アナ雪?妖怪?( ゚Д゚)<ハァ? (12レス)
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1: NANASHI@( ゚Д゚)<ハァ? 2014/08/05(火)19:54 ID:Clfke188g(1) AAS
アナ雪とかストーリー全く共感出来ねえし、妖怪ウォッチなんか、子供向けの癖に汚いCGとパクリだし。マジイミフなんですけど。
2: 2016/08/20(土)19:38 ID:7SD(1/3) AAS
【バブル崩壊後】

バブル崩壊以降、日本は不景気に苦しんできた。
なぜ、不景気なのか?

それは、バブルで物価が上がり続けた時に取った政策を、バブル崩壊後の物価が下がり続けた後も続けたからだ。
物価が上がっている時と、下がっている時では、政策は180度違う。

バブルの時は、物価が上がり続いて困った。
この時必要な政策は、生産を増やす事と消費を押さえることだ。

これが「規制緩和」であり「公共事業の削減」であり「増税」だ。
実施、上手くいって、物価高は収まり、税収は増え、財政は再建された。
省16
3: 2016/08/20(土)20:04 ID:7SD(2/3) AAS
【物価と景気の関係】

普通みんな、物価が上がると文句を言う。
しかし、物価上昇と景気の上昇は、コインの裏表の関係だ。

物価が上がるとはどう言うことか?
例えば、日本には自動車を100万台生産する能力があるとする。

しかし需要は120万台だとする。
そうすると、トヨタも日産も売れに売れて儲かる。

だから1台500万円だったクルマを550万円に値上げしても売れる。
儲かるから、経費も使い放題、従業員はボーナスアップ、そこまで気前がよくなくても残業代が入る。
省7
4: 2016/08/20(土)20:47 ID:7SD(3/3) AAS
【政治で一番大事なのは、経済政策だ!】

政治で一番大事なのは、経済政策だ。
そして、経済政策の中でも最も重要なのは、インフレ(物価上昇)の時と、デフレ(物価下落)の時では、必要な政策が180度違うと言うことだ。

インフレつまり物価高がひどすぎると国民の生活を圧迫する。
そして、物価が上がる原因は、供給より需要の方が大きいからおこる。

例えば、日本は自動車を年間、100万台生産できるとする。
ところが、自動車を買おうとする人は、120万人いる。

そうすると、売り手市場となり、1台500万円だった自動車を、550万円に値上げしても売れる。
こういう時は、増税して、人々の自動車を買う気を削ぐ。
省15
5: 2016/08/21(日)08:07 ID:7ML(1/6) AAS
【デフレの時にインフレ対策】

バブル崩壊後にデフレ化の危険に直面した日本政府が実施した数々の政策。
増税・公共事業削減・公務員削減・公務員給与削減・日銀法改正(日銀の独立性強化)・金融ビッグバン(国内金融市場を外資系に開放)・構造改革・規制緩和・各種の民営化・TPP・派遣労働者解禁・法人税減税

それらはすべて「インフレ対策」すなわち物価を押し下げる政策である。
物価や所得が下落して困っている国が「物価を押し下げる」政策を次々に実行する。

これで日本のデフレが深刻化しなければ、むしろそのほうが不思議である。

【三橋貴明の日本を豊かにする経済学・参照】
6: 2016/08/21(日)08:45 ID:7ML(2/6) AAS
【正しいデフレ対策】

正しいデフレ対策とは「通貨を発行し、借りて、使え」である。
つまり「通貨を発行する」すなわち「日銀の金融緩和、量的緩和」である。

そして「借りて」つまり「国債発行」、「使え」つまり「政府出動」である。
ちなみに「国債発行=国の借金」とは、完全に間違いである。

なぜなら、国債を買い取っている日銀(日本銀行)は、日本政府の子会社だからだ。
日本銀行が国債を買い取った場合、政府は「子会社からお金を借りる」という話になり、実質的にも名目的にも「借金」は増えない。

「利子」はどうなると思われた方がいるかもしれないが「親会社から子会社への利払い」は、連結決済で相殺される(返還される)。
省1
7: 2016/08/21(日)09:13 ID:7ML(3/6) AAS
【日本円と国債は本質的に同じ】

よく「国債の発行は、国の借金を将来に残す」と言われるが、自国通貨建の国債と日本銀行が発行する「日本円」との間には、さしたる違いはない。
日本国債の発行残高は、たしかに日本政府のバランスシート(貸借対照表)の貸方に負債として計上されている。

とはいえ我々が日常的に使用している日本円(現金)についても、実は日本銀行のバランスシートの貸方に「負債」として計上されているのである(資産ではない)。
我々が愛する一万円札など日本円の現金は、日本銀行が発行した「借用証書」なのだ。

その証拠に、日本円の現金紙幣には「日本銀行券」という文字が記載されているはずだ(書かれていなければ、偽札である)。

【三橋貴明の日本を豊かにする・参照】
8: 2016/08/21(日)10:20 ID:7ML(4/6) AAS
【日銀(日本銀行)は日本政府の子会社】

日本政府は、日銀の株の55%を保有している。
すなわち日銀は、日本政府の子会社である。

つまり「日本の借用」なるものは、日本政府が国債を発行し、その国債を「日本政府の子会社」である日銀が買い取り、日本政府は「自分の子会社」である日銀に国債の利子を払っているのである。

つまり「日本の借金」なるものは、日本政府が国債を発行し、その国債を「日本政府の子会社」である日銀が買い取り、日本政府は「自分の子会社」である日銀に国債の利子を払っているのである。
そしてこの日本政府が払っている利子は、国庫納付金として毎年、日本政府に「返還」されている。

ちなみに、この「日銀による国債の買い取り」を「国の借金」と言っているのは財務省である。
財務省の狙いは「国の借金が増える、だから増税もやむ無し」とするのが目的
そして「税金」を取るのは財務省、「税金を減らし欲しければ財務省の天下りを受け入れる必要あり」で財務省は、増税大好きなのだ。
省1
9: 2016/08/21(日)12:27 ID:7ML(5/6) AAS
【日本の財政悪化とは】

日本の財政悪化とは、具体的には赤字国債発行残高の増加である。
赤字国債発行が増えているのは、政府の租税収入が増えないため。

政府の租税収入が増えないのは、税収の源である名目GDP(国民の所得)が低成長に甘んじているため。
名目GDPが成長しないのは、デフレで物価が下落しているためだ。

というわけである。
すなわち、日本の財政悪化の原因は「デフレ」なのだ。

我が国がデフレを脱却し、名目GDPが成長路線に戻れば、政府の租税収入が増えていく、政府の租税収入が増えれば赤字国債を発行する必要がなくなり、財政は健全化する。
デフレの国に限らず、財政健全化は「経済成長」なしにはできない。
省5
10: 2016/08/21(日)13:29 ID:7ML(6/6) AAS
【デフレの本質的な問題は】

デフレの本質的な問題は、物価の下落というよりは「所得の縮小」だ。
国民が働き、生産したモノやサービスの価格が下がってしまうと、生産者の所得が減る。

所得が減ってしまった生産者は、自らも消費や投資を減らす。
結局、別の誰かの所得が減ってしまう。

すると、所得が減った別の誰かは・・・
と、所得縮小の悪循環がどこまで続いていくのがデフレーションだ。

困ったことに、デフレにより不景気が深刻化している時期に、国民が消費や投資として「お金を使わない」のは「極めて合理的」だ。
デフレ期に、企業が銀行融資で設備投資しても「儲からない」。
省3
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