[過去ﾛｸﾞ] 寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】 (652ﾚｽ)
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618(1): 2021/12/22(水) 22:14:45 ID:2wfDfjWL(1/3)調 AAS
低生産性企業の存続、一因か 賃金長期停滞の背景
神林龍・一橋大学教授
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
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外部ﾘﾝｸ:images.app.go▼o.gl/TwuBM1J9aRANPdmP9
日本の男性フルタイム被用者の企業間格差の動向について重要な知見が得られた。まずバブル崩壊以降、08年のリーマン･
ショックに至るまで、賃金水準の高い順に企業を並べて、下から数えて10%にあたる10%点と、上から数えて10%にあたる90%点の
距離は一方的に広がり続けた。時間あたり賃金でも企業間格差は拡大した。別途、95〜99年のデータと05〜09年のデータを
計算して比較すると、2つの期間をまたいだばらつきの増大のうち、3〜4割を企業平均賃金のばらつきの増大で説明できる。
企業間格差の拡大は、必ずしも被用者全体の平均賃金の変化と結びつくわけではない。だが企業間格差が被用者全体の
賃金分布の変化の要因となりうるという報告は、近年に企業間格差が拡大した米国でもなされている。計測方法やデータの
種類は異なるが、米国では企業平均賃金の分布の上裾が上昇する一方、下裾は水準を維持する形で格差が拡大した。
賃金の高い企業で働く被用者の賃金がより上昇したのに、賃金の低い企業で働く被用者の賃金は伸びなかったので賃金格差
が拡大したと解釈できる。
他方、日本の場合は、同様に企業間格差が拡大していながら、賃金の低い企業で働いている被用者の賃金がより低くなった
ことも一因という違いがある。
（続く）
619: 2021/12/22(水) 22:16:25 ID:2wfDfjWL(2/3)調 AAS
>>618 （続き）
この先はエビデンス（証拠）のない臆測にすぎないが、平均賃金の持続的低落傾向を理解するうえで重要と思われるので
記したい。
企業の平均賃金が企業の生産性と一致すれば、その分布の下裾は操業停止点で底を打つはずだ。あまりに生産性が低い
企業は市場では生き残れない。つまり企業平均賃金の分布の底が抜けるということは、何らかの理由で操業停止点が下がり、
低い生産性でも操業を続けられる状況が生まれていることを意味する。
もともと日本の市場での退出行動には、実質的に破綻していても政府や金融機関の支援により操業を続ける企業が比較的
多く存在するなど、国際的にみて特異であることが報告されている。こうした中小企業保護政策と、労働市場での賃金格差の
動向や、平均賃金がなかなか上昇しないという現象との関係を慎重に検討すべき時期にきているのかもしれない。筆者らは
最近時点までデータの範囲を引き延ばし、アベノミクス期を含めた全体像を検討すべく研究を続けている。
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