[過去ﾛｸﾞ] 【TPP】緊急潜入！ TPP交渉の現場はアメリカ企業一色だった [13/04/01] (642ﾚｽ)
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633(2): 2013/05/11(土) 20:40:53.10 ID:Ye5qy68i(1)調 AAS
ＴＰＰの中の「ISD条項」は、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に米系多国籍企業が日本政府を訴えることができる制度。
ここでの判決が日本の国会の立法・裁判所判決より優先される。この時点で日本の主権が失われる。
エコノミックヒットマンが本で暴露したように世界銀行は世界の途上国を過剰債務に陥れアメリカの半植民地に追い込む機関。
外部ﾘﾝｸ[htm]:members.jcom.home.ne.jp
だから★公正な判決は期待できない。
「ISD条項」で法律を変更させ医療費拡大で貧富で命の差拡大、共済廃止、公共事業の外国企業参入、移民増大、失業増大、危険な食品も拒否出来なくなる。
我々日本人が戦後、営々と築いた国富を略奪して日本を他国のように格差社会・植民地へ追い込もうとしている。
★そしてウィキリークス情報で 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」と以下の文章がＷｅｂ上に出回っています。
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」（米大使館公電から）
ケケ中は黄色いエコノミックヒットマン、血税で造ったインフラの運営権を売り渡そとしているし、韓国と同じく規制特区を造り、そこで外国の医療免許の医者を従事させる規制突破で医療格差拡大の突破口を開こうとしている。
サルでもわかるTPP 外部ﾘﾝｸ:project99.jp
★マスコミはハゲタカに買収されている。
637: 2013/05/11(土) 21:56:10.85 ID:wCc46wY6(2/3)調 AAS
>>633
まだその捏造やってるのですか？あなたって、まともな知能ないんですか？
>>609で毎回論破されてるのに（笑）
後半の捏造
＞★そしてウィキリークス情報で 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」と以下の文章がＷｅｂ上に出回っています。
＞「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、
＞韓国その他の国を押しつぶすことができる。
ま、農業新聞の池沼の和訳と言った方がいいかもしれませんが
外部ﾘﾝｸ[html]:art2006salt.blog60.fc2.com
誤：ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来の
アジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・
スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」と語った。
正：多国間の問題に関してシンクレア氏（ニュージーランドのTPP交渉最高責任者）は、
ニュージーランドはTPPを将来的にアジア太平洋地域を貿易面で統合するプラットフォームと
認識していることを強調した。もしも当初の8つのTPP加盟国及び交渉参加国がTPPの取り決め
の黄金基準 (gold standard) に達することに成功すれば、日本や韓国などの国々に対して
強い圧力になるだろう。長期的な視野で見ればそのとき我々の努力に対して実質的な見返りが
得られるだろう。
誤： "put the squeeze" on ＝ 押しつぶす
正： "put the squeeze" on ＝ 締め付けを強化する
外部ﾘﾝｸ:ejje.weblio.jp
恥ずかしくないんですか池沼の引用して（笑）
638: 2013/05/11(土) 22:15:17.45 ID:U0U8pIe2(1)調 AAS
>>633
＞ＴＰＰの中の「ISD条項」は、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に米系多国籍企業が日本政府を訴えることができる制度。
そして、日本の企業もアメリカ政府を訴えられる制度。
＞ここでの判決が日本の国会の立法・裁判所判決より優先される。この時点で日本の主権が失われる。
ある条件を満たせば決定を拒否する事も出来る。(ニューヨーク条約第5条)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.pilaj.jp
日本の場合はむしろ、拒否される側としての問題提起がされているくらい。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.moj.go.jp
一番の誤解の原因はISDSは投資が絡んだ訴訟だという点。
投資に絡んだ訴訟なので、内容がやたらと公開されると当事者に不都合が生じる可能性がある事、
解決までに時間が掛かりすぎると本来の目的を達成出来ない恐れがある事などの点で通常の訴訟とは異なっている。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.jcaa.or.jp
少なくとも、ISDS条項で
＞「ISD条項」で法律を変更させ
などという事は出来ない。
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