【国際】Ｇ２０閉幕アベノミクスに疑念　米もけん制、狭まる政策余地©2ch.net

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39: アベノミクス成長戦略“女性の活躍”は単なる「ＧＤＰ操作の欺瞞」！ [age] 2016/04/17(日) 10:18:28.91 ID:J4EMep0e0

>>1
安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。

あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
　　　　“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。

そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
　　　　しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。

“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
　　　　市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。

その経済価値は､内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。

また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。

男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
　　　　コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
　　　　「比較優位」の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(勿論､平均的に見た場合)｡

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
　　　また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
　　　女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡　
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】

(〇四一七一〇一八)

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460854835/39

40: 名無しさん＠１周年 [] 2016/04/17(日) 10:18:51.07 ID:ryOhaYuk0

【中国】中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か　英調査会社が試算
元スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438935619/

中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か　英調査会社が試算 「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」

［ロンドン　６日］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。
こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、
政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。

こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、
そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より
数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとって
いる。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。

ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングの
エリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。

同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を
公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年わずか１．０％にとどまると予想している。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を
務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。

ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。

それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。

国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。

先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法
を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460854835/40

157: 名無しさん＠１周年 [] 2016/04/17(日) 11:05:29.81 ID:5lZPqu6q0

ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる

①日銀が短期間に大量の銀行券を発行する
・ 戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・ なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

②大量に発行された銀行券が市中に流通する
・ 莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・ 取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。

③著しい供給不足
・ 戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

ハイパーインフレが起こる時期は首都直下型＆東海南海東南海３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こって、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げるなどして、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

なお、ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。もし起きたらそれは人為が働いたということである。
銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税を強く訴える人間がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要であり、これだけ生産性が効率化され、
日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆東海南海東南海３連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも、もっと当座預金の残高を増やし、
量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするためだと思われる。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには
300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。３え

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460854835/157

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