エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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1: 2012/12/24(月)23:02 ID:mu4ErmkET(1) AAS
エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
2012.12.20 03:23
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。
衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、
民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効
ある政策に練り直す必要がある。
そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働
を主導すべきだ。
野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原
省18
2: 2012/12/24(月)23:30 ID:mu4ErmkE0(1/2) AAS
猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する（12月19日付・読売社説）
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を
上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票
率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
猪瀬氏に求められるのは、この大量得票におごらず、地道に職務を遂行していく姿勢である。
猪瀬氏はまず、石原都政の政策を検証し、負の遺産を整理することに取り組むべきだ。
その一つが、中小企業支援を名目に２００５年に開業した新銀行東京の問題である。石原氏の肝
いりで当初１０００億円の都税を投入したが、経営危機に陥った。失敗だったとの批判が絶えな
省21
3: 2012/12/24(月)23:31 ID:mu4ErmkE0(2/2) AAS
自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ（12月19日付・読売社説）
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくの
は、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始
した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。
デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優
先する判断は間違っていない。
補正予算の規模について、公明党は１０兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。
財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い
省21
4: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:55 ID:6AfGZTkz0(1/8) AAS
0/7
社説:原発政策 震災前には戻れない
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分
「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。
だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。
そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。
連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。
原発の過酷事故を踏まえ、国民の声を聞きつつ探ってきたエネルギー政策の方向転換を振り出し
に戻してはいけない。原発事故の背景には自民党政権が進めてきた原発政策や規制の甘さもあっ
た。新政権は、その反省を出発点に、原発からの脱却を求める国民の声に真摯（しんし）に向き
省21
5: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:56 ID:6AfGZTkz0(2/8) AAS
1/7
大飯原発判決―定期検査は何のためか
関西電力の大飯原発３、４号機はこの夏、暫定的な安全基準で再稼働した。
福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再
稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀３府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではない
との判断を示したのだ。
定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。１３カ月に一度の実施が
省21
6: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:57 ID:6AfGZTkz0(3/8) AAS
2/7
原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ（12月22日付・読売社説）
東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員
会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。
東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。
東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待し
ていただけに、深刻な事態だ。
問題とされる断層は、原子炉の２００メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による
地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の５
人全員が、東北電の解釈を否定した。
省22
7: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)03:58 ID:6AfGZTkz0(4/8) AAS
3/7
社説:東通原発に活断層 下北全体の再評価を
毎日新聞 2012年12月22日 02時30分
原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層
が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定す
るのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２例目となる。電力会社の調査が不十分で、
規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥
当性についても、疑問符が付く。
東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤
（ぼうじゅん）」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安
省23
8: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:00 ID:6AfGZTkz0(5/8) AAS
4/7
原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ
青森県にある東北電力東通（ひがしどおり）原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会
は「活断層の可能性が高い」と判断した。
全員一致の見方だという。
同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。
これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。
活断層の調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電の敦賀原発（同）に続く３例目
だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占め
られている」との恨み節さえ聞こえる。
省22
9: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:01 ID:6AfGZTkz0(6/8) AAS
5/7
原発の断層調査 結論ありきに見えないか
2012.12.23 03:15
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規
制委員会の専門家調査団によって示された。
東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認
識の隔たりは大きい。
規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のため
には、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。
本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをする
省22
10: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:02 ID:6AfGZTkz0(7/8) AAS
6/7
原発 国力維持に必要
東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした当事国として、原発をやめる選択をするのか、乗り越えるのか。
その分岐点に差しかかっている。
電カは、暮らしと産業を支える血液に相当する。新政権は、原発・エネルギー政策を今後の経済成長や、雇用な
ど様々な要素を考慮に入れて慎重に判断すべきだ。個人的には、一定の原発を残すことが国力の維持、増大につ
ながると考える。停止中の原発の再稼働も進めるべきだ。
新政権は、原子力規制委員会がつくる安全基準をもとにして、再稼働を政治決断しなければならない。安全・安
心については国民に説得力のある説明をする必要がある。
電力の安定供給は、すでに始まっている産業空洞化を防ぐ大切な要素にもなる。原発の代替を、太陽光や風力な
省38
11: ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火)04:04 ID:6AfGZTkz0(8/8) AAS
7/7
原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ
「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。
自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げること
で合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。
■先送りは許されぬ
福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に
原発をゼロにすべきだと主張してきた。
すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつ
つある。
省44
12: 2012/12/25(火)04:37 ID:7lshLZih0(1) AAS
スレタイに社名ぐらい入れようぜ
13: 2012/12/25(火)08:00 ID:9NgsG29p0(1/2) AAS
安全な稼動とは突如震度８の大震災が襲っても核爆発や放射能漏れを起こさずに
安全に停止、核隔離できる施設、技術、マニュアルを言う。それ＋事故時の
対応、マニュアル、政府自衛隊の投入の法的整備、命令系統、義務責任の明確化
＋住民の避難訓練、非難マニュアル、万が一の医療対処の整備
14: 2012/12/25(火)08:05 ID:9NgsG29p0(2/2) AAS
最低限上記のことが出来るのが再稼動の最低条件で、本来は自己が起こってしまった
今では事故後の対策＝住民の長期避難区域策定、緊急時の核事故ロボットの作成
日本はまだまだ先進国並みの核のシェルターが無い（先進国平均住民８０パー
カバー）日本は８０パーどころか０．００１パーセント未満、これを先進国並みに
15: 2012/12/28(金)18:16 ID:4POYmCp70(1) AAS
http://ezra.jp/z/horror/19619_3330_glohk.jpg
16: 2013/01/01(火)19:23 ID:Kl2k+Cas0(1/5) AAS
社説:電力制度改革 競争促進の手緩めるな
毎日新聞 2012年12月25日 02時31分
電力システム改革は、家庭向けを含めた小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電部門と送電部門
を切り分ける発送電分離を実現する方針が、民主党政権下で決まっている。
利用者の選択肢を増やし、原発への依存度を引き下げながら電気料金を抑制するには、新規参入や大
手間の競争促進が欠かせない。改革の具体化を任された新政権が、手を緩めることがあってはならない。
家庭向け小売りの自由化は、新規事業者の参入を解禁する一方で、当面は大手の規制料金制度を残す
見通しだ。経済産業省が、改革を審議している有識者専門委員会に示した原案によると、新規事業者は
国の認可がいらない自由料金一本だが、大手は従来の規制料金と自由料金との二本立てになり、利用者
が選択する。その間は総括原価方式も残る。
省21
17: 2013/01/01(火)20:27 ID:Kl2k+Cas0(2/5) AAS
社説:原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
毎日新聞 2012年12月28日 02時30分
原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断してい
きたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、
建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とい
う旧政権の方針も、見直しを明言している。
これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目
指しているとは到底、思えない。
そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」
と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の
省21
18: 2013/01/01(火)21:30 ID:Kl2k+Cas0(3/5) AAS
「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する
2012.12.28 03:11
政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の
「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。
代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定
的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期
の再稼働も主導しなければならない。
原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公
明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、
省18
19: 2013/01/01(火)22:30 ID:Kl2k+Cas0(4/5) AAS
原発新増設―「反省ゼロ」ですか？
茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙
にすると表明した。
新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で
「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から１年たつが、爆発が起きない程度に落ち着
いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した１６万人の帰還や生活再建はめどが立っていな
い。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」
省21
20: 2013/01/01(火)23:36 ID:Kl2k+Cas0(5/5) AAS
原発の安全確かめ電力不安を拭え
2012/12/30付
日本経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗るには、エネルギーの安定確保がきわめて重要だ。
安倍政権は原子力発電所の安全性の確認を急ぎ、電力の供給不安を解消するエネルギー戦略を早く
示してほしい。
自民党は衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を３年以内に判断する」「（原発の比率など）
電源構成は10年以内に決める」と公約した。茂木敏充経済産業相は民主党政権が「2030年代に原発
ゼロをめざす」としたエネルギー戦略を見直す考えも明言した。
再稼働の手続き示せ
大半の原発が止まったままでは電力供給は綱渡りを強いられ、生産活動や国民生活への悪影響は
省41
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