【統計や数学は科学】科学的合理性を重視して包摂的社会に (2ﾚｽ)
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1: 12/23(月)10:25 ID:1BhhoFnM0(1/2) AAS
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
世界的ベストセラー『21世紀の資本（ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含め経済データをとにかく集め、グラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ、格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは、資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて格差が縮小したのも、ソ連などの共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
省9
2: 12/23(月)10:48 ID:1BhhoFnM0(2/2) AAS
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している
省8
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