【統計や数学は科学】科学的合理性を重視して包摂的社会に (7ﾚｽ)
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1: 12/23(月)10:25 ID:1BhhoFnM0(1/2) AAS
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
世界的ベストセラー『21世紀の資本（ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含め経済データをとにかく集め、グラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ、格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは、資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて格差が縮小したのも、ソ連などの共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
省9
2: 12/23(月)10:48 ID:1BhhoFnM0(2/2) AAS
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している
省8
3: 12/25(水)03:52 ID:T/O5JKgb0XMAS(1/5) AAS
国家はなぜ衰退（失敗）するのか
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
（2024年ノーベル経済学賞）
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著
経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在について考察
「包括的制度」は原文では「Inclusive institutions」である。比較的近い訳語は「（排他的ではない）包摂的制度」
キーワードは「収奪的制度」、「包括的（包摂的）制度」の２つ
包摂的制度による国家全体（国民）の利益と、収奪的制度による独裁者（一党独裁）や社会的エリートの利益は、「経済的利益分配で、相反してしまうのだ」
収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリート層が富を吸い上げるため、労働者は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
省9
4: 12/25(水)03:56 ID:T/O5JKgb0XMAS(2/5) AAS
金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は
「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み、消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
省14
5: 12/25(水)03:57 ID:T/O5JKgb0XMAS(3/5) AAS
「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される
一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
「富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している」
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
省6
6: 12/25(水)10:54 ID:T/O5JKgb0XMAS(4/5) AAS
企業の役員報酬１億円、初の千人超え
社員との格差、最大944倍
2024年10月17日 （共同通信）
報酬が1億円以上の役員がいると開示した企業数は509社と過去最多だ
報酬が業績や株価に連動する制度や報酬を株式で与える仕組みを採用する動きが広がり、近年の株高傾向が高額化に拍車をかけた形だ
1億円以上の報酬を得た上場企業の役員が23年度に1120人となり、初めて千人を超えたことが、東京商工リサーチの調査で分かった
報酬額のトップはセブン＆アイ・ホールディングス取締役専務執行役員のジョセフ・マイケル・デピント氏の77億3200万円で、同社の平均年間給与の944倍に当たり、社員との格差も最大だった
●役員報酬１億円以上、811人
12%増え最多 好業績や株高を反映
2024年7月4日 日経新聞
省6
7: 12/25(水)10:58 ID:T/O5JKgb0XMAS(5/5) AAS
「2024年の株長者」1000億円超は8人
半導体需要拡大でディスコ社長ら急伸
日経新聞 2024年7月20日
2024年3月期の有価証券報告書の「役員の状況」に記載の所有株式数と6月末時点の株価を掛け合わせて算出した。４位までは前年と変わっていない
日経平均株価の株高の恩恵を受け、前年より保有株の時価総額が増えた経営者が相次いだ。保有株の時価が1000億円を越えるのは前年度から３人増えて８人だった
ソフトバンクG（SBG）は傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの株価が上がり、発行済み株式（自己株式を除く）の29%を保有する孫氏の保有株の時価総額は４兆4330億円と、５割増えた
半導体はAIやデータセンター向けの需要が拡大しており、製造装置など関連する企業にも投資が集まる
東京証券取引所などの株式分布状況調査によると、24年3月末時点の「個人・その他」の株保有額は前年度比30%増の170兆4893億円と過去最高を更新した。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため、役員報酬に占める株式の割合は増加傾向にあり、従業員の報酬の一部を自社株式で払う企業も出てきた
省3
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