[過去ログ] 【問題】景気回復、3年間ない=小泉首相【発言】 (797レス)
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708: 05/01/24 05:35:15 ID:/IfvD8P2(1)調 AAS
「55年体制」という名の自民党支配が始まった年から半世紀になる。
自民党という「力」と官僚という「頭脳」が、二人三脚で日本の繁栄を支え、利益も両者で分かち合う。
長く続いたそんな仕組みがもう機能しないことは明らかだ。
破綻(はたん)寸前の財政、足の遅い地方分権、先行き不明の年金改革……。
これからの政策づくりには、民間の発想や、時代に合った柔軟な哲学が必要だと誰もが言う。
だが、官僚機構に匹敵するような「頭脳」は見あたらない。
政策は「お上」の仕事だという伝統的な社会意識にも助けられて、資金も情報も「官」に偏在し続けている。(中略)
しかし、「政」と「官」が結託した政策づくりが行き詰まったいまほど、
在野の立場から国の政策を提示できる本格的なシンクタンクが必要な時はない。
「民」の側にも、非政府組織による多様な活動が繰り広げられる時代だ。
そうした活動の扇の要ともなりうるだろう。
「行政機関とは異なる選択肢を国民に示すことで、多元的な意見を政策に反映させる道が開ける。
民主主義の道具、知的インフラなのです」と語るのは、
80年代から世界の事例を調べてきた阪大フロンティア研究機構の鈴木崇弘氏だ。
千を超す民間機関が競い合う米国は、シンクタンク大国と言われる。
豊かな政策情報のデータベースを備え、軍事外交から経済まで様々な政策を提言する。
政権交代が活力となり、シンクタンクが「官」の人材源となっている米国と日本は同列には扱えないが、
優れたシンクタンクを寄付や基金で支える風土を、税制面などで育むことはできないか。
折もおり、自民、民主両党それぞれに、米国事情を知る議員たちが中心となってシンクタンクをつくるという。
霞が関依存を脱しようという危機感はいい。
そこで注文がある。自前の組織をつくる前に、まずせめて官僚が独占している情報を公開させることだ。
それは政治家ならできる。官僚が情報をかかえ込んでいることが、
日本にほんとうのシンクタンクが育たない大きな理由だからだ。 (後略)
外部リンク[html]:www.asahi.com
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