【毎日世論調査】安倍内閣支持率、暴落　不支持激増　支持率２７％（ー１３）　不支持６４％（＋１９） [クロ★]

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1: クロ ★ [] 2020/05/23(土) 17:26:52 ID:hf8AFq0h9

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

＜おことわり＞

毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

毎日新聞
2020年5月23日 16時53分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1590222412/1

7: あなたの1票は無駄になりました [] 2020/05/23(土) 17:30:14 ID:FbFoc5iC0

安倍総理ありがとう。武漢コロナウイルス感染症対応を感謝します。
欧米先進国での比較ではトップクラスの対応経過です。
「日本死ね」を画策実施したTBS、悪夢の民主党の報煽り工作に負けないでください。

二度あることは三度
１度目はSARS、２度目は武漢ウイルス、３度目は必ず起こる。
発生初期は隠蔽、その後全世界にウイルス拡散、その後、俺は関係ない。
一党独裁の共産国であり、改革できない共産主義国家の実態です。

反日左翼テレビ番組は安倍政権の対応を酷評、煽り報道をします。
対応初期　テレ朝　玉川徹は、「緊急事態法の改定は必要ない」と非難していた。
その数日後、「住民に周知徹底後、緊急事態の公布を発表すべき」と非難。
さらに数週間後、「今頃、緊急事態通知は遅すぎ」「補償が先である」等非難している。
反日左翼マスコミは建設的な提案はしません。非難、煽り報道だけです。
TBS（毎日変態新聞）及びテレビ朝日（朝日反日新聞）の偏った報道を
許してはいけません。日本の将来のため放送免許を奪取すべきです。
フィリッピンのように、酷評・煽り報道機関の免許取り上げが必要です。

WHO（世界保健機関）は中国に買収された国際機関です。
テドロス事務局長（共産主義者）は、公衆衛生の後進国エチオピアから選任された。
中国工作資金をアフリカ諸国に紐付き援助、エチオピアは中国工作の窓口。
WHOはウイルス発生源因調査のため、武漢に調査団派遣が必要です。しかし、
中国に買収されたWHOは、世界の公衆衛生に資する感染源調査はしません。

韓国は、学校で反日教育を徹底的に実施しています。
韓国大統領は日本を「盗人猛々しい」と言う国です。
韓国は「安倍総理は新型コロナに感染すればいい」という反日国家です。
日本大使館前に設置した売春婦像は、四六時中日本を侮辱。
さらに、日本を侮辱するため売春婦像を世界の主要都市に設置中。
加え、徴用工像設置を進め、反日左翼テレビ局と一緒に日本を侮辱。

「謀略工作のため長い期間、朝日新聞社、記者多数へ高価な韓国名品を
パク・クネ大統領名で贈ってきたが、別の謀略工作をするニダ」
(パク・クネ大統領からの贈答を、不注意に朝日新聞記者が自慢した件)
「福島瑞穂、辻元清美、民団、左翼キャスターは従来通り謀略工作するニダ」
「朝日新聞北京支社長が中国情報部の美人職員といちゃついている写真が
週刊誌に載る低レベル、スパイ天国日本ニダ」「無防備が大切ニダ」
朝日新聞主筆が北京高級ホテル浴室で不審死する反日左翼新聞です。

立憲民主党には日本を酷評する日本人モドキが大多数です。
「北朝鮮は理想の国」と言っていたピースボートの辻元も所属。
「日本死ね」を画策したTBS及び元民主党　山尾志桜里ほか多数在籍。
日本を酷評する立憲　民主党　幹事長　福山(陳)哲郎は元韓国人です。

TBS（毎日変態新聞）及びテレビ朝日（朝日反日新聞）の偏った報道に閉口しています。
TBS、テロ朝で日本を酷評する青木理、玉川徹は反日左翼の妖怪です。
日本の未来、子供達の将来のため、朝日反日新聞の廃刊が必要です。

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1590222412/7

14: あなたの1票は無駄になりました [sage] 2020/05/23(土) 17:34:01 ID:uzfBQx+p0

●自粛期間ＧＷに２回も朝日新聞社員らから接待賭けマージャン受けて黒川検事長は辞職

ハイヤーまで呼んで賭博接待をした朝日新聞社員はコンプライアンス違反の処分もなし。この癒着構造こそ追及すべきだと批判高まるがマスコミはスルー。

マスコミは三権分立だから独立性高いなどと報道していた検察官に近づき非公開情報を不正に得ていたようだ。
国民のプライバシーを握る検察官であり事件などに不正に関与することはあってはならない行為だ。接待により公務員に守秘義務違反をさせたわけだし、マスコミは取材のためなら賄賂や盗聴など犯罪も許されると思っているのかもしれない。
産経はまだしも、実質敵国メディアの朝日新聞は在日韓国人記者が多く諜報活動だった可能性もある。安全保障上、朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳとの癒着は処罰すべきだ。
世界のスパイは大半が記者か外交官だ。

こんな自粛時期にマスコミに誘われハイヤーまで用意され賭けマージャンをしたとは黒川も罠に嵌まり脇が甘いアホとしか言いようがない。
何としても林検事長を次期総長にしたい稲田総長派や朝日新聞の刺客かもしれないのにだ。
テレビ朝日では黒川の賭けマージャンは報道するが朝日新聞記者いたことすら報道しないから汚い。

芸能人など「５００万件超」検察官定年延長抗議ツイートは、たった２％のアカウントによる投稿が全体の半数占めることが判明している。
検察が三権分立とか頭の悪い芸能人が異常にツイードしたところから見て朝日新聞などマスコミ、民団、総連、韓国が背後にいることは明白だ
マスコミはここまで世論操作したのに上手くいかなかったからスキャンダル作りに出たのだろう。
一般的にスパイはテレビ朝日女性記者が財務次官に使ったハニトラで相手を潰す方式が多いが、黒川はマージャン中毒だったからそれを利用したと思われる。
マージャンで数千円くらい賭けるのは一般的で個人の遊びの範囲であり、脱法パチンコや暴力団のバカラ賭博のような商業賭博ではない。
まずはパチンコを検挙すべきだろう

朝日新聞幹部は、稲田総長派閥の林名古屋高検検事長と親密な関係で、林氏が検事総長になってくれないと困るわけです。検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞です。
政府が任命した黒川氏ではマスコミや韓国系勢力などには不都合なんです。

事務次官だった稲田氏が、自分の後任への林真琴刑事局長の昇格と、黒川氏の地方の高検検事長への転出を織り込んだ人事原案を固め、官邸側と折衝したところ、
官邸側は、法務省官房長として法案や予算などの調整で功績のあった黒川氏を事務次官に登用するよう実力主義を求め、法務・検察側は、受け入れた。

その後しばらくして、林氏の次官昇格を狙ったが、意外な伏兵がいた。
上川陽子法相だ。法相は、法務・検察幹部の人事権を持っている。
国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見の相違などを理由に林氏を次官に登用するのを拒んだとされる。
上川法相が菅義偉官房長官と直談判し、林氏を地方に転出させる人事を決めたという。実力もないのに日々の仕事は派閥作りやマスコミとの飲み会で朝日新聞への情報漏洩が気にいらなかったのかもしれない。
仕事しない奴が、稲田総長から林氏への禅譲を受けると言う検察内の腐敗改革なんです。
、
検事総長は内閣に任命権はあるが、検察庁と朝日新聞が決めた人間で絶対に通すと言うことだ。警察と韓国人パチンコ屋の癒着も許せないが稲田総長はどこに天下りするのか楽しみだ。

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1590222412/14

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