﾘﾝｸ:info.finance.yahoo.co.jp

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.ryutsuu.biz
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269: 2019/01/29(火) 13:50:58.18 ID:mMQmPoQL(1)調 AAS
金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp

　金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。

　金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化

　ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。

　雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。

　この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。

　そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。

　失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。

　つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。

　こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。

失業率と自殺率の推移
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270: 2019/01/29(火) 13:58:40.68 ID:JUnQGMY6(2/3)調 AAS
　　

　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？

厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

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274: 2019/01/31(木) 10:48:42.58 ID:Yu+AsSCy(1)調 AAS
　　

アホノミクス工作員の痛恨の大エラーWWWWWWW
嘘がバレて、馬鹿丸出しWWWWWWW

勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
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277: 2019/01/31(木) 12:50:51.83 ID:Rq3Al+sc(1)調 AA×

ID:5wMTwaD6 ID:+cq0zhyY
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279: 2019/02/01(金) 05:15:47.19 ID:gvhExyJa(1)調 AAS
総雇用者所得もアベノミクスで増加している指標の一つ
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281: 2019/02/01(金) 06:15:52.82 ID:+5xgJOTF(1)調 AA×

ID:5wMTwaD6 ID:+cq0zhyY
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289: 2019/02/03(日) 18:47:23.43 ID:EVh51X/y(1)調 AAS
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
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そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

半年単位
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290: 2019/02/03(日) 18:51:49.01 ID:DMZYbcYi(1)調 AAS
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
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291: 2019/02/04(月) 05:03:34.53 ID:llsJ/cXI(1)調 AAS
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
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292: 2019/02/04(月) 05:39:01.90 ID:M1jrCK8Y(1/2)調 AAS
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
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295: 2019/02/06(水) 14:03:19.17 ID:CMG+YUT8(1)調 AAS
　　
　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？

厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
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299: 2019/02/07(木) 06:41:24.03 ID:vOAPvL5K(1)調 AAS
労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移

より良い条件を求めて退職する人が増加

会社都合の退職者は減少→横ばい

定年退職者は横ばい

転職者が増加
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300: 2019/02/07(木) 06:45:14.23 ID:FCe2Jf9R(1)調 AA×

ID:5wMTwaD6 ID:+cq0zhyY
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304: 2019/02/09(土) 08:17:21.67 ID:nHu0jTpu(1)調 AAS
・民主党以前＝デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

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308: 2019/02/09(土) 13:25:52.88 ID:Cx6rq3UW(1)調 AAS
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
　　　実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス

【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局家計消費指数

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
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314: 2019/02/11(月) 07:22:25.14 ID:FAYT0YlY(1)調 AAS
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
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315: 2019/02/11(月) 14:24:54.81 ID:XuoCKRlO(1)調 AAS
・民主党以前＝デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

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316: 2019/02/11(月) 14:33:07.20 ID:EYgm/DsC(1/3)調 AAS
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
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317: 2019/02/11(月) 14:33:16.33 ID:3y9kwHn4(1)調 AAS
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」　

辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」

ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日

毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
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朝日新聞は18年しか出してない
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321: 2019/02/11(月) 17:07:39.26 ID:Mm5v7XlJ(1/2)調 AAS
　
　■　アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった

　　　　異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
　
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。　
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。　　
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328: 2019/03/11(月) 21:40:15.43 ID:BVfvyufd(1)調 AAS
.　
　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

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334: 2019/06/09(日) 11:51:00.41 ID:BS1Z8MVD(1)調 AAS
アホノミクスとは？
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ？こんなバカ政策おっ始めたのは？www
　
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348: 2019/11/09(土) 00:22:41.90 ID:sR8C5WyO(1)調 AAS
洋菓子屋の倒産急増　競争激化でクリスマスケーキ売れず
2chｽﾚ:newsplus

クリスマスケーキが売れず、洋菓子屋の倒産が急増している。

　帝国データバンクによると、今年（１０月まで）の倒産件数は４３件と、早くも過去最多を更新することがほぼ確実となった。なぜ、倒産が相次いでいるのか。

　「クリスマスケーキで１年分の利益を稼ぐ」と言われるほど、街の洋菓子屋にとって、クリスマスケーキは年間最大の商戦だ。だが、消費者の嗜好（しこう）の変化でケーキへの支出が減るとともに、コンビニなども参戦。競争の激化で倒産が相次いでいる。

外部ﾘﾝｸ:news.livedoor.com
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385: 2020/10/18(日) 18:24:57.66 ID:xFcRxO5Y(1)調 AAS
画像ﾘﾝｸ

391: 2020/11/13(金) 09:18:47.06 ID:3Vf8MPM5(1)調 AAS
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408: 2021/05/02(日) 11:39:25.28 ID:bTR+m2NN(1)調 AAS
　
　アベノミクス失敗を統計不正で誤魔化す安倍政権

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428: 2022/05/05(木) 17:29:45.77 ID:Ts7E8FUO(1)調 AAS
鉄道で３時間以内に行ける距離の航空機を廃止する欧州に対して、滑走路倍増させて地球破壊して私腹を肥やす世界最悪のテロ国家日本
諸悪の根源、世界最悪のテロリスト公明党を滅ぼすことなくして地球破壊による災害の連発と殺人は止まらない
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