[過去ﾛｸﾞ] 【京郷新聞】在日コリアン弁護士協会副会長、「日本右翼の “嫌韓” 問題深刻･･･同胞弁護士も差別を受けている」[09/23] (667ﾚｽ)
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1(64): ハニィみるく（17歳） ★ 2019/09/23(月)22:34 ID:CAP_USER(1) AAS
・韓国・北朝鮮を敵国扱い･･･韓国人を助ける活動すると『利敵行為』と言いながら処罰を主張
・日弁連、懲戒請求14万件･･･対抗のため損害賠償で『正面から対抗』
・日本政府は法整備が後手
（写真）
http://img.khan.co.kr/news/2019/09/23/l_2019092401002565900206481.jpg
▲ キム・チョルミン（金哲敏）弁護士が23日、ソウル 江南（カンナム）の某カフェで京郷新聞と面会して、日本の嫌韓の実態について語っている。
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日本弁護士連合会（日弁連）は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。 この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。
在日同胞3世のキム・チョルミン（金哲敏）弁護士（41歳）は23日、ソウル江南（カンナム）の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、（声明に参加した）弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。 キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。
キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、（日本ネチズンが）会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会（LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean）というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。
省8
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