上野千鶴子を批判しよう Part7

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243: 名無しさん＠社会人 [] 2025/02/18(火) 15:56:44.13

介護保険と言っても、若い人や労働者がそもそもいないのですが

【少子化対策・人口動態データ報】
直近10年で出生数が約３割減少
2013〜23年　都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった

まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる

全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった

全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、静岡、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減（12位の宮城県は34.9％減）という超ハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に地域の若年人口が減っていく）

母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が４割減となった

また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた

10年間の出生率の高さと少子化速度（出生数減少率）に相関関係はない

そもそもこの合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである

未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない

人口減が課題の自治体は、性差による生物学的限界（男性は産めない）という視点で、過疎・社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができるだろう

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1695034037/243