【経済】「消費税こわい」偏る負担　社会保障、現役もう限界

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530: 名刺は切らしておりまして [] 2018/10/09(火) 23:10:02.11 ID:QDcpYhtV

【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2105号　消費税増税で安倍内閣崩落狙う財務省の策謀2018年8月6日(無断コピペ）

①２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以後の日本経済は低迷を続けている。

メディアが「アベノミクスは成功した」かのような報道を展開し続けてきたから、その情報操作に洗脳されてしまっている国民は少なくないが、実態としては低迷し続けている。

経済推移のパフォーマンスを測る第一の尺度は実質経済成長率である。

「もはや経済成長を追求する時代ではない」の声があるのは事実だが、そのような価値判断は横に置いて、経済全体が発展したのかどうかを測る尺度が実質経済成長率であることに異論はないだろう。

その実質経済成長という第一の尺度から第２次安倍内閣発足後の日本経済を評価すると、極めて悪い評点しかつけられない。

第２次安倍内閣発足後の経済政策を安倍内閣が自分で「アベノミクス」と命名したからこの表現を用いると、「アベノミクス」は悪い結果しかもたらしていない。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、これは直前の民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値＋１．８％を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済も、東日本大震災やフクシマ原発事故などの影響で極めて低迷していた。

その低迷していた民主党政権時代よりも、第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いパフォーマンスを示している。

アベノミクスは日本経済発展という視点から見て、失敗していることは明らかだ。
─
他方、国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の推移である。

厚生労働省が発表している統計に「現金給与総額」というものがある。

本給、時間外手当、ボーナスをすべて合わせたものだ。

従業員５人以上の企業全体の現金給与総額統計があり、これを物価上昇率で調節した実質賃金指数がある。

労働者１人当たりの現金給与総額を実質化した指数で、この推移で労働者の実入りの変化が分かる。

実質賃金指数は民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍内閣が発足してから、約５％も減少した。

過去をさかのぼると、労働者の実質賃金は１９９６年をピークに２０年以上も減少し続けてきている。

２０１５年を１００とすると、１９９６年は１１５．８だった。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減少してしまった。

生活が一向に改善しない、むしろ、苦しくなっているという生活者の実感は経済統計によって裏付けられる。

「アベノミクスで経済は良くなった」というのは、安倍内閣が流布している
「風説」＝「虚偽情報」に過ぎない。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539014952/530