TPPの21分野 [無断転載禁止]©2ch.net (131レス)
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1: Nanashi_et_al. [] 2015/12/23(水) 23:58:51.98 ■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部) 1 首席交渉官協議 既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減 2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等) 3 市場アクセス(繊維・衣料品) 4 市場アクセス(農業) ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響 5 原産地規則 6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ 7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない 8 TBT(貿易上の技術的障害) 9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。 10 政府調達 11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に 12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ 13 サービス(クロスボーダー) 14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし) 15 サービス(一時入国) 16 サービス(金融) ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。 17 サービス(e-commerce) 18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ 19 環境 ←排ガス基準緩和 20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増 21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更 22 紛争解決 23 協力 24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/1
2: Nanashi_et_al. [] 2015/12/23(水) 23:59:30.44 TPP24項目抜粋解説まとめ http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81 TPPの21分野 http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html TPP協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf (TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定 ↑コピー http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/2
3: Nanashi_et_al. [] 2015/12/24(木) 00:00:07.80 ■TPP24項目抜粋解説まとめ http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81 ・各種関税の撤廃 格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。 ・公共事業入札の自由化 外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。 ・労働市場の自由化 外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。 ・農産物の輸入完全自由化 日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。 外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。 ・郵政の完全民営化 200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。 日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。 欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。 ・共済の自由化 JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。 ・混合医療の自由化 医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。 民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。 ・弁護士の自由化 日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。 ・武器の購入自由化 格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。 ・ライフラインの自由化 各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。 多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。 ・教育の自由化 外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。 ・マスコミの自由化 テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/3
4: Nanashi_et_al. [] 2015/12/24(木) 00:14:19.57 こんなに筋の悪い経済協定は前代未聞だろう おまけに政府は国民に対してまともな説明すらしていない 交渉内容を非公開で進めて当事者間で合意した後でその内容を小出しにするという不誠実な態度も気に入らない http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/4
5: Nanashi_et_al. [] 2015/12/24(木) 00:16:44.99 【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】 https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830 「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」 表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。 加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、 すべてTPPに合わせなければなりません。 全26章のうち、貿易関連は2章のみ。 他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。 私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に 民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。 米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。 こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。 内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。 交渉は極秘で行われました。 暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。 600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン 委員長は蚊帳の外です。 TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。 たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。 核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることが できないのです。 実に見事なトロイの木馬です。 通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。 それは、医薬品価格を急騰させるものです。 TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。 TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。 米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。 企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。 民主主義と説明責任に反します。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/5
6: Nanashi_et_al. [] 2015/12/24(木) 00:29:26.39 環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。 国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。 金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。 そこには米国民の意見はないのです。 でも間に合います。 歴史的な観点で見てみましょう。 1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公 開されました。 しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。 おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。 機密をさらに隠すということです。 カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。 お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。 彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。 ここをしっかりおさえてください。 TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。 一度、固まったらおしまい。 全員が同意しないと変更できないのです。 TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。 国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての 司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国 の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。 規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企 業には同じ規制が一律に適用されているというのに、 ※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償と して、3億5千万ドルが企業に支払われたのです。 ※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。 こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/6
7: Nanashi_et_al. [] 2015/12/24(木) 00:30:17.39 NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽り ました。 交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。 今回がとどめです。 いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。 企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。 為替と貿易制裁が強制手段です。 TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。 世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。 旧来の悪弊がいっそうひどくなる。 さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるば かりか、新法の制定さえできなくなる。 交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ 、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。 NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。 医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する 案まであるのです。 オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪 おうと密談がされています。 各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。 米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。 TPPは地方財政にまで干渉します。 全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先 を禁止します。 地産地消や国産品愛好は許されないのです。 環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。 TPPは企業に凄まじい権力を与えます。 密室だから過激になっていったのです。 どの国の人々も、こんなものはご免です。 過激な条項を推進するのは米国政府です。 だから、陽の目にさらして分析することが重要です。 何が起きているのか、人々に知って欲しい。 クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。 TPPは、「1%」を喜ばせる協定なのです。 「1%」の夢なのです。 ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/7
8: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:31:23.30 TPPのネガティブリストとポジティブリスト http://jaguar321.seesaa.net/article/232092249.html ネガティブリストとは「例外となる品目一覧」とでも言えるでしょう。 この例外以外はすべて自由化、という過激な自由貿易です。 後で、「あっ、書き忘れた!」なんてことがあっても後の祭りです。 「だって、書いてないじゃん」という一言で終わりです。 法の抜け穴を探して稼ぐ米国流丸出しの下品な方式だと思ってます。 逆はポジティブリストといって、「ここに書いてあるものだけ自由化ね」という穏やかな方式です。 TPPはこの方式を採用していません。 過激に自由化を目指すからこそのネガティブリストです。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/8
9: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:32:09.33 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書 愛知県弁護士会 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/756iken.html 交渉されている21分野の内、関税に関連する分野は3分野に過ぎず、その他は、 非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、 国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が 全面的に適用される(ネガティブリスト方式の採用)。 このため広範な非関税障壁が撤廃されることが予め予定されている (弁護士制度及び法曹養成制度等も法的サービスに該当ないし関連するため、 ネガティブリストに記載されない限り、TPP本文の規定に従う。たとえばTPPではサービス拠点の 設置要求は禁止されている。原協定第12章7条)。 こうした非関税障壁の多くは、法律に基づいて行われていることが多いことから、TPP協定の発効に伴い、 TPP協定の履行のため多数の法律の改廃が必要となることが予想される。(以下続く) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/9
10: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:32:46.78 第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3) http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php ◆越境サービス(クロスボーダーサービス):とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。 ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)」という、 過激極まりない自由化手法なのだ。 例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、 意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓FTAでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、 韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。 ◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)や 共済であることは理解しているようだ。 アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がTPPに加盟すると、 共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。 日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、 外資系企業に救済された。 デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に 陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。 日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、 そろそろ我々は理解しなければならない。 ◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則 (内国民待遇,最恵国待遇),投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。 信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる 分野として、WTOでさえ認めていない。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/10
11: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:33:12.61 10.越境サービス (ア)ネガティブ・リスト方式(リストに掲載したものは適用対象としない方式。 一般に,自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ,自由化の水準が高い。)を採用する模様。 TPP協定交渉の分野別状況 平成24年3月 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf TPP協定交渉について 平成25年6月 内閣官房 TPP政府対策本部 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/11
12: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:33:39.80 かつては関税自主権において不平等な条約を求められ反発し戦った国が百数十年後の今日は政府自らが関税自主権を放棄する協定に積極的に署名しようとしている これに賛同する国民の気持ちが全く分からない http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/12
13: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:34:06.70 http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf TPP 反対論 〜 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP では認められていない。 TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main Agreement http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。 本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標 として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸 出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。 http://www.sns-freejapan.jp/2011/11/11/tpp-6/ 「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/13
14: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:34:33.73 非関税障壁とは http://winlife.main.jp/ntb.html 非関税障壁とは、海外からの輸入製品に関税以外の方法によって貿易を制限すること。 非関税障壁は、国内産業の保護を主な目的としており、海外からの輸入に対して「輸入数量制限」や 課徴金を課す「輸入課徴金制度」の他、環境規制、EUが導入している化学物質規制(REACH)など、 各国に様々な非関税障壁があります。 マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」 http://kijinyaa.exblog.jp/14837792 具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、 通信・放送の事業免許など。 あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。 産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。 米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書には 通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。 他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/14
15: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:35:00.19 米国通商代表部(USTR) - 情報公開法(FOIA)リクエストへの回答は - ついに判明 、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ(TPP)の貿易取引の章の肩書は、 移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」 The United States Trade Representative (USTR) - responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request - is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal, confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.” http://www.breitbart.com/big-government/2015/09/14/paul-ryan-wrong-jeff-sessions-right-on-immigration-in-trade-deal/ Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、 全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。 専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、 外国人労働者のビザに関する現在の米国の出入国管理法を変えることができることをBreitbartニュースに語りました。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/15
16: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:35:26.11 TPP域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/ TPP=大量移民 TPP = Mass immigration http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration 報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。 欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。 条約の草案は、現在、米国、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本を含む12環太平洋諸国の間の議論の下で、 自由に国境を越えて移動するのに必要な労働力のために提供されます。 条約上の解釈の多くは、高スキル、ホワイトカラーの移動に焦点を当てていますが、 それはたやすく農業労働者やその他の人が法的規制なしに、あちこちに流入してくるとも解釈できます。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/16
17: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:36:14.82 http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし (参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19) ●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、 段階的な関税撤廃も含め認めないこと。 ●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、 BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。 ●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。 ●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、 脱退も辞さないものとすること。 ●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、 幅広い国民的議論を行うよう措置すること。 書記長談話「日本政府のTPP交渉参加に強く反対する」 http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu4/2013/20130228100534.html 先の総選挙において自民党は、TPPに関して6つの政権公約を掲げ、多数の当選者を得ました。公約内容は、 ?政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、 ?自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、 ?国民皆保険制度を守る、 ?食の安全安心の基準を守る、 ?国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、 ?政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、というものでした。 この公約からみても、?が確認されたとうそぶき、TPP交渉に参加する方向に舵を切るのは国民を愚弄する暴挙であり、 強く抗議します。 TPP ISD条項の受け入れは公約違反 http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html 環太平洋連携協定(TPP)の「妥結」について http://www.kanaken.or.jp/news/2015/151013_01.html http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/17
18: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:36:57.21 【談話】国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する 全国保険医団体連合会 https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/151007_danwa_tpp.html これまで私たちは、(1)TPPとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、 (2)医療分野において、?薬価決定過程への製薬企業の参加、 新薬の特許保護の強化等による各国独自の薬事行政への介入、?混合診療の全面解禁、 ?営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがあり、 その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる 国民皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。 大筋合意の内容を見ると、「知的財産」の章で「特許期間延長制度」 「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」 「特許リンケージ制度」等の導入が掲げられた。 これらによって、新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可能性がある。 何より看過できないのは、投資先の国・自治体が行った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が 判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相手国に求めることができる「ISDS条項」が盛りこまれたことである。 この制度によって、国民皆保険制度をはじめとする自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、 日本の主権は形骸化しかねない。 安倍首相はTPP交渉参加を表明した2013年3月に「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない」 「制度を揺るがすことはない」と発言していた。 今回も、「大筋合意」にあたっての記者会見で「国民皆保険制度を堅持する」「わが国の主権はまったく損なわれない」 と発言しているが、「ISDS条項」がTPPに盛りこまれた以上、 これらの発言はもはや「詭弁」にすぎない。本来、貿易交渉とは相手国の主権を尊重し、互恵関係の下に進めるべきものである。 経済覇権主義ともいうべきアメリカ主導の交渉が進められてきたことに強い憤りを覚えるものである。(抜粋) ハードルはあんまり無いと思うけど http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/18
19: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:37:58.29 【談話】国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する 東京歯科保険医協会 http://www.tokyo-sk.com/featured/2009/ 米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。 保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている 今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の 市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。 そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に 頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が 受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない 日本にして誰が喜ぶのか。(抜粋) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/19
20: Nanashi_et_al. [sage] 2015/12/24(木) 00:39:37.44 . TPPの影響(日本人の生活への変化? 雇用影響の大きい分野について) http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html 2015/11/13 TPPと言語の問題 TPPの「政府調達」(公共事業の入札など)関連の案文では、 やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/13/se-69/ 【競争激化】 TPP参加でゴミになる国家資格はどれよ? http://shikaku2ch.doorblog.jp/archives/20460017.html TPPが解禁になったら日本の生命保険は壊滅するかも 本丸は金融サービス、それに弁護士、弁理士など専門色の強い高付加価値型サービスの自由化であることは明白 http://www.ehoken.co.jp/blog/?p=777 米の車基準 一部容認 日本、TPPで7部品 日本経済新聞 http://buckyardofssl.seesaa.net/article/429227967.html 片務的なTPP日米並行協議の問題点 http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html TPP交渉参加により日本の鉄道は壊滅する http://imperial-railways.blog.so-net.ne.jp/2011-10-21 不動産屋とTPP http://blog.livedoor.jp/osugi828/archives/65522296.html 郵政の正しい改革とTPPの拒否を! http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=70 TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし http://kakiokosi.com/share/economy/242 大阪都構想と水道事業の民営化とTPPとの関係? http://takamine.biz/yomoyama/oosakatokousou/ TPPと介護業界の行方 http://dskagayaki.blog17.fc2.com/blog-entry-1169.html TPP参加によって日本の学校の授業料が引き上げられる可能性。 http://blogs.yahoo.co.jp/ukrock2008/1483780.html 水産物への影響4600億円、TPPで全漁連が試算 http://www.suikei.co.jp/水産物への影響4600億円、tppで全漁連が/ TPPと宇宙開発 http://marsboyjapan.blogspot.jp/2011/10/blog-post_1168.html TPP 合板の関税撤廃 日本林業大打撃 http://blog.livedoor.jp/rokuten1/archives/51564461.html 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1450882731/20
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