[過去ログ] TPPの21分野 [無断転載禁止]©2ch.net (131レス)
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46: 2015/12/31(木)02:12 AAS
分割統治とは

両建て戦略
少数民族を利用する、下請け
ネオリベラルと左翼
両陣営に金を出す
対抗勢力に反対させる
プロレス、やらせ等にも利用
47: 2015/12/31(木)10:05 AAS
【カッシーナ速報】理化学研究所からの開示文書が届きました
https://www.nantoka.com/~kei/diary/?20140530S1

平成23年02月25日入札公告「幹細胞研究開発棟2階交流スペース・ディスカッションルーム2用什器」
リンク先3、4ページ目

物品購入要求
起案年月日 2011年1月14日
依頼要求元 計算生命科学センター設立準備室 合成生物学研究グループ
納入場所 所在地 神戸 建物 幹細胞研究開発棟
使用者 上田 泰己
件名 幹細胞研究開発棟2階交流スペース及び居室用什器
省2
48: 2015/12/31(木)14:48 AAS
TPP2月上旬に署名式、1月に批准手続きの予定
49: 2015/12/31(木)14:51 AAS
貿易障壁報告書の日本へ要求

食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php

 ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、
卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部(USTR)はそれを愚策と呼ぶ。

USTRは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた
「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
2015年版では、ベトナムの政策をはじめ、TPP(環太平洋経済連携協定)の
交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。

米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
省9
50: 2015/12/31(木)18:08 AAS
237 名前:名無しゲノムのクローンさん :2015/12/27(日) 03:32:57.57
565 名無しゲノムのクローンさん 2014/03/27(木) 20:44:50.85
見に行ってきたけどカッシーナ1000万も無いわ
ブーメランのソファがいくつかあるだけで後は全部安物
外部から来る人も簡単に見に行ける所だからチェックしてみたらいいよ

幹細胞研究開発棟2Fセミナー室等什器類
平成23年3月8日
(株)カッシーナ・イクスシー
東京都港区南青山2丁目13番11号
一般競争入札
省10
51: 2016/01/01(金)00:31 AAS
2015 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf

USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&pli=1

1−1.通信部門規制改革
アメリカは、NTTの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
(採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度)を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。

1−2.IT部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のIT産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
省11
52: 2016/01/01(金)00:34 AAS
2−3.郵政構造改革
小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政3事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。

2−4.商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。

2−5.司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。

2−6.流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。AEO認定の企業に消費税5%を免除するよう要求している。

3.輸入政策
省16
53: 2016/01/01(金)00:36 AAS
4.政府調達〜建設・設計・工務〜
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。

5.知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。

6−1.保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。

6−2.その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。

7.投資障壁
省15
54: 2016/01/01(金)18:13 AAS
237 名前:名無しゲノムのクローンさん :2015/12/27(日) 03:32:57.57
565 名無しゲノムのクローンさん 2014/03/27(木) 20:44:50.85
見に行ってきたけどカッシーナ1000万も無いわ
ブーメランのソファがいくつかあるだけで後は全部安物
外部から来る人も簡単に見に行ける所だからチェックしてみたらいいよ

幹細胞研究開発棟2Fセミナー室等什器類
平成23年3月8日
(株)カッシーナ・イクスシー
東京都港区南青山2丁目13番11号
一般競争入札
省10
55: 2016/01/02(土)19:27 AAS
アトラス調布の評判ですか?

今住んでます。

私はS友商事勤務で年収も数千万程度です。

息子を東京電機大学中学校へ娘を桐光学園中学校に行かせてます。

私も妻も早稲田卒ですから文化的な住人がいてほしいのですが
省4
56: 5日、北京並みのPM2.5が日本全土を襲う 2016/01/03(日)12:49 AAS
★1月5日0時、日本は最悪のPM2.5に襲われるぞ!マスゴミはなぜ隠蔽する?安倍政権はなぜ汚染源=中国共産党に遠慮し、抗議のひとつもしないで国民を危険に曝したままにするのだ?
東アジア域の硫酸塩エアロゾル(PM2.5=大気汚染物質)の予想分布
http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/so4_gpv.html
によると、1月4日あたりから、5日午前まで、日本全土が、北京なみの大気汚染に包まれるぞ!
命が惜しければ、外に出ないで、空気清浄機をフル回転し、室内で水でぬらしたマスクを鼻に密着して過ごし、
何の警告もせず、汚染源の中国共産党に抗議しようともしない安部政権に抗議のメイルを送ろう!
ココが政府に意見するサイトだ。
→ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
57: 2016/01/03(日)15:16 AAS
理化学研究所の無駄遣いが酷い! 税金で1000万円の高級家具を買っていたことが判明
ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/538167

理研も購入?富裕層に大人気 高級輸入家具「カッシーナ」ってなんだ!
JCASTニュース
http://www.j-cast.com/2014/03/22199835.html?p=all
58: 2016/01/03(日)15:17 AAS
【カッシーナ速報】理化学研究所からの開示文書が届きました
https://www.nantoka.com/~kei/diary/?20140530S1

平成23年02月25日入札公告「幹細胞研究開発棟2階交流スペース・ディスカッションルーム2用什器」
リンク先3、4ページ目

物品購入要求
起案年月日 2011年1月14日
依頼要求元 計算生命科学センター設立準備室 合成生物学研究グループ
納入場所 所在地 神戸 建物 幹細胞研究開発棟
使用者 上田 泰己
件名 幹細胞研究開発棟2階交流スペース及び居室用什器
省2
59: 2016/02/04(木)01:50 AAS
TPPの影響(日本人の生活への変化? 雇用影響の大きい分野について)
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html

<TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種>

TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ20年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。

そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化(同一化)する結果を生みます。
省11
60: 2016/02/04(木)01:51 AAS
TPP締結で日本の医療費が暴騰…骨折の治療に100万円かかる!?
http://news.livedoor.com/article/detail/10420748/

 アメリカ政府は日本に薬の流通量に応じて新薬を中医協が低価格化させる制度の廃止も要求している。
消費者保護団体は、特許リンケージでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰する
恐れがあると懸念する。そうなれば世界中で薬価が上がる。

 その次には混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入と日本の医療費は
米国並に吊り上げられことは必至だ。

「今、アメリカでは盲腸手術300万円、骨折150万円、がん治療に1000万円となり民間保険に加入していても医療破綻者が
相次いでいます。それは医療費が高騰しているから。TPPによりアメリカ医療という黒船が日本にドッと流入してくると、
日本の安く治療を受けられる世界に冠たる皆保険制度は崩壊する危機もあります」(医療関係者)
省1
61: 2016/02/04(木)01:53 AAS
欧州版TPP「民主主義を脅かす貿易協定にノー」と言うため、25万人がベルリンでデモを行う
http://www.iuf.org/w/?q=ja/node/4552

ヨーロッパ中で市民が10月10日、民主主義に脅威を与える3つの有害な貿易投資協定に反対を
表明するため、街頭で行進した。
その3つの協定とは、世界の富裕国が先導するTTIP(EU/アメリカ)、CETA(EU/カナダ)及び
TISA(新サービス貿易協定)である。(以下続く)

デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/

欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php
省5
62: 2016/02/04(木)01:54 AAS
国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/

 政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。

作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。

主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
省7
63: 2016/02/04(木)01:55 AAS
TPP合意文書 日本語訳は2000ページ中、97ページのみ

 TPP大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を1兆円にする」などと吠えているが、そんな中、
とんでもない事実が明らかに なった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から
逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みと いうか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」
(集英社新書)の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、TPP交渉の本質」と 看破した。

 政府は11月5日にTPP合意文書の概要を公開しましたが、2000ページに及ぶ正文(英語)の翻訳は作成されていません。
日本語に翻訳されたのは わずか97ページの「概要」だけですが、正文も100人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気が ないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくない
のだと思います。

 これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
省4
64: 2016/02/04(木)01:56 AAS
 たとえば、医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、TPP発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は
障壁だといわれる可能性は否定 できない。「医薬品の償還価格(日本では薬価)」の決定ルールについて将来、協議を行うことが
日米間の交換文書に記されているのです。

 こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、TPPという条約を批准すべきか議論するのが
民主主義です。しかし、 日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」
だけが政治に参加する資格があり、
英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。

 そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はTPP経済圏の中で、
経済規模は2番目に 大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。

 TPPでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の
省3
65: 2016/02/04(木)01:57 AAS
TPP後は作者が訴えなくても同人誌などで逮捕される可能性
http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/22847

TPPで著作権延長なら 青空文庫に暗雲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016010702000146.html
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