国会議員会館突撃用情報収集スレッド (136レス)
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124
(1): 2006/05/19(金)12:06 AAS
>>123
ご意見ありがとうございます。
多少ですが、修正してみました。

以下、修正案

青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、いくつかの誤解を解くことを目的とした資料
 青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性については、いまだ研究途上の問題であり、なかなかその実体を把握することができません。しかし、いくつかの科学研究や統計データを、新たな角度から分析するだけでも、かなり有益な情報をくみ取ることが可能です。

 ゲーム愛好者のための政治活動隊/Gamers' Political-Action Unit(GPU)では、有志の協力を得て、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性についての誤解を解き、より実効性のある政策を立案するため、1問1答形式で簡単な資料をまとめました。

 また、青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、様々な団体が活動を展開しています。しかし、それらの中には青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、無視できないほど偏った情報を発信している団体があります。他方、中央官庁や警察当局も青少年の育成とゲームやインターネットをはじめとする新しいメディアとの関連性について、意図的に、あるいは無意識的に、データを極めて読み取り辛い形式で公表しているため、誤解が発生しやすい原因のひとつとなっています。
省6
125: 松代 2006/05/19(金)12:07 AAS
>>124は松代です

Q:しかし、ゲーム脳をはじめとする研究が科学的根拠を持たないのなら、マスコミや教育関係者などがこれほどまでに騒ぐはずがないのでは?
A:いわゆる「キレやすい子ども」と称される問題児童や生徒の扱いに手を焼いた教育関係者が、自らの教育手法の誤りを認めようとせず、原因を外部に求めた結果、教育関係者と関係の深いマスコミによって、間違った情報が垂れ流されたのです。
この点につきましては、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が平成16年3月にまとめた<「子どもとテレビゲーム」に関するNPO等についての調査研究−米国を中心に−>におきましても、坂元委員(お茶の水女子大学文教育学部教授)からは「問題性と有用性の両面からテレビゲームを捉え、テレビゲームに関する取り組みや研究を進めていくことが重要になると考えられる」との分析がなされています。
さらに、アメリカではゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという科学的な証明は未だになされていないとの理由により、第7、第8巡回控訴裁判所およびワシントン、イリノイ、カリフォルニアの各州の連邦判事が相次いで、暴力的ビデオゲームの販売を禁じる法律に対する違憲判決を下しています。
また、いわゆる「キレやすい子ども」の多くがアスペルガー症候群などの軽い精神疾患による「対人関係構築能力の乏しい人々」であり、精神疾患に対する教育関係者の無知や偏見が、本来であれば医学的援助が必要な人々を「キレやすい子ども」として問題視しているという疑惑もあります。疑惑の細部については、別紙資料を参照してください。

Q:だが、現実に「キレやすい子ども」が存在しており、しかも「最近増えている」のなら、やはり社会環境の変化にも原因の一端があるのでは?
A:そもそも、いわゆる「キレやすい子ども」が増えているという、科学的な統計はありません。第一、いわゆる「キレやすい子ども」の定義自体が専門家の間でもあいまいで、先述したようにアスペルガー症候群などの軽い精神疾患による「対人関係構築能力の乏しい人々」が「キレやすい子ども」とのレッテルを貼られている可能性が濃厚です。
ところが、一部の教育関係者は「キレやすい子ども」というレッテルを貼ることによって、その責任を一方的に子どもたちの側へ負わせているのです。もちろん、指導力の乏しい教員や、あるいは精神疾患に対して偏見を持つ教育関係者が、自らの指導の失敗を「キレやすい子ども」の責任へ帰しているのではないかとの疑惑も濃厚であり、いずれにしても科学的に根拠のある話とは到底考えられないのは間違いありません。
例えば、先に引用した文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課が平成16年3月にまとめた<「子どもとテレビゲーム」に関するNPO等についての調査研究−米国を中心に−>において、ゲームと暴力性との関係を声高に主張した佐々木委員(際基督教大学教養学部準教授)は、ゲームを含むメディアが暴力行為を引き起こしたという科学的な証明は未だになされていないにもかかわらず、自説に都合の悪いアメリカでの状況を無視して、あたかもそのような科学的な証明がなされたかのような講演を行っているほか、文部科学省のスポーツ・青少年局青少年課自身も、ゲームと青少年との関係性についてかなり正確な調査結果を持っていながら、ゲームが青少年の問題行動を誘発するかのような言説の流布に、消極的な形で加担しているといえます。
省3
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