[過去ﾛｸﾞ] マイナンバー制度で税金山分けだよ♪アベノミクス (233ﾚｽ)
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7: 2018/01/07(日) 10:07:24.60 ID:V+ReMfxk(1)調 AAS
赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は
少なくとも２７件、２２６億円を超える。
うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。
その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表?）
制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、
マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、
それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。
日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、
受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表?）。
事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、
マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。
納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、
運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。
まさに癒着の正体みたりだ。
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
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22: 2018/01/18(木) 06:51:11.33 ID:WqIwn5Sh(1)調 AAS
高齢世帯は40年に４割超 厚労省推計、独居も急増 
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めるようになる。
15年の36％から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
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39: 2018/01/28(日) 09:09:55.93 ID:mJSr1b4+(1)調 AAS
昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nippon-num.com
自殺者数及び変死者数
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63: 2018/07/12(木) 20:06:59.22 ID:OerJx2XX(1)調 AAS
高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
外部ﾘﾝｸ:diamond.jp
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
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民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
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人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
103: 2019/01/24(木) 19:36:51.35 ID:j2GmQgOH(1)調 AAS
世界経済から取り残される黒田日銀
◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
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114: 2019/06/08(土) 16:09:41.44 ID:0OOi/tAk(1)調 AAS
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、２千万円ないと年金では生きていけないという。
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151: 2020/06/28(日) 10:14:40.90 ID:DgAfjZcY(1)調 AA×
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229: 2023/10/29(日) 11:13:02.97 ID:0nJcZwou(1)調 AA×
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